首藤信彦

これはおかしいですよね。四隻、とらの子の四隻のうち二隻が向こうまで行っちゃっている。これはどういうことですか。日本はこれは丸腰じゃないですか。どうしてですか。これは、わけのわからない、状態のはっきりしない脅威に対して、私たちは丸裸になっているわけですよ。どうしてそんなことがあるんですか、長官。

ちょっと長官にお聞きしたいんですけれども、日本の防衛の基本的な考え方であります。 　我々は、この五十年間、半世紀にわたって専守防衛と言ってきたんですね。日本は我が国を守るためで精いっぱいだ、それ以上の軍隊は持たないと言ってきたわけですよね。ですから、例えばＣ１３０なんかでも、航続距離を極端に短くしておいて、ちょっとＰＫＯで行こうとしたら、何回もカエルみたいにぴょんぴょんぴょんぴょん跳んでいかないといけない。要するに、日本は我が国を守るだけでもう精いっぱいです、それ以上のものは持っていませんと言っていたんですよ。何で二隻もいつも出せるんですか。 　結論は二つですよ。これはひそかに隠し持っていた。今までの予算をうまく、こんなに足りな

防衛庁長官、これは大変な問題なんですよ。 　ですから、結局どちらかなんですね。そんな余裕があるのか、あるいは無理して行っているのかということですね。ということはどういうことかというと、余裕があるなら、こんなに経済が苦しいわけですから、今までのり代みたいに持っていた防衛予算を切り詰めなきゃいけない。ですから、次年度の防衛予算は、例えば海上自衛隊に関しては五割減、あるいはそういうんじゃなくて、どうしても国際社会のためにはこういうことをやっていかなきゃいけないんだといったら五割増ですよ。どちらかの予算しか、次の予算には出せないですよ。ここのところをよく考えていただきたいんですよね。 　それで、もう一つ、時間もだんだん迫っておりますけれ

官房長官、そうなんですよ、必要性があるかどうかということなんですよ。 　だから、イージス艦というものは、この政府報告に見られたような状況の中で、必要性がございますでしょうか、どうでしょうか。

これは質問が違うんですよ。要するに、要請じゃなくて、これは役に立つのかどうかというのはどうですか。

これは専門家の石破長官としては、もういいかげんな話だと言わざるを得ないんですよね。 　イージス艦というのは、艦じゃないですよ、イージスシステムなんですよね。イージス・ディフェンス・システムというシステムなんですよ。要するに、船はそこらの船なんですよ。巡洋艦だったり駆逐艦だったり、ＤＤＧとかＤＤ、ＣＧとか、そういうアメリカの船でも、日本の「こんごう」でも同じですよ。ただの船なんです。どんがらなんですよ。それにイージスシステムというのを積んでいるかどうかなんですよね。 　では、イージスシステムが必要な状況というのは、送らなきゃいけない、アメリカからも要請があるし日本も送らなきゃいけないという状況はどういう状況ですか。

それは石破さん、あなたは私をだまそうとしてそう言っているのか、それとも無知だからそういうことを言っているのか。 　イージスシステムというのは、さっき言っていたように防空能力なんですよ。防空艦なんですよ。御存じのとおり、イージスシステムのレーダーというのは固定レーダーなんですよ。固定レーダーは、水平を照らしているんじゃなくて、仰角をもって上を照らしているんですよ。 　要するに、水上艦艇なんか問題でなくて、テロリストが乗ってくるゴムボートとかあるいは工作船とか、そんなものは映らないですよ。だから、要するに、では、イージス艦をあえて送らなきゃいけない理由はない。武装だってそうでしょう。百二十七ミリぐらいのとか、あと二十ミリ機関砲とか、

いや、それはあなたも御存じのとおり、この自衛隊の艦艇と航空機集を見ればわかるように、日本が持っている護衛艦のすべてを見ても、いわゆる海上戦闘能力はイージス艦が最弱なんですよね。ですから、そういうところで一体どうしてこれが役に立つかということですよ。それは言うまでもなく、もちろん多少は水平に撃つこともできるでしょうけれども、圧倒的にこの能力というものは百機ぐらいの、百ぐらいの異なった上空目標に対して、それを峻別し、追尾し、それをロックオンして攻撃するというわけですよ。これは際立って、対空能力も含めて、ミサイル戦闘艦なんですよね。ミサイルでこれをやっつけるということなんですよ。ですから、通常のテロとかそういうものに対しては極めて弱くても

民主党の首藤信彦です。 　私は、国際協力機構法と国際交流基金に関して質問をするわけですが、時間が限られておりますので、基本的なところからまずお聞きしたいと思っております。 　行革大臣にまずお聞きしたいわけですが、一体、そもそもこの国際協力機構法、要するにいわゆるＪＩＣＡと言われるものが、どうして今独法化しなければいけないのかということですね。例えば、今外務省改革というのが大変な問題になっておりまして、私たちも約一年これに取り組んでおりますかね。それで、もう中間報告が出た、もう最終報告が出る。もう出ると思ったら、また今度は十二月だ、しかしもうすぐ出す、こういうことを盛んに言っておるわけですね。 　同じように、外務省それ自体と同時

一番大まかな話としてはそういうことだと思うんですけれども、ただ、大臣、ＪＩＣＡの特殊性というのを意外と御存じないんじゃないかなと思うんですね。例えば、民営化というのは、効率化とか責任の明確化とか透明化というのが非常に必要だ、そういう方向にあるということはわかりますよね。しかし、組織というのはミッションというものがある。ミッションというのは、その組織が一体何であるか、どういうことをやらなければいけないかということを規定しているわけですね。ＪＩＣＡというものは、その組成上、実は政府の根幹の部分とかなりかかわっているわけですよ。だから、政府が本当はやるべきなんだけれども、政府がやるにはちょっと難しいかなというところをＪＩＣＡというものをつ

これは石原大臣、結局、国際緊急援助隊の持っている難しさとかセンシティビティーとかあるいはそのリスクというのは恐らくおわかりになっていないでおっしゃっているんだろうと思うんですね。これは非常に大きな問題であると思いますけれども、こればかり言っていればそれだけでもう一時間ぐらいがたってしまうので、ほかの点も質問させていただきます。 　同じように、このＪＩＣＡが、この組織、この機構が民間に近いところにある、そういうことのためには、もう一つ大きな、社会の変化というものを考えなきゃいけないんですね。もちろんほかの独法も、関係しているところは全部社会の変化が関係しています。しかし、このＪＩＣＡが今直面しているものぐらい大きな変化にさらされてい

川口大臣、どうもありがとうございました。 　これからの、今度独法化になりました国際協力機構に関しても、その中期計画や評価に関して、今おっしゃったような社会的な変化、特に国際社会のニーズに対して、例えば人間の安全保障であるとか、ジェンダー的な視点であるとか、平和再建などの視点、民主化の視点というものをきっちりと受け入れて、組み込んで、その計画及び評価をしていただきたい、そういうふうに思います。 　さて、この法律案自体でございますけれども、ここにはもちろんいろいろ、総則から始まりましてずっとあるんですけれども、私の見る限り、一番重要なのは、この法律の中でエッセンスともいうべきものは第十三条であるか、そういうふうに思うんですね。ですか

その解釈で結構だと思いますが、そこでもう一つ、ここでは、第十三条の三でございますが、非常に重要なことが書いてございます。イ、ロ、ハとありまして、「開発途上地域に対する技術協力のため、国民等の協力活動を志望するものからの提案に係る次の事業であって外務大臣が適当と認めるもの」云々とありますが、やはりここが、実はこの法律の中で一番問題なんじゃないかと思うんですね。 　御存じのとおり、今までの援助というのは国家がやりました。しかし、それでは現実のニーズに合わない。それから、緊急性のあるものはもっとやらなければいけないし、もっと地域に密着したものをやらなければいけない。こういうところから、今までの援助も、大型のＯＤＡから草の根無償というふう

いや、それは異なことをお聞きした。では、何のためにこんな独法化なんかするんですか。では、政府がやればいいじゃないですか。政府目的で援助をするというなら、政府が直接やればいいじゃないですか。 　やはり、今の世の中では国家間の関係だけじゃなくて、実は、国家間では嫌な国であってもしようがないから国としてつき合う、しかし人間の安全保障という考え方では、その地域で、その地域その地域の人、むしろその政府が圧迫している、圧迫されている人たちも助けなきゃいけない。それが援助でしょう。それが自由にできるということが独法化なんでしょう。だから、全然違うじゃないですか。 　それから、技術的な面に関しても、では、そうした地域地域の、もう要するにモニタリ

それは大臣、私の質問の半分にしか答えていないわけですよ。 　今の、現在の世界の中で、国家は必ずしも民衆や市民やあるいは民族を守っているとは限らないんですよ。いわゆるローグネーションと言われるように、もうでたらめな国があったり、あるいは国家が麻薬カルテルと結託していたり、いろいろな問題がある。だから、実際に我々が援助しなきゃならないという人は、必ずしも国家関係とは違う視点でやっていかなきゃいけない。そのためにこそ自由度を持つこういう独法化の組織が、ＪＩＣＡが初めて生きてくるんじゃないですか。そのことが担保されなかったら、こんな独法化なんかやめた方がいいんですよ。政府が直接やればいいんですよ、ここに残っているように国際緊急援助隊もある

これは外務大臣に答えていただかないといけないんですよ。これはもう我が国の外交の、我が国の援助の理念なんですよ。その理念に基づいて、現実政治、現実社会、現実世界の中でどういう方向性を、我が国の国際社会における名誉を高めるためにどういう形で援助をしていくか、そしてその実行機関としてのＪＩＣＡをどういう形でつくっていこうかというために私たちはここでやっているわけですよ。 　ですから、今のような答弁だったら、それはもう政府とやればいいじゃないですか。どんな悪い政府でも、どんな独裁者の政府でも、政府との国際関係が、国家関係があるなら、そことやっていればいいという話ですよ。そうじゃないでしょう。今、こうした冷戦後の社会ではいろいろな地域紛争が

外務大臣、外務大臣がおっしゃっていることは十年古いですよ。今、あなた、世界を見てみなさいよ。例えば地雷問題、軍人はみんな反対しますよ。おい、冗談じゃない、おれたちがやっているのにと。なぜ、例えばノルウェーやフィンランドやベルギーやそうした政府は銃の削減やあるいは地雷問題とかに取り組むんですか。それは、それこそ防衛庁に行けば、いや、冗談じゃない、おれたちの要員をＰＫＯで出たときにどうするんだと言うに決まっているじゃないですか。だから、今そうした一本化した、単純な価値観じゃなくていろいろな価値観がある中で、この日本は生きていかなきゃいけない。そのために、より自由度のあるＪＩＣＡをつくっていこうというんじゃないですか。御答弁は全く納得でき

終わります。

それでは、きょうは専門的な御意見をいろいろ聞かせていただけるということで、陳述人が陳述いたしました順序に従って質問させていただきます。 　まず、大野さんにお聞きしたいわけですが、現在、ゼネラルサービスというところでお勤めなわけですが、それは現在はどういう仕事をされていて、いろいろ御説明されましたけれども、いかなる根拠に基づいて御意見を陳述されたのか、それを簡単に説明いただきたいと思います。

御説明の中で、これからいろいろ査察が始まるということで、タイムテーブルも示されるわけですが、この査察によりますと、一千カ所をチェックするというふうになると思います。そのうち、特に、これも極めてアバウトな話ですけれども、百カ所ぐらいはキーポイントであるというふうに考えられているわけです。 　そういうふうにしますと、それもバクダッド市内とか、それこそバスラにありますとか、そういうところは飛行機でも行ってちょっと見るとか、幹線道路を走っていくというのはあると思うんですが、現実に、ミサイル発射とか、あるいは砂漠の中で一般人を寄せつけないところにある秘密兵器の貯蔵所とか、こういうのは行くだけでも困難というふうに考えるわけです。 　陳述人の