首藤信彦

よく言っていただきました。北朝鮮側にきちっとした正しい道へ戻るように強く言って、その対応を迫るということでございますが、それに対してもう回答は出てきましたね。御存じでしょう、外務大臣。 　きのうのニューヨーク・タイムズでもきちっと書いてありますよ。北朝鮮はアメリカのこうしたやり方に対して反発をして、ＫＥＤＯの合意はもう崩壊したと言っているわけですね。それに対してもうきちっと反応は出ているわけですよ。それに対してはどうですか。日本はどういう態度をとりますか。日朝間じゃなくて、アメリカと北朝鮮の間でお互いにボールを投げ合って、もうそれで話は進んでいるわけですね。そのボールを投げ合っている真ん中にいる我が国は、これに対してどういう反応を

いや、外務大臣、それは考え方が余りにも甘いと言わざるを得ないですよ。この核施設の問題、原子力施設の問題は、何か南アフリカで起こっている問題じゃないんですよね。目の前の問題なんですよ。これは北朝鮮とアメリカの問題でなくて、例えば途中で稼働をやめた黒鉛型の古いものだってそうなんですよ。そこで事故が起こっただけで、何もわざわざ核弾頭をつくってミサイルに搭載しなくたって、事故が起こっただけで、この隣にある我が国は大規模な影響を受けるわけですよ。チェルノブイリの事故を思い出してください。これは核攻撃でも何でもなくて、ただの火災があれだけの、もう数百キロにわたって大きな影響を与えて、そして何世代にもわたってその影響は残ると言われているんですよね

ですから、外務大臣、この問題はやはりアメリカと北朝鮮の問題じゃなくて、ＫＥＤＯの問題というのは日本がイニシアチブをとってどんどんやっていっていただきたいんですよ。 　原油の問題も、アメリカは供給停止と言っていて、日本はいやまだやろう、それから軽水炉に関しても、アメリカはもうこれは中止と言っても、日本がまあ何とか続けてください、こういう問題じゃないんですよ。一枚板というなら本当にアメリカと協議して、アメリカが勝手に打ち上げて、それを日本がおたおたしてどっちにするかというんじゃなくて、最初からアメリカと打ち合わせして、一枚板となって北朝鮮にどうやって圧力をかけていくかということを真剣にやっていただきたいんですよ。それをぜひお願いしたい

では確認させていただきたいと思いますが、そういう方向ですべてがいけばいいわけですが、日本の外務省あるいは日本の政府は、平壌宣言をもって日朝間に不可侵が成立している、そういうふうに考えておられますか。あるいは、さらに一歩進めて、不可侵条約やその他安全保障に関する明確な規定が必要だと考えておられますか。いかがですか。

私は、外務大臣、ぜひ私のアドバイスも千に一個ぐらい聞いていただきたいと思うんですが、ぜひこの問題は、単に平壌宣言だけではなく、平壌宣言に関しては、その成立に関しても本当にこれが正統なものであるか、国際社会で権威を持つものかというのは疑義がございますから、この不可侵、安全保障の問題に関してもより一歩進めて話を展開させていただきたい、そういうふうに思うわけですね。 　また、朝鮮問題に関しては、もうだんだん時間がなくなっておりますけれども、一点だけ外務省に対してお聞きしたいわけです。 　拉致家族五人の方が日本に戻られまして、定住、永住ということでございますが、同時にパスポートも、当然ですよね、日本人ですからパスポートも発給されておりま

五人の方、大変いろいろな苦しい状況があると思うんですね。 　これは有名なトルストイの話でありますけれども、「戦争と平和」のトルストイですけれども、トルストイの有名な言葉として、すべての幸福な家庭はみんな同じに見える、しかし、すべてのいろいろな問題を抱えた家庭は、それぞれの家庭がすべてそれぞれの背景を持っているという有名なトルストイの言葉があるわけです。 　例えば、曽我さんは、配偶者の方がアメリカ人であって、しかもアメリカ政府の見解によれば、それは脱走兵だというふうに考えられているんですね。だから、曽我さんの御家族が日本に本当に来られるようにするには、日本で、ジェンキンスさんという方に対して恩赦とか、それから一種の司法取引とかそう

それでは次に、イラク問題について移らせていただきます。 　最近これも報道され、そして福田官房長官その他の政府要人の発言からも明らかなように、一方ではもちろん国連査察というものが進められています。しかし、アメリカの態度は国連査察の結果が出るまで待っていようというんじゃなくて、国連査察のスケジュールが進行している一方、自分たちの攻撃スケジュールというのももう着々と積み上げているわけですね。そして、その一環として、イラクに対して攻撃を行ったときに各国はどう対応するのか、どう支援してくれるのか。それは言葉での声援、それから態度での支援、国際社会での協力、そして具体的に兵を送る、こういうところまで、いろいろな可能性に対して、各国に対して何を

川口大臣、そんなことを言っていいんですか。もう既に福田長官も、そういうものに対して日本にも要請があった、どういうふうにしていいかといろいろ要請があったと言われているのに、それを否定されるんですか。外務大臣、いかがですか。

それは異なことをおっしゃりますよね。政府の内部不一致じゃないですか。しかもこんな、それがささいな点じゃなくて日本の命運がかかることに関して、同盟国であるアメリカが、太平洋における最大の同盟国である、パートナーである日本に対して、こういうことをやっていい、こういうことをやっていいという要請が、では、来ていないんですか。それをはっきり言ってください。そういうものは一切来ていないということですね、外務大臣。

では、この各国の、アメリカのニュースメディアで報道されているそういうのはうそだと言うわけですね。では、日本にはもう一切来ていない、何の同盟国としてこうやれ、ああやれということは言っていない、そういうふうにおっしゃるわけですね。 　一方また、これもこの外務委員会の大臣の常套表現でありますけれども、ブッシュ大統領は、実際に攻撃するとはまだだれも決めていない、そうも言っていないと。実際起こったらどうするんですか。外務委員会というのは何のためにあるんですか。外交で起こることはすべて仮定の話ですよ、過去の話以外は。過去の話以外はみんな将来の話ですから仮定の話なんですよ。 　しかし、そうしたものに関して、私たちの国家を守る、国民を守るために

いや、何言っているかさっぱりわからないんですけれどもね。もうそれは後ろから回ってくる紙を幾つか継ぎ合わせていろいろお答えになっているのですけれども、これはもう焦眉の急というか、本当に炎は迫っているわけですよ。国際社会が一致とか、確かにそうですよ、だから国連でやって、安保理でやって、一四四一があってという話でしょう。しかし、一方では、アメリカはどんどん積み重ねていって、それはもう如実にわかるわけですよ。それから、例えば安全保障委員会だってもうこの問題は論議されているわけですし、本当にもう目前まで来ているわけですよ。 　それで、中東の地理的な特殊事情を考えると、三月にはもう戦争はやめなきゃいけない、戦闘はやめなきゃいけない、もう暑くな

もう時間もなくなりましたので、私の質問は終わりたいと思いますが、今の最後のフジモリ元大統領の話に関しても、日本国籍を有しているからと言うんですけれども、では、日本国籍を有していた人がペルーの大統領になっていた、これは二重国籍じゃないですか。その点に関してはどうかということはまた別途質問させていただきます。 　それから、最後のコメントでおっしゃった、これに対してもう質問時間はありませんけれども、あなたはそういうふうにおっしゃるけれども、私の見方からするとそれは十分ではない。今の外務省の体制は、こんな小さな領事移住部だけで十分に対応することはできない。 　それから、おっしゃるように、イラクには五人しかいない、周辺にはたくさんいるから

防衛庁長官、軍隊というのは何が重要かといって、やはりインテリジェンスが重要なんですね。要するに、兵は国の大事なり、存亡の道、国の存亡がかかるところでありますから、兵を動かすということは大変慎重にやらなきゃならぬ。そのためには、その兵を動かすところはどういうところであるかがはっきりわかっていなければいけない、これは常識ですね。 　さて、派遣をずっと続けるということでございますが、その根拠となっているのは、今まで同僚議員の末松議員からいろいろ質問がありましたけれども、どうもアメリカの情報らしいですね。石破長官、どうですか、防衛庁は現状のアフガニスタン情勢をどのように分析してこのような行動をとられるということでしょうか。

長官、それはお聞きしてがっかりしました。石破長官ともあろう方がそんなことをおっしゃるとはどういうことでしょうかね。防衛庁は隊員の生き死にを決定するわけですよ。こちらにも情報がございました、アメリカも調べていますよ、外務省にも聞いたんですよ、だから何とか行ってください、こんなことで自衛隊の若者の命をかけられますか。冗談じゃないですよ。 　私が聞いているのはたった一つ、防衛庁はどういう情報を持っているかですよ。いかがですか。

それは異なことをおっしゃる。政府の中において軍事についてたけている石破長官のおっしゃることとはとても思えないですね。外交やいわゆるほかのいろいろな役所が持っているのと、軍事上の情報、兵を動かし、そこに若者の生死を、あるいは国民の運命をかけるそういう情報は一般的な情報、外務省が握っている情報とはまた違う局面であり、また送るための的確な、そのための情報がなけりゃいけない。それは一体何ですか、何を根拠にあなたはこういうことができるというふうに言い張れるんですか。いかがですか。

石破長官、そんな評論家みたいなことを言われても困るんですよ。これは我が国の国民の運命がかかっているわけですからね。私が長官だったら、アメリカの情報に基づいて我が国の国民を戦線に行けということは言わないですよ。それはやはり自分たちで、どう考えても、アメリカの情報はこうであっても、私たちはこう考えると思って送っていかなきゃならない。そのためのどういう情報を今防衛庁は握っておられるのか。機密に関することは結構ですから、どういう形で情報を獲得し、何人が現地に入り、どういう情報をもってこうした行動をとられるのか、それをはっきり言ってください。

防衛長官、その心の苦しさはよくわかりますよ。情報を言えないというのと、情報がないのとは、何とも言えないところで非常に心苦しい、私も同じ分野を担当している者として、その心苦しさはよくわかります。 　しかし、私が防衛長官だったら、こんなアメリカによって提供された情報によって、我が国の軍隊、我が国の若者をそういうところには送らないですよ。当たり前じゃないですか。よく考えてください。 　なぜこう言うかと言われると、私は先月アフガニスタンに行きました。それからさらに国境を越えてパキスタンの辺境、民族自治区へ入りました。国境線まで行きました。ここでは、パキスタン軍からいろいろ聞きましたけれども、もう掃討作戦は終わっているんですね。 　です

わかりました。石破長官の言われることもごもっともですね。 　ですから、やはり今アフガニスタンはもう既に復興局面に入っている、紛争局面ではなくて復興局面に入っている、私はそういうふうに確信しておりますけれども、そうではない、アメリカさんはちゃんとこう言っております、私もそう思いますという防衛庁の判断でございましたら、それはそれ以上何も言いません。アフガニスタンはまだ紛争局面にある、わかりました。 　では、福田長官、それでしたらアフガニスタンへの援助はやめてください。今のアフガニスタンへの援助というのは何ですか、全部開発援助ですよ。日本がＪＩＣＡを使って、今度はカブールからタリバンの本拠地だったカンダハールまで道路をつくるんですよ。

福田内閣官房長官、やはり紛争地とかそういうところに行かれたことがないから、そういうお茶飲み話のようなことを言われますけれども、現実には、紛争をやっていたら本当に銃を使って紛争を戦わなきゃいけないんですよ。一方は復興、平和のために、女性の教育、子供の教育をやらなきゃいけない。相反するものなんですよ。確かに世界の中にはＰＫＯのように両方をやろうかという動きもありますよ。しかし、それにはもう超高等技術であって、およそ経験のない日本が乗り出していくようなそういう状況ではないんですよ。 　ですから、これはもう時間が限られていますから、いずれにせよ、もうどちらかに決めなきゃいけない。要するに、アフガニスタンは紛争局面であり、海上でアメリカ軍が

一けた少ないということは、大体一けただということですよね。ですから、九％とか八％とか七％だということですよね。それは陸上兵力だ、海上は違うとしますよね。しかし、それでも一けたというのではおかしいから、せめて三分の一ぐらいかなというふうに考える、三分の一ぐらいは予備で持っておかないといけないなというふうに考えたりもするわけですね。また一方では、前線に送るのは、全く同じように全体の三分の一くらいしか前へ送れないわけですね。予備が三分の一あるとしたら、当然のごとく三分の一くらいしか前へ送れない。 　今、補給艦は日本の中で一体何隻お持ちでしょうか、防衛庁長官。