首藤信彦

これは、取り上げるのは結構なんですけれども、それで何か具体的な成果が出てきたか。例えば、平壌宣言の中にこれは盛り込まれているのかということなんですね。 　これは、通常兵器とかだけじゃなくて、例えばミサイルの中東への輸出というものもあるんですが、イラクへ輸出されたりシリアへ輸出されているかもしれない、イランに行っているかもしれないということで、これこそまさにアメリカの悪の枢軸シナリオでありまして、だからこそ、イラク、イラン、そして北朝鮮を悪の枢軸の中に含めて、全部一括して対処していこう、必ずこれはやっつけると。最近、イスラエルのシャロンさんが、イラクが終わったら次はイランだ、ミサイルが飛んでくるのはイランだ、こういうことを言っていて

副大臣、せっかくあなたが来られて、これから副大臣制度もすごく生きると思ったら、何かあなたもいつの間にか外務省モードになって、後ろから送ってくる原稿を一生懸命読むようになっちゃった。非常に残念なんですが。 　結局私が言わんとしていることは、このように、小泉さんがサインしたときには、もう既に平壌宣言を裏切る行動がずっと継続しているということなんですよ。そして、こういう問題、拉致問題に関して日本がいろいろなことを言うと、北朝鮮の方は、ミサイルを再開発するぞというようなことをスポークスマンが言っているわけですね。 　ですから、それは物すごく好意的な目で見て、いや、北朝鮮の政府の皆さんも非常に苦しんでおられるから、それはそういう気分もある

この平壌宣言もそうなんですけれども、やはり日朝間の不幸というものは、過去何度も何度も是正する機会がありながら、実は間違ったシグナルを送り続けた、それによって、拉致された方に対しては二十四年間という大変長い不幸を負わせてしまった、そういう責任があると思うんですね。これは例えば中国の孤児の問題に関してもそうですけれども、国交がないというのは本当に深刻な問題であったわけですが、幾つかは、過去において、本来ならばこのときに解決できたのではないかなというときに解決されていないわけですね。 　例えば、最近でいえば、一九九〇年に金丸訪朝団というのが北朝鮮に行くわけですけれども、なぜ拉致の問題がこのときにうやむやになったのか。拉致の問題を今我々が

それはちょっと違いますね。議院内閣制をとっているわけですね。政党政治でありますね。ですから、それは勝手に政党が、野党が行ってやったというのではなくて、金丸さんという自由民主党の大立て者が行ってやっているわけですから。 　そんなことを言えば、例えばこの平壌宣言でも、金正日軍事委員長とサインしているわけですよ。これは主権者、元首じゃないんじゃないか、元首は別にいるんじゃないかとか言っておられても、結局、金正日という人はその国の指導者でありますから、それで合意なんだと。片方は総理大臣が日本国総理大臣と書いて、片方は軍事委員長。外務大臣というか防衛庁長官みたいな形でサインしているわけですね。それで本当に等しいのかということが問題になるわけ

存じないのは結構で、当たり前のことですよね。存じないですよね。 　だけれども、実は、こうした問題が積み重なって日朝交渉というのは本当にゆがめられていったわけですよ。裏で送り合った間違ったメッセージが結局、こうした不幸をずっと永続化させていったんです。知らないのは結構ですよ。知らないと言われるのも結構ですよ。しかし、こここそが日朝問題の最大の不幸だということはよく御了解をいただきたい。 　それから、同じように、米支援というのがありますね。九五年から、人道目的で行われました。このときには、最初の九五年には、日本が凶作だった九三年の緊急輸入米、日本が凶作なんで外国から輸入して安い米を買った、これを送りました。百二十七億円。人道支援とし

あなたは、私の時間がないのを見て、ちらっと時計をごらんになってそういう話をずらずらとされましたけれども、そんなことは納得しないですよ。 　これはやはり外交問題なんだから、そんな入管の所長が、公務員の、要するに必ずしもトップでない所長が決められるものじゃないんですよ。これはだれが決めたんですか。最終的にだれが許可したんですか。これは外務大臣が許可しなかったら、できないんじゃないですか。外務大臣、いかがですか。

いや、それは真っ赤なうそ偽りですよ。私は、アフガニスタン難民の問題で、それは最終的に最後の判こを押すのは入管の問題ですよ、しかし、それは際立って外交の問題である、外務省の問題であるということはもう百も千も承知なんですよ。こういういいかげんなことをやられたら、私は納得できないですよ。時間がないので、もう終わりますけれども。 　委員長、こういう重要な問題ですから、これはやはり真剣に我々は考えなきゃいけないし、この問題に関しては、例えばその当時の田中眞紀子外務大臣ほか、この問題に関して本当に真実を知っている人の参考人招致を求めたいと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。 　以上で終わります。

民主党の首藤信彦ですけれども、ただいまの桑原委員の質問に続きまして、イラク問題について質問させていただきます。 　きょうは残念なことに、朝鮮問題を話してはいけないということで、そういう何か取り決めになっているそうですが、そういうことで、ある意味ではそれと同等に我が国にとって大きな課題であるイラク問題について質問させていただきたいと思います。 　まず、今、桑原委員からの質問にもありましたけれども、アメリカで武力攻撃容認決議というものが上下院を通っているわけですね。これに恐らく国連でも幅寄せされていくだろうというふうに考えられるわけですが、日本政府としては、このアメリカの武力攻撃容認決議を、上下院を通った決議をどのように評価されてお

いや、大臣、全然私の質問に答えていただいていないですね。この上下院決議のエッセンスがどこかということですよ。 　それは言うまでもなく、多くの新聞で指摘されているのは、別に今、川口大臣が言われたようなことじゃなくて、四十八時間の通告だと。要するに、通告でもう武力、承認ではなくて、もう通告だけでこれを実行することができるということなんですが、そうした決議についてどのようにお考えでしょうか。いかがですか。

外務大臣、それも違いますね。 　それは、例えばフィジーやコスタリカが勝手な決議をして、それに対して我が国はどうするかというのじゃなくて、日本の同盟国であるアメリカがあって、それに対してもう既にいろいろな形で、テロ特措法に見られるように、もう既に我々一歩も二歩も三歩も踏み込んでいるわけですね。それで、アメリカが四十八時間で、もう通告だけでいいと。さらに、大臣も御存じのとおり、二十八日、遊説先のニューメキシコで、要するにもう国連の承諾なしでも軍事行動もやるということをブッシュ大統領が言っているわけですよね。 　ですから、外務大臣、そういう状況の中で、この決議を日本政府としてはどう考えているのかをお聞きしているんですが、お答え願いたい

意味不明な御答弁でございます。 　この決議が、国連を通してもうちょっとやわらかなものにしていこうとか、いろいろ形はあるわけですが、しかし基本はアメリカ案が中心となるわけですね。そうしたアメリカ案を中心とする国連の議案が当然出てくるわけですが、それに対して国連の一員である日本はどういう態度をとられるわけでしょうか、外務大臣。

ですから、それはもうそういうふうに、イラクさん、きちっと国連の言うことを守ってくださいという決議に参加するということはいいわけですが、そんなことは前から言っているわけで、結局それに対して、その次のステップとして武力攻撃がありますよという案になった場合は、日本政府はどうされますかということをお聞きしているんです。

外務大臣、そういう国会の常套用語を言ったって、我々は国民を代表しているんです。戦争がもう目の前に今迫っているのは明らかなんですよ。本当に十一月にやるかもしれない、中間選挙が終わったらすぐやるかもしれない、あるいは一月にはやるかもしれない、遅くても二月だという話が言われているわけです。差し迫っているときに予断というのは、それはどういうことですか。もうこれは世界じゅうが、やるだろう、やるだろうと言っているんですね。 　では、それをやめさせるために、外務大臣は、もしそういうことがあったら、それが好ましくないんだからとめようとしている、そういう日本の外交努力はどのような努力をされておられますでしょうか。例えばカーター大統領は、ノーベル賞を

委員長、私は前からそういうことを聞いているんですよ。ですから、問題は、それは当たり前なんで、武力決議に対してはどうかということを聞いているんですが、ちょっとアドバイスをお願いしたいと思います。

外務大臣、そのことはもう十分わかっているんですよ。お立場もよくわかっているんですよ。しかし目前まで武力攻撃が、もうアメリカが武力攻撃をやるかもしれない、もう国連が何を言ってもやるということをアメリカ大統領が——政治は言葉ですね。アメリカではもっと重いんですよ、大統領の言葉というのは。大統領がどこかの大学の卒業式に行って卒業生に向かって一言言った言葉が、本当に実際の軍事行動に結びついてくるわけですね。 　ですから、アメリカがこう言っているのに日本はどうするのか、どういう態度をとるのか。現行法の中できちっとやるのか、それとも一歩踏み込むのか、あるいはそこまでは認められないという態度なのか、そこのところをはっきり言っていただかないと、我

外務大臣、これは、イラクがどれだけのことを見せても、不満だったら結局やるということなんですよ。ですから、そういう状況にあって、日本はどんどん巻き込まれていくんですよ。ですから、それに対してどういう態度をとるかということなんですけれども、もう時間がございません。このことに関しては、次回もまた刻々と、毎週質問させていただきます。 　問題になっているのは、なぜ深刻かといいますと、なぜアメリカは深刻にこの問題をとらえているかというと、言うまでもなくパレスチナ問題とリンクしているわけですね。この問題で世界じゅうが反アメリカ的になり、またアメリカはどうしても今回はイラクから大量破壊兵器を完全に抹消しなきゃいけないと考えているのは、やはりパレス

外務大臣、私は外務大臣にお話をしているのか、それとも外務報道官に対して話しているのか、本当に疑問に思います。外交としての具体的な話が全然出ていないじゃないですか。 　今、ペレスさんが来られるかもしれないと期待を込めておられました。外務大臣、新聞をお読みですか。労働党は政権を離脱すると書いてあるじゃないですか、ペレスさん以下みんな辞表を出すと。そうでしょう。今、労働党もついに現政権から、シャロン政権から離脱すると。シャロン政権は、極右派を取り入れて、多数を最小限でとってともかく運営を乗り切らなきゃいけないと情報で流れているではないですか。どうして、こんな状況の中、ペレスさんが来るかもしれないと。もう辞表を出されるということを言ってい

最後のところは非常にいいことだと思うんですね。 　ですから、今まで私たちは野党だが、欧米では政治家が国民の代表として、野党であろうが与党であろうが、いろいろな形で、政府に入ったり、政府の会議に出たりする。ところが、現実には、外務大臣、私はこの分野における、例えば小型武器の問題、麻薬の問題、紛争解決の問題、平和再建の問題、ＮＧＯの問題、みんなエキスパートですが、私が議員になってから、そういう外務省がオーガナイズさせた会議からまさに締め出されていくわけですよ。ですから、しようがないから一般の、普通の人間としてはがきを出して、しようがないから壁の周りに立っている。それが現実じゃないですか。もう全然うそ偽りですよ、おっしゃっていることは。

茂木副大臣が答弁されたということでは大変意味があることだと思うんですけれども、茂木副大臣は同時に、外務省刷新の与党側の座長を務められたと思うんですね。 　私はなぜ今こういう質問をするかというと、今副大臣がおっしゃられたことは、今までだってずっとやっているんですよ。何か起こるたびにやっているんですよ。ほとんど効果がない。しかし、今この時点は、どこか繁華街に行って、夜二時ぐらいにぶすっと刺されたというんじゃないんですよね。普通の、要するに昼間の、夕方になったからもう帰ろうかという人たちも含めてどーんと爆弾が破裂するという事件なんですよね。 　ですから、現在、日本で延べで千四百万人ぐらい年間いるんですか、これを今の領事移住部でもう、そ

これは本当にもう無理なんですよ。 　実例を一つ言いますよ。 　私は、この間のパキスタンの総選挙で、アジアの選挙監視団の一員として、ＮＧＯの一員として、パキスタンの選挙監視をやりました。日本の政府も送りました。どこに送ったか。イスラマバードとペシャワールですよ。全く安全な都市にちょろちょろ行ったわけですね。私はどこへ行ったかというと、辺境、トライバルエリアという民族自治区へ入ってやりました。もう山の向こうはアルカイダの世界ですよ。そこへ入っていった。 　私が入って、国会議員であり国民の代表をしている者に対して、日本の大使館は電話一本すらかけてこなかった。携帯電話の番号すら教えているのに、電話一本かけてこなかったんですよ。私がもし