首藤信彦

それでは次に、同じ外務省が所轄している大きな項目としての海外援助についてお聞きしたいと思います。 　政府開発援助、同じように財務省から提出されたこの資料を見ますと、協力に関しても多くの部分で外務省の業務上の庁費などが大幅に減額されているということは、やはり厳しい経済状態を反映されている、あるいはＯＤＡそのものに対する批判を反映しているものだ、そういうふうに考えるわけであります。 　それに対して、当然のことながら、ＯＤＡ関連として全体的に減っていかなければならないというふうに考えるのですが、国際協力事業団事業費がございます。項目としては〇〇五でございますが、この項目を見ますと、政府開発援助国際協力事業団交付金というものがございまし

そういう御説明は、数字上は当然出てくると思うのですが、私は、そうした問題点と同時に、やはり援助そのものを大きく変えていく、見直す必要があるのではないかと思っています。 　私自身も、東ティモールやパレスチナやカンボジア、この半年の間にもそういうところを訪問しまして、そして援助の実態をつぶさに拝見することができた。その内容はかなり千差万別でございまして、例えば、最近行ったパレスチナでは、外務省の大使館の方も、そして現地でそれを担当している国連のＵＮＤＰ、あるいは日本のさまざまな援助機関の方が、中東の非常に難しい情勢の中で、イスラエル側、パレスチナ側、両方に気配りをしながら、大変苦しい経済状態の中、乏しくなっていく資源を本当に活用して、

正直な御答弁でありますけれども、私は、この点もやはりこれからの外交において改善すべき点ではないか、そういうふうに思っております。この点においても一般議員が、国民の代表である議員がそれに対してチェックを行い、そしてそれに対してコメントを言える、その場では変えることができないとしても、将来のためにコメントをきちっと言うことができるということが必要だと思います。 　その意味で、これからはこういった資料に関しても、外交に関しては附則として、アペンディックスとしてそういう資料もぜひつけ加えていただきたいと思います。外務大臣、いかがですか。

外務大臣のおっしゃるとおりで、よくわかります。外交の基本というものはそういうものであるということは十分に理解しているつもりです。 　しかし同時に、その中でも、今までとは違って、よりアカウンタブルな援助方式というものがやはり必要となってくるのではないか、そういうふうに考えております。 　例えばどういうものがあるかといいますと、故小渕前首相が提唱されていた地雷の除去の問題などもそういうものがあります。これは、ある意味で日本の目玉と言ってもおかしくないぐらい、日本はカンボジアの地雷除去公社のＣＭＡＣに対して多大な援助を行っているということもあります。そしてまた、新聞などにおいて、今度外務省が地雷除去のための技術の開発に五億円を計上して

まさに今官房長がおっしゃられたとおりですけれども、私は、まさに今外務省が変えようとしているその緊急支援の部分あるいは草の根の支援の部分こそが、外務省がもっと真剣に自己批判してやっていかないといけない部分ではないかと思うんですね。 　確かに、草の根無償も額的にはふえているかもしれない。しかし、例えば草の根無償というと、もう小さい案件がたくさんあるわけですね。そして、その内容を理解してやらなければいけない。そういうときには、例えば、もっと草の根無償をわかって、しかも現場でそれをある程度評価ができるような人を大使館に配置していかなきゃいけない。 　要するに、今までの外務省の体質を変えていかなきゃいけない。それが反映されていなければ、草

しかし、これは三億六千七百万あるんですよね。ですから、それはもう巨額なもので、そんなものだけで三億もかかりますか。

時間がないというのは、こちらの方が時間がないので、そんなこと言われては困ってしまうんですけれども。

これは予算を討議しているんだから、外交の一般政策を聞いているんじゃないんですよね。予算を聞いているんですから、細目やってくれないと。

これは、外務本省〇〇一—九五、諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費というふうになっております。その中の細目として、九五〇一五—二一二九—〇六なんです。

私は、別にこんなところで細かいことを聞きたいのではないんですよ。何を聞きたいかというと、もう時代は変わって、外務省も変わらなきゃいけない。 　例えば、こういう調査なんかは、私も外務省で呼ばれて行って話したことがあります。委員をざっと見ると、多くの方は外務省のＯＢの方なんですよ。もう本当に古い古い昔の外交の話をしているんですよ。ですから、そんな人を専門委員として、研究員として、幾つも幾つも審議会を設けたりして、全然効果がないんですよ。だから、ここのこういう費用は、どんな人に、どんなことで、どんな審議会にお金をつけているのかということを知りたいんですよ。 　この三億もあれば、今の若手の研究者を、例えば紛争研究をやっている研究者とか、

もう時間がないので、二つだけ。これは簡単に言いますから、答えてください。 　一つは、この外務省からきょういただいた資料の二十七ページにありますが、国際機関分担金の中で軍縮関係条約等分担金というのがあります。これは二十八億円。これの内訳は一体何ですか。その下に、国連平和維持活動分担金として十億円が計上されています。私はＰＫＯ活動というのは本当に重要なことだと思いますけれども、それの三倍かけている軍縮関係条約分担金というのは一体どのような内容であるか、ちょっと教えていただきたいと思います。

それはおかしいよ。私は何のためにここへ来ているのか。私は別に、河野大臣と日本の外交政策について基本政策を論じようとして来ているんじゃないんです。この日本の外交に関する予算に関して、しかも分科会の中で細目を討議しようとして来ているんです。しかも、その金額が三百万円とかいうんじゃなくて、二十八億のものに関してどうして明細を言っていただけないか。それは私は理解に苦しむところですね。金額は三十万や三百万じゃないんですよ。どうしてこんな二十八億の内容が話せないのか。 　しかも、軍縮関係分担金ということは、平和国家日本の外交の基本じゃないですか。それに二十八億使っているのにそれの内容がわからないというのは、私は、外務省は大いに反省していただき

それでは、十八時にやらせていただきます。 　しつこく言いますが、私は別に足を引っ張ろうとしているんじゃなくて、基本的なことを聞きたい。基本的なものに答えてもらわなきゃ困るし、また、外交自体が変わっていくときにこの費目もまた変えていかなきゃいけない、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。

民主党の首藤信彦です。 　何よりもまず、宇和島水産高校実習船えひめ丸の原潜グリーンビルとの衝突事故において被害に遭われた方々及び御家族の方、高校関係者の御心労を心からお悔やみ申し上げますと同時に、今なお行方不明になっている九名の方の一刻も早い発見を祈念するものであります。 　また、民主党は、本件事故が発生した直後に、伊藤英成衆議院議員を本部長とする宇和島水産高校実習船衝突沈没事故対策本部を立ち上げ、何よりも真相究明と善後策及び再発防止、予防策を、米国国家運輸安全委員会、太平洋艦隊司令部、アメリカの国務省、国防総省の関係者と協議するために、二月十六日より二十三日までハワイ、ホノルル及びワシントンへ派遣いたしました。 　これからの

信頼性の向上、信頼性ということこそ日米の安全保障における最も重要な点であるということを理解いたしました。 　それでは、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。

基本的な問題ですけれども、やはりこれは日本の安全保障システムにおける最も基本的な私たちの考え方であるというふうに理解いたします。 　その点に関しましては、党派を超えまして、また国民総意としても恐らく異論のないところではないかと思っております。日米の安全保障体制において最も重要なことは、お互いが信頼感を持っているということにほかならない。そして、その信頼感の根幹をなすのは何かといえば、それは何よりも情報の共有と信頼の醸成である、そういうふうに考えております。この点に関しては恐らく異論のないところだと思っております。 　そうした日米安保体制において最も根本的なところで共通認識があるということを前提に、今回起こった事件についてお話しし

外務省の方が早かったということですね、外務大臣。

この点をしつこく聞いているのは、危機管理において、また防衛において最も重要なのは初動であります。もう本当に秒単位で対応しなければいけないということなんですが、この問題というものは、よく考えてみれば米国の原潜が日本の船を沈めたということであります。 　先ほどから、最初の救難信号という話が伝わっていますが、それは当たり前の話でありまして、船に積んでいる救難信号は、船が沈没した際に自動的に海中より浮上し、そして信号をビーコンとして発信するということになります。 　防衛庁長官、私が聞きたいのは、なぜ米国の海軍からの第一報が、自分たちの船がこれを沈めたという第一報が防衛庁に入ってこなかったのでしょうか。その点について御意見をお伺いしたいと

それはもう、今私はその話を聞いて心臓がとまるほど驚きましたけれども、日本の防衛の頂点におられる防衛庁長官が、そして、先ほど御自身が総理の危機管理体制に対していろいろコメントを申されましたけれども、そういう危機管理としてあるべき体制から全然違っているではないですか。この問題に対して防衛庁はなぜもっと真剣に対応しなかったのでしょうか、防衛庁長官。

それでは、次にお聞きいたします。 　その第一報の後、第一報というのは船が沈んだということなんですが、それから、なぜ沈んだのか、当然アメリカの原潜が関係しているわけですが、なぜ沈んだのかという説明がアメリカ側から来ます。この点に関してどういうふうな説明が来たか、次の点に関してお聞きしたいと思います。 　緊急浮上訓練であったか否か。これが、緊急浮上訓練であるもう不可抗力としての事故と、あるいは民間人に見せるためのデモンストレーションとしての結果として生まれたものとでは根本的に対応が違います。 　それから、ソーナーによってえひめ丸が探知されていたのかのその有無、そのソーナーデータがあるのかないのかの有無、そして民間人が乗っていたのか