私の質問は、そうした現状ではなく、第一報が沈んだという情報に続いて、なぜ沈んだかという最初の説明が参りました。その件に関してはどういう説明が来たのかを、安保条約のパートナーである日本の防衛庁にどういう説明が来たのかをお聞きしているわけですから、その点をお答え願いたいと思います。斉藤防衛庁長官によろしくお願いします。
私の聞いているのはそういうことではなくて、船が沈んだ、なぜ沈んだかということに関して米海軍からどのような説明がパートナーである防衛庁になされたのかということです。この点だけお答えください。
それは、今長官は、私の質問を無視されているのか、それとも、ただ配られたもの、ノートを順番に読んでおられるのかわかりませんけれども、私の質問は簡単なんです。 第一報が、沈んだ、そしてなぜ沈んだか、原潜とぶつかってどういう状況で沈んだかというその原因を、当然のことながら日米安保条約の最大のパートナーであり唯一のパートナーである米海軍からどのような情報を受け取ったか、それをお聞かせ願いたい。
民間人の乗船及び民間人の操縦及びソナーのデータ存在、潜望鏡などの確認についてはいかがでしょうか。
ちょっと誤解されているのではないですか。そのＮＴＳＢというのは議会に附属する独立委員会です。これは米海軍でもなければ太平洋艦隊司令部でも何でもないのです。これは議会に附属している中立的な存在で、関係ないのですよ。 私は、日米安保条約の最大のパートナーである米海軍が日本の実習船を沈めたときに、どうして何の説明も防衛庁になかったのか。こんなことでは安保条約なんかできないじゃないですか。いかがなんですか、長官。
私は、この問題だけで本当にあなたを追い詰めることはできると思いますよ。しかし、それはこの私の与えられた時間の中では意味がないことです。もっと重要なことに、いろいろなテーマがあります。 しかし、重要なことは、結局日米安保とは一体何なんだ。原潜が日本の船を、日本の財産であり我が国の人材を沈めたときに、第一報が外務省へ行って、ホノルル領事に行って日本に来る。では、日米安保とは一体何なんだ。 では、あくまでも仮定の話ですが、こういうお話はどう考えられますか。もしそれが水産高校の実習船でなくて、たまたま日本の軍艦であったり、より大きな船舶であったり、例えばそういう船に原潜が衝突した場合、沈んだのは原潜ですね。大変な問題ですよ。こうした
時間がないので次の質問に移りますが、先ほど斉藤防衛庁長官はコート・オブ・インクワイアリーについておっしゃいました。これはすごく重要ですね。 コート・オブ・インクワイアリーというのは、明らかに軍法会議を導いていく大変重要な、大変深刻な手続です。これはコート・オブ・インクワイアリーが課せられたということでアメリカの社会が本当に驚いた、それぐらい重要なことです。 重要なことは、やはりこの問題というのも非常に犯罪性が強くて、そこの犯罪というのは当然、人が死んでいるわけですから、そうした責任を追及する。これは日米関係においても大変深刻な問題になっていくとこれから考えています。 このような事故、例えば潜水艦が民間の船を沈めた、こうい
日本での事故についてはよくわかりました。 では、今回のグリーンビルの事故に関して、コート・オブ・インクワイアリーがどういうことになっていくでしょうか。 過去におけるコート・オブ・インクワイアリーが軍事法廷になっていった事例を幾つか検証しました。私も、日本にはこういう軍法会議というものはないものですからよくわからなかったのですが、軍法会議というのは人権のない法廷であります。したがって、多くのアメリカの州では死刑がもう廃止されておりますが、軍法会議においては当然死刑という極刑がある。今回の事故に関しては、コート・オブ・インクワイアリーは軍事法廷、軍法会議を必ず導くと言われています。そして、その結果というものは非常に深刻なものにな
現在、この七五年のベルクナップ事件というものが今回の事件に非常に近いということは言われているわけですが、その前に、今外務大臣が言われた八一年の日昇丸事件、これは一体なぜ軍法会議に付されなかったのでしょうか。これは今わかっているように、海上を通っているどこかの国の貨物船、これの船の航跡の下に隠れて潜望鏡を上げよう、船がいることを知りながら、船のそばに接近していって浮上したときの事故であります。 これに関して、明らかな意図性がありながら、なぜこれが軍法会議にかけられなかったのか、御説明をお願いしたいと思います。外務大臣。
私は、本当に何というか、怒るというか残念というか、日本の国民の人命が失われた事件、これに対して八一年できちっと対応しなかった、そのことが禍根となって今度の事件も大きく後を引いていくのではないか、その意味を持って今御質問しているわけです。 このコート・オブ・インクワイアリーというのは、冷戦後のアメリカ軍においても、そして今後の日米安保体制においても大変大きな影響を与えてくる一つの法廷であると思います。それに対して、日本側からはアドバイザーとして元艦長の小沢勇舞鶴地方総監部幕僚長が派遣されると言っておりますが、彼は日本の市民の権利、どのように審問委員会で守ろうとするのでしょうか。外務大臣。
今の御説明でわかったように、アドバイザーというものは一種の技術的な傍聴者にすぎないわけです。しかし、この事件というのは、それは冷戦当時起こった一九八一年の事件あるいは七五年の事件、そうした事件と違って、冷戦後の世界で起こっている。こういうところで今後の、単に軍事法廷だけではなく、あるいは二国間だけの問題ではなく、膨大な民事訴訟を絡めた、日本の市民社会との関係が出てくる問題だと思っています。 このコート・オブ・インクワイアリーにおいては三十五席が用意され、その幾つかはもちろんジャーナリストなどにも分け与えられるわけですが、同時に、私たち国民の代表もそこに行って傍聴する必要があると思う。その意味で、私は、この審問会議の傍聴者として、
ありがとうございました。 ぜひ検討をしていただきたい。この場においては、今後のこうした問題に対しては、日本社会全体として取り組む必要が必ず出てくると思いますので、さまざまな形で国民の代表がその場に、あるいは家族の代表がその場におられるような形を米側に要求していただきたいと思います。 私は、先ほど申しましたとおり、この真相解明のためにハワイ及びワシントンに行ったわけですが、そのとき、ちょうど二月十六日、イラクへの空爆が行われました。イラクへの経済制裁を解除していこうという国際社会の流れに反し、日本を含め中東和平への各国努力を危うくさせたと言わざるを得ません。 私自身も、この一月にパレスチナを訪問し、中東和平への各国努力の問
新聞情報によりますと、外務省はＣＮＮを見て驚いた、そういうふうに表現されているのです。 実際に、それでは公式連絡を受けたのは爆撃が行われた何時間後でしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
まさに、恐らくもう本当に正直な御説明だと思いますが、本当に私は心が痛い。日本のこんな大きな問題というものが、日本に通告されることなく、こちら側から、ＣＮＮを見た後聞く。これでは外務省でなく防衛庁でなく、これは新聞社やテレビ局と変わらない。これでは、日米安保体制など堅持できないではないですか。 では、日本の代表者がそばにいなかったためにこういうことが伝わらなかった、そういう可能性はあるかもしれない。しかし、この事件が起こった、この攻撃が行われた十六日、まさに衛藤副大臣が国防省におられましたね。おられましたよね。何時から何時まで会議されておられましたか。
本当に私は、もう心が痛いし、胸が痛いし、胸が張り裂けんばかりですよ。 御存じないかもしれないが、危機管理というのは一つのことに対応するのではない。危機管理というのは、必ず危機というのは束になってやってくるんですよ。本当に嫌らしいんですよ。危機というのは、何かがあると、必ず次から次へと同じようなことが起こってくる、幾つも幾つも違うものが出てくる。そうでしょう。だからこそ、安全保障体制というものは、そういうさまざまな質の違う、そうしたものに対してきちっと組まなければいけないということなんですよ。 今お話しになった方々は、私たちはすべて会いました。パターソン大統領特別補佐官から聞いたのは、言わなかった、済まなかったと。なぜ済まない
私の質問を誤解されたと思いますが、私は、米側が事前に通告しなかったのは、それはそれなりに理由がある、根拠がある。それはトルコに対しても、あるいはフランスに対しても、そしてさらにアメリカで問題となっている議会に対しても事前通告がなかった。これは問題です。 しかし、私が問題にしたいのは、日米安保の同盟国である日本に対して事後に説明がなかった、そして、事後のその場に、衛藤さん、あなたがおられたということなんですよ。あなたは、この件に関して外務省に対して抗議されましたか。大使の召還とかアメリカ側に対する抗議とか、どのような対応を衛藤さんはとられたんですか。
時間が参りましたので、私の質問は終わります。 最後に一言だけ、私が最初に、なぜ、安保条約の基本は何か、日米協力の基本は何かということを申したかを思い出していただきたい。安全保障というものは、お互いに危機をはらみ、お互いの損失、お互いの損害、こういうものをかけて協力し合うことであります。そこにおける最も基本的な要素を一言で言えば何か、それは信頼であります。したがって、情報の共有と信頼醸成のない保障条約はない、それがない安保条約というのは空文にすぎず、これに対しては、地位協定を含め、根本的な見直しというのが必要だ、そのことをコメントとして最後にお伝えさせていただきます。どうもありがとうございました。
民主党の首藤信彦です。 幾つか基本的なことからまずお聞きしたいと思うんですが、十一月十日の安全保障委員会において浅野次官の答弁を聞きますと、航空機を空中で検査することは非常に困難である、そういうようなことを述べられているわけですが、この船舶検査法案は航空機を対象としているのかどうかということを、まず基本的な問題として防衛長官にお伺いしたいと思います。
ちょっとしっかり答えていただきたいんですが、この船舶法案は航空機も含むのか含まないのか、簡単に答えていただきたいんですが。
私は、国連によって行われた経済制裁というもの、三件大きなものがございますが、そのいずれもその内部に入って、経済制裁というものがもたらす被害というものに対してつぶさに研究したことがあります。 ハイチ制裁に関しては、既に艦砲射撃が始まっている、経済制裁が始まっているときに、最後の一週間に民間航空を使って入りまして、そして、最後の民間航路が閉鎖される一週間前にそこを脱出した経験もあります。 そこで、何を言いたいかといいますと、経済制裁が行われて船舶に対する検査が行われ、そして艦砲射撃が行われるような状況においても、商業航空はとまらないということです。しかも、私が飛んでいったマイアミのように、近隣諸国から非常に多くの航空機が、しかも
