首藤信彦

私は、この船舶に対する検査の法案によって日本の周辺事態に対応する法律というものが包括的にカバーされるんだと理解しておりましたが、今おっしゃることでは航空機が抜け落ちている、すなわち、周辺事態においても対処することはできない。 　これからまた、新たに航空機に対する検査その他を法案として提出されるつもりか否かを、防衛庁長官にお聞きしたいんですが。

それでは、来るべき周辺事態において、恐らく可能性があるだろうと思われる航空機による物資の、しかも、恐らく禁輸対象となるような物資の搬入に対してはどのように対処される予定であられるのか、防衛庁長官にお聞きしたいと思います。

ただいまの長官の御説明は、評論家としては大変納得的な回答だと思いますが、果たして、我が国の防衛及び周辺事態を預かっている防衛庁長官としては、甚だ不十分なものだと言わざるを得ない。 　危機管理及び安全保障というものは、すべての事態を想定してつくり上げていかなければならないものですから、当然のことながら、航空機に関してもそれなりの見解をお持ちだと思いますが、その点に関してはどのように対処しておられるのか、日本の安全保障を預かる防衛庁長官としての見解をお聞きしたいと思います。

私は大変悲しい思いをしております。日本国の防衛庁長官が、我が国の安全保障体制において非常に大きな欠陥があるという指摘に対してそのような回答しかされておらないということは、私としては大変心の痛む思いであります。 　残念ながら、時間が限られておりますので、この点に関しては、関係者の注意を喚起し、そしてこの問題に対して真摯な対処をすることを望みつつ、次の質問に移りたいと思います。 　この船舶検査の目的は、周辺事態、すなわち日本周辺において発生した事態において、国連安保理決議に基づいて実行する経済制裁の実を高めるということにあると思いますが、そこで、問題となっている経済制裁、英語で言うとエコノミックサンクションですけれども、経済制裁と言

ただいま河野外務大臣がおっしゃったように、経済制裁というのは、経済という冠がついていますから、一見、経済摩擦とか経済問題というふうに考えられて、非常に軽いもの、非武力的なものというふうに考えられますが、実は国連憲章第七章に定義されているように、これは本当に武力に限りなく近い、またその影響も非常に大きなものであります。 　この経済制裁の弊害というものが既に指摘されておりまして、一九九二年にブトロス・ブトロス・ガリさんが著した「平和への課題」、これの追補というものが九五年に出ました。追補の中では、経済制裁のもたらす害毒というものに関して非常な関心が払われておりまして、どういうふうにその被害を軽減するかということがここの課題となっている

外務大臣、どうもありがとうございました。私もまさにその点を指摘したいと思っておりました。 　私も、イラクの経済制裁に関して十八時間砂漠を突破して見てきましたが、実際に、医薬品というものがヨルダンからイラクの国境まで運ばれる。そこで実はその医薬品を、例えば抗生物質やワクチンを運んでいたトラックはとまるわけです。そして、砂漠に放置されている。その間に、通関書類がイラクからヨルダンにまた同じ時間かけて通り、ヨルダンから今度はニューヨークへ送られて、そして、安全保障理事会の経済制裁の委員会の事務局のたった二人の人間によってその膨大な書類が一つ一つチェックされている。そして、その書類が同じような手続を通って国境まで通関のために来るのに大体二

具体的な対応については結構です。ただ、私の研究からいいますと、過去に経済制裁において、心臓薬、体温計、マッチというものは象徴的な、よく言われる品目でありまして、心臓薬というのは、そこにニトログリセリンが含まれているがゆえに、心臓薬からニトログリセリンを抽出してダイナマイトをつくって戦争に使うんじゃないかといって拒否され、そして体温計には最近マイクロチップが入っていまして、それもミサイルに転用されるといって拒否され、そしてマッチは、セルビア兵がクロアチアの家に火をつけるからといって拒否された、そういう例があるのです。 　かように経済制裁というものは難しい。実際に制裁を検査するということは難しい。それを、単に基本計画があるからといって

この問題は、私は、この法案全体に関する致命的な問題だと思っています。ただし、この問題だけで今審議を深めるということは、ほかのこの法案の持っているさまざまな問題というものに対する質疑をおくらせるということになりますから、この問題では注意を喚起して、関係部署の研究を深めていただきたい。必ずこの問題は問題化し、なおかつ実行に当たっては大きな障害要因となってくるだろうということを、今のこの時点では申し述べさせていただきます。 　次に、検査実務について、今まで言われていない点をちょっと防衛庁長官にお聞きしたいのです。 　この検査対象は恐らく民間の船舶、商船などになると思います。そうすると、舷側に寄せていったときにぶつかる可能性がある。ぶつ

最後の質問というのはちょっと十分に答えていただいていないと思うのですが、それは、自衛艦の艦船のリスク、そしてそこに乗っている乗船員のリスクということも指摘しているわけですね。 　先日観艦式が行われまして、大変勇壮な観艦式でございました。虎島長官もおられまして、本当に立派な観艦式であったと私も感動いたしました。 　ただ、一つ驚いたことは、虎島長官と同じ船に森総理も乗っておられた。これは、私は長年危機管理問題をやっておりますが、こんなことで日本の危機管理というのはできるのかどうか。 　例えば、その「しらね」に私たちも乗るのに市谷から飛んでいく予定でしたが、市谷からはヘリコプターが雨のために飛ばない。そのようなちょっとした悪天候でも

私は、長官は大変人柄にすぐれている方であるということはよくわかりましたが、これでは一国の危機管理はできないと厳しく指摘せざるを得ない。何度も何度もこういう事態が起こって、あり得ないときに起こって、先ほどのナホトカ号の事件でいえば、片方でペルーの日本大使公邸の占拠事件があり、それから正月、年末年始という時期があり、そういうところで起こるわけですよ。 　危機管理というのは、最悪の事態に備えるのが危機管理、そして、そこに落ち込むのをできる限り避けるのが危機管理ではないですか。それを、そういう危機管理の根本ができなくて、どうして防衛庁なのか、どうして安全保障なのか。そういう基本ができなくて、こんな船舶法なんてやっても意味ないじゃないですか

私は、これは単に日本赤軍という警察上の、治安上の問題ではなくて、安全保障上の問題であるというふうに考えています。 　というのは、これからの時代というのはＬＩＣ、ロー・インテンシティー・コンフリクト、いわゆる低強度、低水準紛争というものが紛争の基準になります。そこでは、国家だけではなくて、さまざまな主体がこの安全保障に絡んでくることになる。当然のことながら、ゲリラグループもテロリストグループもその中では重要なアクターになっているんです。 　ですから、この問題というのは、決して逃げていた犯罪者が戻ってきて捕まえたということではなくて、安全保障上の正面業務なんです。この問題に対しての認識が極めて乏しいと言わざるを得ません。 　これは

終わります。ありがとうございました。

民主党の首藤信彦です。 　米国との地位協定二十四条についての新たな特別措置協定に関し、民主党・無所属クラブを代表し、賛成の討論を行います。 　最初に指摘しなければならないのは、このいわゆる思いやり予算なる特別協定が、その善意の表現とは異なり、実態的には駐留米軍に対する過度な便益の提供にほかならない点です。 　冷戦後、世界において国際情勢が変化する中、基地のあり方自体が修正を迫られ、米国は効率の悪い基地を縮小し、条件の有利な基地に集約しようとしています。すなわち、日本がこのように極端に米軍基地を厚遇するがゆえに、米軍はむしろ日本に基地機能を集約させ、駐留を長期化させる傾向があります。言うなれば、この特別協定こそが沖縄や神奈川県等

私は、首藤信彦。民主党・無所属クラブ、そして広く国民を代表し、アジアの平和と安定に日本は過去、現在に何を行い、そしてこれから何をしようとしているのかを政府に質問するものです。 　ことし二〇〇〇年、すなわち戦争と難民の世紀と言われるこの二十世紀の最後の一年において、帝国主義がもたらし、冷戦構造が凍結した北東アジアにおける最大、最後の対立地帯において、韓国と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国両国の指導者の歴史的な会談によって和解と統一への道筋が開かれたことは、その対立の根源的な問題に関与した国の市民として大きな安堵と喜びであると同時に、この民族融和と対立の解消の機会をアジア全体の平和と安全に発展させていかなければならないと決意を固めるもの

民主党の首藤信彦です。 　まず最初に、サミットの成果について御質問いたしたいと思います。 　今回の沖縄サミットの主要なテーマは、地域紛争や予防外交、また小型武器の制限やコントロールといったことであったということは、サミットの直前にアジアのＮＧＯをたくさん招聘して開かれた国際問題研究所のシンポジウムや、あるいは日本が国連で専門家パネルの議長を務める小型武器問題の会合が開かれたことによっても明らかだと思います。 　私は、個人として長年、予防外交、紛争予防のＮＧＯ代表として紛争地の平和再建や民主化に取り組んできたものであります。河野外務大臣は、以前から、伝統的な政府の外交チャンネルだけではなく、市民の外交や超党派的な議員外交、そして

サミットに関しては本当に多くのテーマがあるのですが、その中から幾つか取り上げていきたいと思います。 　その中で一つの重要なテーマとしては、焦眉の急となってきた国連改革のテーマが挙げられています。これは森首相の所信表明演説の中でも取り上げられた重要テーマであるということは、私たちはみんなよく知っているところであります。 　さて、一体、この国連改革に日本はどれだけ真剣に取り組んできたか、どれだけの具体案を出してきたのかということに関しては、叫ばれるような国連改革、国連改革という声明とは裏腹に、本当に具体案が具体的に進められたということは余りなかったのではないか、そういうふうに考えているわけです。 　例えば、これはニューヨークだけの

外相の今の御答弁にもございましたけれども、私は、長年国連大学を外から見て、また内部でさまざまなプロジェクトに関係して、この国連大学の使い方が十分ではない。国連大学というのが、青山の目抜き通りにありながら、私たち国民の目にも余り触れることなく、国民に開かれることもなく、またアジアに対して開かれることもなく、非常に限定的なものしか行われていないことに関して、非常な不満を感じています。 　ですから、もちろん安保理の改革もさまざまな国連システムの改革もありますが、まず、私たちの足元から見直そうではありませんか。その意味において、ぜひ、国連大学の抜本的な改革、そして、日本にある私たちの財産である国連大学が日本そしてアジアの平和と安定に資する

私は、この問題を取り上げたのは、重債務国の典型的な例として挙げられているアフリカ諸国が、次々と東京から大使館を閉鎖させて撤退している事実にあります。 　外交関係が存立しなければ、その国を救うことはさらに難しくなります。今までの外交的な枠組みの中では、こうした閉鎖されていく大使館を救うというのは非常に難しかった。しかし、これからは、重債務国への債権放棄だけではなく、重債務国が本当に求めている、例えば日本における大使館の維持とか、そうしたさまざまな問題に関してきちっと正面から取り組み、決して一般的な西欧社会中心の債権放棄の大合唱だけではなく、本当にアフリカの声が反映されるような、そういうシステムに変えていっていただきたい。きょうは、そ

これは防衛庁においては当然御存じだと思いますが、どんなに小規模なものでも、軍事演習というのはそれなりの目的を持っています。しかし、このような今まで類のないような大規模な演習、それにはそれなりの意図があると思います。 　これだけの巨額のお金を使ってやる演習の意図は一体どこにあるのか。一、具体的な脅威が感じられる。二、新ガイドラインができたので、これを一度デモンストレーションをして、そしてこういうことに関してパブリックアクセプタンスといいますか、住民をなれさせる意味を持っている。三、それ以外。この三つの観点のうち、どれに相当すると次官はお考えでしょうか。防衛次官、お願いします。

もう一度次官に手短にお願いしたいと思うのですが、先ほどの質問の中の五百四床のベッドは何万人の戦闘員の戦闘規模に相当するか、これだけ簡単にお答え願いたいと思います。