外務大臣、大変すばらしい御説で、きょうは私はさわやかな気分で帰れますけれども、外交というのは、しかしそれは、そういう話と同時に、これは我々は国民の税金で、国会議員というのは国民の税金で活動しているわけですから、だから国民の、これは輸出保険とかいろいろあるわけですよ。当然我々の税金でカバーしているところがあるわけですね。 ですから、こういうものに対してやはりきちっとした、それは人道的な理想論はもちろん重要ですよ、しかし同時に、フランスを見てください、ドイツを見てください、ロシアを見てください、人道的なものもきちっとやっている、しかしこちらのことだってきちっとやっている。それをやらないで人道的な話だけされると、ちょうど何か主客逆転み
まず外務省が、そこに座っておられた安藤局長とか、それに大使もたくさんいるし、片倉元大使とか、アラブ語もできる大使もたくさんいるし、アラブ社会においてたくさんの評価されている人がいる。それをどうして、例えばアメリカの走狗のような人を送って、それを特別補佐官だとやっている。アラブの人々の感情を逆なでするようなことをやっているわけですけれども、それが何で外務省じゃないんですか。これはもうまさに二元外交じゃないですか。外務大臣、いかがでしょうか。——外務大臣、いかがでしょうか。
これ以上聞いても、それはしようがないでしょう。外務省の立場として、そこに大臣も不興げに腕を組まれておりますけれども、これはもう聞いてもしようがないので、私は聞きません、あえて。これは武士の情けだと思って評価していただきたいと思うんですが。 そこで出てきているのがＯＲＨＡ、復興人道支援機構、これへの人材派遣の問題ですね。なぜアメリカの国防省の組織に日本の公務員の人材派遣が可能なのかということですね。 研修とか連絡要員というのはわかるわけですけれども、これは占領軍なんですよね、占領軍。これはジュネーブ協定上の占領軍ですよ、どう考えたって。占領軍の機構ですよね、ＯＲＨＡというのは。それに対して軍人を送ることは憲法九条どうのこうのと
もう一度、それはなかなか答えられない、まあ答えられないというお答えなんでしょうが、このＯＲＨＡというのは、今お聞きしたら、ＮＳＣの下にあると。国防省でもなくて、ＮＳＣの下。これは要するにＧＨＱですね、ゼネラルヘッドクオーターなんですね。だから、それはもう国家直属の、アメリカ直属のラインであるということで、僕はそれはちょっと知らなかった、国防省だと僕は思っていましたけれども、ＮＳＣ、国家直属の機関だということですよ。国家直属の機関に日本の官僚を派遣する、忠誠義務というのはどうなっているのか。 例えば、私は不明にして知らないんですけれども、やはり誓いをするんじゃないんですか、公務員というのは、アメリカでは。聖書に置いて、そんなものは
ですから、ＯＲＨＡというのは米国の機関なんですよ、明らかに。国際機構ではないんです。ですから、国際公務員ではないんです。アメリカの機関であって、また占領機関なんですね。 ですから、そこで問題になるのは、今度はまた実に九条との関係があるんですね。九条では、戦争への参加、交戦権の行使でないと。それは、文民だから鉄砲を撃たないということだと思いますよね。 しかし、私は、問題はそこにあるのではなくて、憲法九条との関係であれば、国権の発動としての戦争を否定している憲法の箇条がむしろ問題になるんじゃないかと。要するに、占領しているということに、他国を占領しているという行為に問題があるので、そこへ参加する、主体的に参加していくということ自
外務大臣、先ほどから、ＯＲＨＡの機構はわからないとか、どうなっていくかわからないといったら、そういうふうなところへ人は派遣できないじゃないですか。それが、文民組織だといったら、急にミリタントな軍事組織にだって変わるかもしれない、そんなところへどうして派遣できるんですか。 もう一つそこで話題として出てくるのは、自衛隊派遣ということが盛んに言われているわけですけれども、一体どういう条件があれば、日本の自衛隊はどういうことが可能なんでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
これは、質問がよくわからないのか、意図的にずらしているのかわかりませんけれども、要するに国連決議のことを聞いているわけですよ。国連決議がなくて自衛隊がふらふら行って、そんな機雷だろうが何だろうが、ほとんど機雷も恐らくないんでしょうが、そういう国連決議なしに、いかなる法的な根拠に基づいて自衛隊は、これは周辺事態ではないですよ、明らかに、それからテロ特措法の範囲でもないですよ、そういうところへ、今の答弁が恐らく全く間違っているわけですけれども、もう一度是正してください。 要するに、どういう国連決議があれば自衛隊を送れるのか、どういう法律で、例えばＰＫＯ法であればどういうことが可能なのか、そういうところを法的にきちっと、自衛隊、防衛庁
いや、外務大臣、それはもう話が支離滅裂ですよ。そんな、遺棄機雷を自衛隊が勝手にどんどん取っていいんなら、世界じゅうどこへだって自衛隊は行って取れちゃいますよ。やはりそれは、湾岸戦争というもののコンテクストで初めて出てきているわけですよ。 ですから、どういう形で国連決議が出れば、例えば、はい、終わりましたという国連決議になれば、これは戦争状態が終わったとしてＰＫＯ法の対象になってくるわけでしょう。しかし、そういう宣言がなくて、戦争の終結宣言がなかったら戦争状態なので、これはＰＫＯだって送れないわけですよ、どんなことだって。だから、戦争地域だったら、ペルシャ湾だったら、そんな、勝手に送れないわけですよ。 だから、どういう国連決議
外務大臣、この質問の趣旨をおわかりになっていないと思いますけれども、質問の趣旨は、だから、日本はそういうことを、どういうのをやっていいかわからないというのじゃなくて、そうじゃない、日本の独自の外交、日本は、このイラクの問題、いろいろなねじれはあったけれども、こういう方向へ行くべきだ、積極的に外交を展開すべきだということで質問しているわけですよ。 だから、どうなるかわからないから、どういう決議が出るかわからないじゃなくて、こういう決議を出せと。そのためにフランスへ行かれ、イギリスへ行かれているんじゃないですか。国民が期待しているのはそうですよ。非常にみんな心苦しい思いをしている。戦争をとめようと思っても、とめられなかった。しかし、
外務大臣、私は、今おっしゃったような、そんなみみっちい話を聞いているんじゃないんですよ。四億円、それは草の根無償で出したと。それはそうですよ。ほかの国に、周辺国に出しているんだ。だから、やはりこれを、日本が表立って支援したり復興に力を出すのは、いろいろ法律的な問題があって時間がかかったりする。だからこそ、オルタナティブとして、全力でここを支援したらどうかということを提言させていただいているんですね。 というのは、我が国の名誉も失われているんですよ。日章旗がアメリカのスターズ・アンド・ストライプスと、要するに、アメリカの星条旗と一緒に日章旗が燃やされているんですよ、中東の各地で。 こういうときに、やはり、日本はアラブの民衆の味
イラク問題の最後に、先ほど、イラク問題、イラク戦争というのは、本当に、第一幕が終わって第二幕への幕間であるというふうに私は判断させていただいたわけですが、第二幕の一つの可能性は、シリアへの攻撃ということが考えられるわけですね。 アメリカのシリア非難というのがエスカレートしている。もちろん、これに対しては、パウエル国務長官が、いや、そんなことはありません、イランとかシリア、悪の枢軸と言っていたけれども、名指ししていたけれども、それをすぐ攻撃するなんてことは考えていませんということを言っていましたけれども、大体、この流れを見ていると、パウエルさんの発言というのはアメリカのブッシュ政権の主流ではない、そういうふうに思うんですね。ラムズ
私も、外務大臣が中東に行かれたときにヒズボラ問題を話し合った、今も覚えていますよ、本当に重要なことですけれども。これは仮定の話であるというふうには言えない問題なんですよね。もう今そこにある危機なんですよ、はっきり言うと。 ですから、これは、私、きょうだけではなくて、これから外務委員会、同僚委員も恐らくこの点に関して質問が集中すると思いますけれども、この問題に対しても、アメリカがやって、それに引きずられていくんではなくて、やはり日本は、例えばシリアまでは違いますよ、イラクというのはサダム・フセインという抑圧的な独裁政権があったけれども、それ以外にはこういうことはできますよということを、ぜひ日本の政策、ここで目に見える日本の外交とい
いや、それはそういう立場もわかりますけれども、やはり国民がもう外務省を見限っているのはそういうところなんですよ。だから日本がどんどん防衛費の増大とかミサイルとか、そういう過激な論に走っていっちゃうんですよ。外交できちっとやって、外交に任せておいたら北朝鮮の大量破壊兵器の問題も解決していくんだとなれば、日本はそうした路線に行かないんですよ。しかし、これがもうだめだ、こっちに任せたんじゃ全然だめだというんで、しようがないからもっと強硬な路線にみんなが、社会全体がもう右足をぎゅっと踏み込み始めているわけですよ。 ですから、こういうところをそんな、もうちょっとすれば言えるというんじゃなくて、日本が入らない多国間協議なんてありませんとどう
それは、その金日成主席の誕生日に、金正日さんが自分の成果だと誇るのは当たり前ですよ、うまく日本をだました宣言ですからね。それは向こうのすごい成果ですよ。我々日本にとっては物すごい失点ですよ。これがあるために次の対策が打てていかない、どう対応していいかわからない。 だから、何をもってこれは、今、例えば福田官房長官なんかが言っているのと違うんじゃないですか。福田官房長官あるいは総理自身が、もうこれは終わりだと。ただ、最後に終わりだと言うには、ＮＰＴ脱退というものがもう決まったと。これはなかなか自分ではっきり、書類を目の前でびりびりと破るわけじゃないですから、そこに今資料をごらんになっていますけれども、どういう条件で自動脱退になってい
だから、それは、守らせるのはどうやって守らせるんですか。それをお聞きしているわけですよ。宣言とか国際条約はすべてやはり理念を、ジェントルマンズアグリーメントなんですよね。だから、お互いが本当に信頼関係があって初めて成立するものなんですよ。一方はどんどん信頼性を裏切る行動をみずから宣言しているわけでしょう。では、どうやってそれを守らせるかということですよね。 日本の歴史を見てください。例えば、私も満州生まれですけれども、私が生まれた直後には、もう不可侵条約を破って、ソ連軍がばっと満州に入ってきたんですよ。私も本当に生きているのが不思議なんです。そのとき死んでいればこういう質問をする機会もなかったと思いますけれども、幸い生きて帰って
いや、だから外務大臣、そうおっしゃるけれども、日本には拉致問題が大きなトピックになっているわけですよね。最大のトピックですよ。平壌宣言には、では拉致家族の問題は、経済復興の前に拉致家族の問題、拉致の真相解明、それから拉致家族の日本への復帰、どこに書いてありますか。どうやって守らせるんですか。平壌宣言のどこにこの問題が、日朝間の最大の問題である拉致問題が平壌宣言のどこに書いてありますか。
いや、何かもう、日本の外務大臣なのか何だかよくわかりませんけれども、そんな、平壌宣言に書いていなかったらだめなんですよ。契約書というのはそういうものでしょう、宣言というのは。文書を残すというのは、だから大事で、だから句読点一つに対して、丸にするのか読点にするのか、もうそれだけですごく、エスが、複数になるのかならないのか、英語でいえばそういうレベルでやるわけですよ。 契約書だってそうでしょう。例えば車を買うときだって、セールスマンはいいことをたくさん言ってくれる。しかし、実際に契約書に書いてあるのと違ったら、それはだめじゃないですか。その前に、いや、あなた、こんなこと言ったじゃないかなんと言ったって、契約書はこうなっているんだから
何か一般論ばかり聞いていて、こちらもテンションが下がってきちゃうんですけれども、それで気を取り直して何とか質問しないといけないんだとは思うんですが、拉致問題に関しても、その経過も全く進展していないわけですよ。だから、本当に家族会の方は怒られて、経済制裁はどうだというふうに言っているんですけれども、要するに、何も答えない、何も答えないことが答えだという形になっているわけですね。ですから、こんなことになって、もう本当に手詰まりになってきて、千日手みたいなことを繰り返す。 どこに問題があったかというと、やはりそれは、最初に拉致被害者の方が日本に帰られて、それから例えばすぐ帰してまた子供を連れてくるとか、そこの段取りがきちっとできていな
もう何か、質問しても、トラもシカも蛇もみんな生き物ですみたいな話を聞かされていても全然質疑にならないんですけれども、結局、時間もだんだん迫ってきましたから、もう本当に、我々も別に外務省をつぶそうとかそういう気持ちでやっているわけじゃないですし、党派として言っているわけでもないですよ。 しかし、外務省のやっていることあるいは大臣の言っていることは、何かいろいろなことを各国に呼びかけてとか世界に言ってとかいうような、そんな、野党だってやっていますよ、はっきり言って。政府じゃなくたって、我々だって一生懸命やっていますよ。あるいは、名もなき市民団体だって同じようなことをやっていますよ。 だから、何でこれだけの資産を持ち人材を抱えた外
もう時間も終わりますけれども、こういうのをきっちり対応できないから、日本の名誉は次々と失われていくんですよ。 フジモリさんは日本国籍を持っている日本人、そうなんですよ。だけれども、国籍は日本人でも、犯罪者と認定されれば、それは当然ＩＣＰＯに協力していくわけでしょう。ですから、それは答弁になっていないわけですよ。 だから、それは、一方では週刊誌でいろいろなことを報じられるような大活躍をされている、一方ではこういうことで訴追されている、その中間に入って日本が何もやらなければ、日本がまたローグネーション、ならず者国家になっていってしまうんですよ。国際社会での名誉を守るために、フジモリさんを守るのが大事なら大事なように、そういうのを
