副大臣は今そういうふうにおっしゃるわけですが、私は別に平壌宣言のことを言っているわけじゃないんです。平壌宣言の条文の解釈を言っているんではないんですよ。日本の安全をどう守るか、北朝鮮の核開発をどうやってとめていくかというのに関心があるわけですね。 先ほど外務大臣がおっしゃったのは、このＫＥＤＯの合意というのは、プルトニウムをつくらせない。プルトニウムは非常に簡単に核兵器に転用しやすいということで、プルトニウムをつくらせないために何があってもＫＥＤＯを守っていくんだという発言をされたわけですが、我々は、プルトニウムのためにこんな苦しいことをやっているわけじゃないんですよ。プルトニウムのために、我々は重油を送り出しているのでもなけれ
外務大臣は本当に安全保障のことをおわかりですか。核兵器とかそういう問題は大丈夫ですか。話していることが余りにもアバウトで、こんなことでは日本の安全は守れないですよ。この問題に関してはこれからも毎週、恐らく問題になってくるので、また別にお聞きする機会があると思いますけれども。 もっと技術的な問題に関して言えば、例えばアメリカが、もうこれ以上重油の供給に関しては責任を持たない、それは費用は払わないと言っております。そうすると、例えば一月当たり十二億円ぐらい、十一億円、十二億円、もちろん石油の価格が上昇しますから、イラクで戦争になって石油価格が三倍になれば、それこそ三十億、四十億となっていくわけですから、これをどう支払われるのか。
それは伝えられている報道とちょっと違うと思うんですけれども、十一月分に関してはもうシンガポールを出ているので、それはもうそのままやって、あとは十二月以降の問題があるなというふうに理解しておりますけれども。 それは技術的な問題なんですけれども、私がお聞きしているのは、それはもちろんＫＥＤＯでやっていますよ。それはアメリカがやるのではなくて、日本がやるのではなくて、ＫＥＤＯというところで日米韓がやっているので、その基本認識を教えていただいて、どうもありがとうございます。勉強になりました。副大臣からいろいろ教えていただいて、本当に助かっています。 先ほどの質問は、だから、ＫＥＤＯで、アメリカはもう事実上おりるわけですよ。ＫＥＤＯに
外務大臣、もう本当に、我々は誤解してはいけないんですけれども、我々はＫＥＤＯを守る必要はないわけですよ。一番重要なことは、北朝鮮に実態的に核兵器を開発させないということなんです。 今、ＫＥＤＯの合意がある意味で片肺になってくるわけですね。アメリカがそこからぐっと引いてくる。ＫＥＤＯ自体も問題となってくる。一方、ウランの濃縮プロセスがある。こういうような状況の中で、我が国の安全保障にとっては最も重要な問題、この核兵器に関しては、一体日本はどうやって北朝鮮の核開発をとめていけるのか、どういう戦略で北朝鮮に対して外交交渉を展開していくのか、そのグランドデザインを外務大臣にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、日本の外交姿勢、グランドデザインを聞いたんですが、そうすると副大臣が答えるというのもおかしな政府なんですけれども。 この問題に関しては、私は非常に悲観的なのは、一つは、パキスタンから機器が北朝鮮に流れていた、これをブロックできなかったということにあると思うんですね。例えば、この問題に関しては、ウランの濃縮プロセスに関する機器を輸出したパキスタンに大きな責任があるわけですよ。これはもうパキスタンの背任行為なわけですね。 この国に関しては、もともと軍事政権でありますね、まだ軍事政権であります。それから核実験をしている。ミサイル開発もどんどんやっている。選挙をしようとしたら、その選挙に景気づけでミサイルを二発も打ち上げて、こ
大変性善説に立った外交施策でございまして、世界の現状を考えて、果たしてそうした性善説でやっていけるのかどうかというのを我々は危惧しているんですけれども、おっしゃることはそういうことだということに理解しましょう。 この北朝鮮の問題に関しては、当然のことながら、もう一つの大きな大きな正常化への障害がございます。それは拉致の問題なんですけれども、この一連の外務省の対応、これはもう本当に一貫性がない、右に振れ、左に振れ、大変大きな失策であった、そういうふうに私は考えているんですが、ともあれ、現状を何とかしなきゃいけない。 こういうような状況の中で、例えば、拉致された方は日本におられる。しかし、残された家族は北朝鮮にいる。そして、公式
外交としては、それはとても茂木副大臣が主張するとは思えないような、あり得ないことでありまして、国際関係でそういうことをやろうとすれば、それなりの対価を支払ってやらなきゃいけないですね。そうすると、その対価は何かということで問題になるわけで、確かに、そういうことはやろうとすればいつでも可能なわけですけれども、それによって、また外交の本体がどれだけ傷つくかということを我々は考えなければいけないというような状況だと思うんです。 齋木参事官が行かれたわけですが、国連の人権委員会の反応は一体どうだったのか。それから、せっかくジュネーブへ行くわけですから、当然ＩＣＲＣ、ＩＣＲＣは、私はどうしてこのチャンネルがうまく機能しないのかわかりません
国連というのは、我々は役所感覚になれていて、役所があって、そこにお願いするというような感覚でありますが、違うんですよ。国連というのはクラブ財なんですよ。我々がお金を出してやっているクラブなんですね。 ですから、こんな訴えるというのじゃなくて、我々が動かしていかなきゃいけないんです。お願いしますと申請するんじゃないんです。国連というのは我々が動かしていくものなんですよ。ですから、そんな、お願いに行って、こういう発言ではなくて、もうその前に動かしていって、こちらが申請書を出せば、待ってましたと動いてくれないといけないんですよ。ですから、これは日本外交全体の問題であって、外務省改革の一環だと思いますけれども、ぜひそういうことで国連自体
それでは、次の問題として、やはりイラク問題について質問したいわけですが、これがいい方向に行けば、査察が完全に行われて、イラクが民主化されていく、そういうようなバラ色のシナリオも描けないことはないわけですが、現実の政治というのはリアリズムの世界ですから、そういうのは起こらないだろう、そういうふうに考えるわけです。 そうすると、最悪の状況の中で、このイラク、産油国でありましたし、日本が長い間つき合っているイラクにおける日本の債権は一体どれぐらいあって、それを保全するために日本はどういう態度をとろうとしているのか。それはいかがでしょうか、外務大臣。
外務大臣、私の質問を恐らくわかっていてお答えになってないんだと思うんですが、それは、イラクのフセイン政権というのはそのまま残るという前提なんですよ。しかし、アメリカがねらっているのは、レジームチェンジ、レジームチェンジと言っているわけですね、政権そのものを変えてしまおうと。イラクの政権だけではなくて、場合によっては三分割、北部のクルド地域、キルクークなんかを中心とする石油地域、南部のバスラ地域に分かれる三つにしてしまおうと。要するに、ここにおいて政権の断絶が行われるかもしれないわけですね。 そういう状況において、今おっしゃった六千億円をどうやって保全していくのか、それはどういうふうに担保されるのか、その点はいかがでしょうか。
これは外務大臣、異なことをおっしゃる。未来予測者じゃないんだからそれは予断できない、将来のことを勝手に考えられない、それはそうです。しかし、政府には国民の財産を守る義務がある。したがって、可能性Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、仮説Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに基づいて、しかもすごく可能性のあるものに関して、要するにレジームチェンジが起こったときにどうやって保全するか。例えば、この六千億に関して、国連の担保をとる、どこかに供託する、イラク現政府に、極端なことを言えば銀行保証させる、いろいろな手段があるじゃないですか、それは今単なる思いつきで言ったわけですけれども。 どういう形で、今起こり得る、極めて可能性が高いんですよ、極めて可能性が高い政権の交代に関して、ど
これはもう、どういう根拠でそういうふうにおっしゃるかがわからないけれども、今の世界においては一般的に継承されてないですよ。今までのことを見れば、それは継承されてないわけですよ。ですから、今目前にして、我々、イラク問題というと爆撃の問題だけを考えるだけではなくて、やはり私たちの財産もこれは真剣に考えて対応をやっていかなければいけないわけですよ。ですから、その点に関しても、ぜひ外務省としても真剣に対応していただきたいと思うんですね。 私は、このイラクの問題というのは、まだまだ日本が真剣に取り組んでいない。例えば北朝鮮に関しては、もちろん日本の近くにあるというところから、また、日本が直接の拉致被害者の方を出されている、いろいろもう苦し
時間がないので終わりますけれども、外務大臣、もう一度お伺いしたい。 この問題に関して、イラク問題に関して特命全権大使、新しい大使を設けて集中的に、全省挙げてという抽象的なことではなく、外務大臣はもうこんなにお忙しくて、副大臣もこんなにお忙しくてどうしてできますか。特命全権大使をぜひつくってこれに対処していただきたいと思いますけれども、御意見、いかがですか。
終わります。
時間が限られておりますので、直接北朝鮮の問題から入らせていただきます。 今回のクアラルンプール交渉で、日本政府、外務省が毅然とした態度をとったということで、大変な国民的な評価を得ております。また、個人的にも、やはりそういう厳しい態度をとったということはだれの目にも明らかなわけでありまして、個人感情としては私も拍手喝采を送りたいなという気がしないわけでもありません。しかし、ここは外務委員会でありますから、日本の外交の姿勢に関して、また別な見方からいろいろ質問させていただきたいと思うんですね。 庶民感情を応援団とする外交というのは、歴史を見る、外交史を見る限りにおいてもおわかりのように、これは極めて危険なものだと言わざるを得ない
今の外務大臣の御説明は、やはり外交の大状況としてはそういうものだろう、そういうふうに思いますけれども、公式答弁は別として、これは極めて矛盾した外交目標に一度に取り組んでいることになります。ですから、その辺のバランスをきちっと見きわめて交渉を進めていただきたいと思うわけです。 先ほど、今、事実解明が必要だということで、第二次調査団を送るということが想定されて、外務省の関係者もそのようにおっしゃっているわけですが、一体、送ってどういう進展があるのか。それは、国民向けには確かに、送りました、外務省も一生懸命やっていますと見せることはいいんですけれども、それが外交全体に果たしてプラスになっていくのかどうか、そして一体何が得られるかという
私はなぜこれを質問したかというと、世界はもう国家間のミッションだけの時代ではない、国家間だけの調査じゃないわけですよ。 例えば赤十字に関しても、ＩＣＲＣなんかは、ＩＣＲＣというのは赤十字の国際委員会ですけれども、それは、いわゆる国家主権とは別に、本当に、独裁国家、軍事政権の中にでも別途入り込んでいって、山の奥の奥の奥の刑務所の中から一人一人人を見つけ出してきているわけですね。 それから、御存じのとおり、例えば、湾岸戦争のときに、イラクは外国人をたくさん人質にとっちゃう。それに対して、民間の例えばコントロール・リスクスとか、いろいろそういう名前が挙がっていますけれども、いろいろな団体が実はそれを取り返してきているわけですね。
今の副大臣の話なんですけれども、正式にアメリカは決定していないと。当たり前ですよね、当たり前ですよ。今のこの時点でアメリカは、もう絶対だめだと公式に言うことはない。しかし、これはもうみんなに対してアナウンスしているわけですから、ほとんど正式なんですね。要するに、何か状況が劇的に好転しない限り、これはこうやりますよというのが声明なんですよ。 では、それに対して日本はどうするのか。日本は独自外交を展開させてくださいと言って、アメリカに独自外交を求めてやるのか、あるいは、ただ漫然と、どうしよう、右往左往、どうしていいか、今これでやっちゃうと、もうこれで日朝交渉も終わりになってしまいますから、ただ時間稼ぎをやろうとしているのか、その辺は
それでは、外務大臣、お聞きしますけれども、アーミテージ国務副長官さんからもたらされたと言われる、あるいはほかの方も言っておられるわけですが、ウランの濃縮プロセスがもう始まっている、しかも、パキスタンから秘密裏に機器を購入して、パキスタン政府もそれは絶対ないよと言っている、そういう状況に対しては、それを正しい情報だと思うか、それはガセネタだと思うか。外務大臣、いかがでしょうか。
アメリカからの情報が正しいかどうかわからないということですけれども、アメリカからの情報以外に何か頼るものはあるんですか。例えば、拉致された方の八人の安否だって、あるいは、ほかに何人もたくさんおられるが何人いるのかもわからない、何一つ北朝鮮の情報がない国が、どうしてアメリカ以外の情報から方針を決定できるのでしょうか。その辺は大変疑問だと思います。 この安全保障問題に関しては、皆さん、ちょっとお忘れになっている点があるけれども、非常に重要な点があるんですね。それは、小泉総理が北朝鮮に訪朝する前に、要するに軍事境界線近くにある通常兵器、これこそが本当に深刻な問題でありまして、ソウルまで本当に、弾道弾ミサイルでもロケットでも飛んでくるわ
