文部科学大臣、分析は結構でございます。やはり責任者でございますから、またそれだけの権限をお持ちなので、ぜひこの状況を大幅に改善していただきたいと思うんです。 今、日本の子供たちの学力が問題になってきて、それがいつも評価されるのはＰＩＳＡですよね。ＰＩＳＡで評価されると、ＰＩＳＡの一番上にいるのはいつもフィンランドですよ。フィンランドは、教育改革の中核にこの図書館の改革というのを非常に位置づけておりまして、実は、私はフィンランドに視察に行ったんですけれども、よく図書館が中央駅、例えばヘルシンキでも中央駅に附属しているんです。学校で借りた、いろいろなところで借りた本を、故郷に帰るときに中央駅へ立ち寄って、中央駅からぽんとそこへ返すこ
大臣、ありがとうございました。 大臣は所信の中で子供の命について触れておられます。これは、民主党の新政権になりまして、鳩山首相が命の大切さを国会で最初に演説されたわけでございますけれども、文部科学省も大臣所信の中でこれに触れております。 しかし、子供の命という点に関しましては、子供を預かっている中核機関である学校で現実には子供の命が奪われている。それが現実ではありませんか。 ですから、所信で述べられている、例えば不登校児の悩みを受けとめる、スクールカウンセラーを配置する、いじめ電話相談、これはこういうことが所信で書かれているわけですが、そんなものはもう既にずっとやっておられるわけですよね。ですから、一体、新しい政権になっ
大臣、ありがとうございました。その御覚悟、よくわかりました。 もう一つ、私はこの議論の中で欠けていることは、一体子供たちが本当に命ということをどれだけ認識しているかだと思うんですね。いじめの被害者も加害者も、まるでロールプレーゲームのように、あるときは被害者、あるときは加害者になっている。子供たち自身が本当に自分たちの命をどれだけ認識しているかというところですが、本来であればそういうことも実は教育しなければいけない。 ところが、日本の中でどれだけ命の大切さの教育をされているかというと、必ずしもそれはされていなくて、例えば道徳であるとか社会道徳であるとかいう話があって、命とはそもそも何ぞやということを子供に考えさせる、こういう
大臣、ありがとうございました。 そして、もう一つ、大臣所信の中で、やはり総理大臣の新しいイニシアチブを受けまして、新しい公共と教育という分野で触れておられるわけですが、現在の社会システムというのは、政府だけじゃなくて企業、そして市民社会も重要な役割を果たすということはもう明らかなわけでございます。 新しい公共の活動を支えるために企業などの寄附が必要だという主張も、この所信の中に書いてございます。しかし、それは企業の努力や税制優遇だけではなくて、そもそも本来政府が担うべきだということで税金を集めているわけですから、その責任を持っている業務を市民社会組織、いわゆるＣＳＯというんですが、ＮＧＯ、ＮＰＯ、その他市民組織を全部いって市
時間ですので終わります。大臣、どうもありがとうございました。
民主党の首藤信彦です。 きょうは、文部科学大臣のあいさつに込められましたこれからの文部科学行政、そして日本の教育のあり方、この大枠に従いまして、その中から三つのテーマを中心に質問をさせていただきます。 まず、この大臣のあいさつの中で川端大臣はこう述べられておられます。これは地方と国との分業の話ですが、国は教育水準の維持や環境整備、財源確保に責任を負うとの考えのもと、教育における地方主権の確立を目指します、こういう話に書いてございます。 しかし、これはある意味で、財源は確かに政府が責任を持つということでございますが、国の教育に関しては地方に任せるというふうにもとれないわけではありません。今、日本の各地で問題となっております
大臣、おっしゃることはよくわかるんですよ。 しかし今、教育は危機ですよ。危機的な状況ですよ。もう今の未曾有の経済危機の中において、各家庭は非常に苦しいです。今までは何とか独自の教育を求めて私学に行っていた人が次々と、家計が苦しくなったといったらやめさせなければいけない。それほど危機状態にあって、やはり今までがそうだったから主権者の判断というのでは、主権者の判断というならば、例えば次の地方選挙までどれぐらい待たなければいけないのか、そんなことを考えると、私たちは、今の危機状態の教育を救うためには、やはりここで、大臣が所信で述べられたように、あいさつで述べられたように、国が教育の再生に責任を持つなら、その末端まで国が責任を持たなけれ
ですから大臣、大臣があいさつで述べられるなら、私は文部科学大臣としては百五十名という数字を言うべきではなかったかと思うんです。 文部省あるいは教育機関が考えている自殺というのは、残された御家族の考え方、それからさまざまな状況を考えてこういうふうな数字を出している。しかし現実に、客観的に言えば、それは大臣のまさにおっしゃった三百人以上なんですよ。三百人以上、小中高と言っていますけれども、それがちょっと一歳上げて十九歳以下となれば、この数字が三倍に上がっちゃうんですよ、ぼんと。確かにそれほどの多くの若者が死んでいるんです。みずから命を落としているんです。そしてそれを教育現場では百五十人しか定義していないわけですよ。 そこに込めら
ありがとうございます。非常に多として考えたいと思います。 昔、交通事故というのは減らないものだと言われておりました。しかし、各国で取り組んで、単に運転手さんの責任だけではなく、例えば道路標識、道路の状態、それから車の色、そうしたものをすべて含めて、多くの先進国で三分の一まで交通事故が減ってまいりました。日本においても、最近は激減して半分近くになっております。ですから、やはり数値目標、ターゲット数値を決めて、それに向かって必死に努力する、ありとあらゆる力を傾注して努力する、そういう形がやはり子供の悲劇を救う道だと私は考えております。 ですから、この表が、ずっとこういうふうに延びておりますけれども、これが三百あるいは百五十という
基本的に、もうこの三十万人計画は破綻したんです。一刻も早く新たな体制をつくってスタートしないと、とんでもない大きな問題になります。 一方、この三十拠点の中にたまたま選ばれた十三大学は、今のこの少子化社会で、留学生の取り込みということでこれを大々的に宣伝して、インターネット、そして車内の、折り込みとかチラシとか、そういうのを全部使ってやっている。すなわち、この計画がいい加減なまま、文部科学省がその特定の大学のマーケティングに加担しているというひどい状況なんですよ。ですから、これは早急に対応を考えていただきたい。 ただ、またもう一つ問題なのは、この十三大学を選んだ選考過程でございます。皆さんのお手元に、委員の皆さんにも資料を配ら
ありがとうございました。終わります。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの長島昭久君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、石田勝之君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長石田勝之君に本席を譲ります。 〔石田委員長、委員長席に着く〕
民主党の首藤信彦です。 きょうは八月三日。もうあと二週間足らずで、さきの大戦終戦後六十周年の記念日が目の前まで迫ってきているわけです。そこで、戦争の記憶というものがだんだんと風化しつつあるというおそれがあって、戦争を体験された方、もう多くはお亡くなりになりつつある。そこで、いろいろな追悼番組が組まれたり、あるいは第二次世界大戦のさまざまなドキュメンタリーがテレビで放映されているということを私たちは見るわけです。 しかし、そのように戦争の影響というものは決して過去の問題ではなくて、過去の記憶どころか、戦争の惨禍というものは現実となって私たちの社会そして世界を揺るがしている局面があります。 旧日本軍が中国各地に遺棄した化学兵
ありがとうございました。 しかし、大臣、この処理費用というものは、我々の想像を絶する金額に達していると思います。 例えば、一兆円といいますと、我々の全ＯＤＡをはるかに超える金額です。最小で見積もっても現行のＯＤＡ水準の三分の一とか四分の一を消費してしまうことになります。そう考えますとこれは本当に深刻だと思うのですが、一方、この問題に関して、国民の理解、日本国民の理解というのは必ずしも進んでいない。さらにまた、これだけの巨大な投資になるわけですから、それに対してまたぞろ利権の問題などがささやかれているわけであります。 この問題をしっかりしないと、私は、日本国民にとっても本当に、ＯＤＡといえば一億円あるいは一千万円のＯＤＡの
ありがとうございました。 では、大臣、やはりこの問題は、窓口としてはその対策室できちっと対応するというふうに考えてよろしいですね。わかりました。ありがとうございました。 先ほど大臣が言われたことは大変重要で、とかく日中間でいろいろぎくしゃくしているときに、こうした問題に日本が真摯に取り組むという姿勢がやはり日中の良好な外交関係をつなぎとめていくんだと思っています。その意味で、今被害者の方が六名来られていますけれども、ぜひ、外務大臣みずからお会いになるか、あるいは外務省できちっとお会いになって対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
さて、もう時間もほとんどなくなってまいりました。この遺棄化学兵器の問題も実は日本にとっては巨大なリスクであると思いますけれども、もう一つ大きな問題は、米軍の司令部が座間へ移転してくる問題であります。 この問題は本当に大きな問題である。日本のある意味で戦後の安全保障体制の総決算といいますか分水嶺といいますか、それほど大きな問題であるというふうに考えています。ですから、政府もこの問題をうかつに出してはいけないということで、幾ら質問してもなかなか話を伝えていただけない。しかし、大野防衛長官が、九月には中間報告を出すということを言っておられるわけですね。 しかし、先日、八月一日ですか、読売新聞で、米陸軍の新司令部の座間移転を政府が受
いや、よくぞ言っていただきました。そういうことが決まっていないんだったら、ぜひ読売新聞をしかりつけていただきたいですね。こんな日本国民を欺くようなことを平気で流してもらっては困るわけですよ。 特に問題なのは、私たちも座間へ第一軍団が来るんだ来るんだと思っていました。しかし、途中で話が変わりまして、アメリカのグローバル・ポスチャーあるいはアメリカのＲＭＡ、軍事における革命、それの影響を受けて、全く違う新しい広域の米軍の司令部が来るということがわかっています。 それはＵＥＸという形で言われるわけですが、このＵＥＸは、一つは、コンピューターなどのそういう通信的な、インターネットのような形で世界じゅうを結びつけて軍事行動をしよう。も
もう時間が終わりましたから質問を終わりますが、委員長も委員の皆さんもぜひ聞いていただきたい。 この座間への新しいＵＥＸというものは一体どういうものであるか、私もずっと研究させていただきましたが、なかなかわからなかった。最近わかってきたのは、一つはＮＣＷ、ネットワーク・セントリック・ウオーフェア、ネットワーク中心の戦争という考え方。それから、世界を世界のコアとそれからそれに反しているギャップというもので考えていく、そういう理論。 例えば、トマス・バーネットという人が「戦争はなぜ必要か」という本を書いています。これに詳しく書いてあるわけですけれども、こういう新しい理論に基づいて実はこのＵＥＸというコンセプトができて、それを最初に
