首藤信彦

大臣、これは重要なところで、ぜひ原稿を読まずによく考えていただきたいし、また、外務省のスタッフに強く言って、この問題に総力をかけて取り組むように言っていただきたいんですよ。 　もう御存じのとおり、法律は不遡及なんですよね。しかし、この国際条約はまだ発効していないんですよ。だから、日本が入ることによって発効できるような条約に、日本が何らかのバーゲニングが可能なわけですよ。ここが外交なんですよ。ここが外交が機能するところなんですよ。 　ですから、まだ発効していない、日本が参加することによって初めて発効するこの枠組みの中で、やはり日本が福島の問題をスコープに入れながら、タイムマシンに乗るわけじゃありませんけれども、ある意味で、その不遡

松本大臣、これは、今アメリカは、オバマ政権が、パレスチナが国家承認を求めるのには反対している。ただし、同時にオバマ大統領は、一九六七年の停戦ラインまでイスラエルが撤退して、今までの入植、今でも入植を続けていますけれども、入植地を放棄し、六七年まで撤退しろと。これはある意味で、パレスチナを応援するすべての国家の、すべての人の主張でもあるわけですね。それに対して、今のネタニヤフ政権は、もうそんなものは空想の話だということになっているんですけれども。 　これは大臣、答弁としては今ので結構ですけれども、これは必ず日本が踏み絵を踏むことを迫られるときが九月までにはやってまいります。これは、今までの経歴から考えて、またこれからの将来の中東を考

大臣、よろしくお願いします。 　それで、我々も、それから、今まで中東に絡んだいろいろな人が総力を挙げてこれはやらなきゃいけないので、いろいろ人を使ってやっていただきたいなと思います。これは、こうした日本の態度に関しては国民的なサポートも、ある意味で必要ですから、日本には中東のファンも多いわけで、そういう人にもわかる政策にしていただきたいと思いますね。 　ちょっと局面が違うんですが、これと非常に似ているのが西サハラの問題ですね。 　ポリサリオというのも、やはりパレスチナと同じような時代からずっと西サハラのポリサリオというのは運動しておりまして、ついにようやく、国連において、これをある意味で国家とみなすような決議が行われているわけ

それで結構でございますが、やはり西サハラに関しても、例えば日本に代表部を設けるとか、少しずつ国際社会に対応した活動を認めていただければ幸いでございます。 　さて、もう時間がなくなりましたけれども、残された課題で、ＡＳＥＡＮの会議のことですけれども、もう本当にそれは南沙諸島問題も含め、多様多岐な問題を含んでおりますけれども、それは多くの委員がこれから質問するとして、一つ、見忘れている点について、残された時間で質問させていただきたいわけでございます。それは北朝鮮問題ですね。 　北朝鮮の大使がＡＳＥＡＮに来て、ということは、ある意味でＡＳＥＡＮの世界が北朝鮮をそういう形で受け入れていって、さまざまなこの地域の安全問題に取り組んでいこう

もう時間ですので終わりますけれども、外務大臣、これは重要なテーマなので徹底的に調べておいて、これから東アジアにはやはり交渉がどうしても必要になってきます。こういうときに備えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上で終わります。

民主党の首藤信彦でございます。 　まず最初に、冒頭、東日本大震災、津波そして原子力災害におきまして、未曾有のこの危機におきまして、一刻も早く状況を正されて、被災された皆さんには普通の生活に戻れるように、そしてまた原子力事故に関しましては、これを安定化の方向へ導くようにされている皆さんに心よりの感謝を申し上げます。また、お亡くなりになった方には心よりのお悔やみを、そしてまた多くの被災された皆さんにはお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、その東日本の大震災でございますけれども、これに対しては、外務省のホームページによりますと、百三十四カ国からさまざまな形で支援が行われ、その中には、日本と近隣のアジアの国、あるいは大国以外からも

松本大臣、就任間もないからしようがないのかもしれませんけれども、それは外務官僚の発言であって、大臣の発言ではないですよ。こういうときには、大きく、本当にどういう方向性を持って進むのかをやはり明確に示していただきたい。各国がどのように、無料で出してくれるとかいうのは、それはわかっております、説明も受けております。しかし、外務省としてどういう方向性を持って広報に取り組むか、その決意をぜひお伝え願いたいんですよ。 　それは、やり方は幾らでもあります。これを機会に、各国の商工会議所とか日本の在外のさまざまな会議所とかいろいろありますね、そういうところを、例えばマッチングファンドにするとか、いろいろな手段があると思うんですよ。ですから、それ

外務大臣、これはぜひ広報活動を、今、本当に外交がいろいろな、ある意味で手が縛られている状況の中で、広報というのは自由闊達にできるわけですから、外務省の総力を挙げて広報活動に取り組んでいただきたい。世界じゅうが見ておりますから、ほんのちょっとやっただけで物すごい効果を生むので、これは日ごろの広報に倍加してぜひ注力していただきたいと思います。 　こうした状況の中で、私は本当にショッキングな話を聞いたんですけれども、それは、私たちの、我が党とも関係があるのかもしれませんけれども、多くの政治家の中から、これは地域から選ばれている政治家としては当然の判断でございますけれども、被災した人、被災地の回復にこれだけのお金もかかる、原発の状況もよく

広報のことをまた引き継ぎたいんですけれども、やらなきゃいけないんですが、これは総力を挙げて外務省に取り組んでいただきたいんですよ。そして、多くの人材をつぎ込んで、この貴重な経験をまた外務省の資産としても生かしてほしいんですよ。 　というのは、英語で、ザ・ワースト・イズ・イエット・カム、要するに最悪の事態はまだ来ないという話がありますけれども、今回苦しんでいますけれども、まだこれから、こういうような状態の中では、火山噴火とか、もっと自然災害があるかもしれない、それからさまざまな問題もあるかもしれない、原子力災害もあるかもしれない。まだ日本はこんなに余裕があり、最悪の状態ではないんですよ。ですから、その意味で、今こそ、外務省の持てる外

福島の原発それから東日本震災について、限られた時間の中で幾つかの点を述べさせていただきましたけれども、私は昔は危機管理の専門家で、危機管理でよく言うんですけれども、今起こっている危機に引きずられてはならないということは危機管理の鉄則なんですよ。 　ですから、私たちは、福島の原発を思い、そして被災した皆さんのことを思い、そして復興を考えると同時に、やはり世界で知らない、今気づかない、そして将来もっと大きなリスクになるかもしれない、日本の存亡にもかかわってくるかもしれない、そうした危機にも目を向けていかなきゃいけない。それが、やはり中東問題ですね。 　日本は、御存じのように、九九・九％の石油を輸入しているわけでございますし、シーレー

時間が来ましたので終わりますが、ぜひ具体的に動き出していただきたい。 　それから、委員長、こういう機会には、もう与野党合同で、例えば事実確認ミッションみたいな、そういうものもぜひちょっと考えていただきたいと思います。 　以上で終わります。

動議を提出いたします。（発言する者あり） 　本案に対する質疑を終局されることを望みます。

民主党の首藤信彦です。 　ただいま、高校無償化法案に関しまして三人の参考人から意見を拝聴いたしました。それぞれが重い意見でございまして、十五分間といいながら、その中に込められた情報というものは余りにも多く、また私たちの肩に重くのしかかっているようなテーマであると思っております。 　しかしながら、時間の関係から、今お三方に意見陳述していただきましたけれども、本来それは二つに分かれるべきものではないかと思っております。 　一つは、例えば私学の問題でございまして、ここでのテーマは、公教育か私教育かということで、言うなれば代替関係といいますか、ＡかＢかというところの選択の問題というのが深くかかわっていることだと思っております。 　も

ありがとうございました。 　それでは吉田参考人、実際の教育現場の立場からこの問題についてお話をお聞きしたいんですが、吉田参考人はもちろん学校を運営されておられまして、吉田参考人の運営されている学校のホームページなどを拝見いたしますと、海外子女教育を大変長い間受け入れておられてそのプログラムが充実していると思っているんですが、その帰国子女プログラムは今どのような限界を持っているのか。例えばそういうところから、帰国子女問題というのは昔から、かなり以前からありますけれども、必ずしも十分ではなくて、一部の帰国子女がタレントなんかになってもてはやされる一方、多くの皆さんが結局は学校をやめていったり、あるいはそれを救っているものとして技術連携

吉田参考人、ありがとうございました。 　それでは、各種学校の問題について話をお聞きしたいと思いますが、各種学校は明治十二年の教育令に、学校を小、中、大、師範学校、専門学校、そのほか各種学校とすると規定しているところにその根拠があるわけでございまして、また昭和二十二年制定の学校教育法にもその定義がございます。 　しかし、今これほど各種学校の存在が私たちの教育において重要視されるようになったことは、我々の想像しなかった規模になってきていると思うんですが、一つは高齢化社会ということで高齢の方も含めて、あるいは家庭で子供の養育をしていて、そうした方がまた産業界に戻ってくる、そういうニーズもあるわけですけれども、現実に一つ問題となってきて

菊田参考人、どうもありがとうございました。 　技能連携校やサポート校も含めて、今の高校のさまざまな制度的な欠陥というのをやはりこれからしっかりと支えていく必要があるということがよくわかりました。 　最後に、時間もなくなってまいりましたので、ブラジル人学校についてお聞きしたいわけでございます。 　ただいまのお話の中で、ブラジル人学校というものがあることによって、ブラジルの子女であって、しかし日本で将来をつくっていきたい、日本の学校に行って、日本の高校へ行って、日本の大学を出て、日本の企業で働いて、それは後でブラジルで活躍するか世界で活躍するかは別として、これからは新しい日本人として生きていこうというブラジル人の方もたくさんおられ

今のことを一つ確認したいわけですけれども、そうすると、ブラジル人学校というのは、テンポラリーな、今の、例えば自動車工業が日本ですごくブームで、たくさん労働者が来てやがてみんな帰ってしまう、だからそのための、テンポラリーなそうした状況というものを救うためにだけあるとお考えなのか。あるいは、これは日本の今世界で起こっているグローバル化の一環であって、やがてＢＲＩＣｓと言われるようにブラジルが大発展していって日本との経済関係も深まっていく、そういうところで、これは今までの定義にない、日本とブラジルの間の高校生レベルの若者たちをしっかりと育てていく機関だと御認識ですか。どちらでしょうか。

最後の質問になりますけれども、やはりブラジル人学校に関して、ブラジル人学校は、日本の中で外国人学校としては最も新しく、急成長して、ともかく時代の要請にこたえなきゃいけないということでスタートしてきたと思うんです。今、古くから日本にある、言うなれば明治からずっとあるさまざまな形での外国人学校、ドイツ人学校もそうですし、それからフランス人の学校もあれば、アメリカの学校もありますね、アメリカンスクールもある。最近ではインドやトルコの学校もあって、日本人のお母さんも、数学の能力を高めようというのでインド人学校に子供を送ったりするわけです。こういうところは、言うなれば長い間歴史があるがゆえに、ある意味で本国の政策との差とか、あるいは本国と日本

ありがとうございました。 　日本の各種学校、外国人学校も含めてそうでございますけれども、きょうのヒアリングでも、今回対象となっている各種学校の問題というのは本当に日本の教育制度において重要な問題であって、これに対しては、高校の機能を補完する機関として高校無償化の対象とすると同時に、このような機関を新たな教育補完機関として法的にも位置づけるということが非常に重要だなと、改めて私個人は思ったわけでございます。 　そうした思いを含めまして、きょうの私の質問をこれで終えます。ありがとうございました。

民主党の首藤信彦です。 　きょうは大臣所信について質問させていただきます。 　この大臣所信、日本のこれからの文部科学行政についての全体的な方向性というものを網羅的に書いてあるわけでございますが、私はちょっと奇異に思うところがございました。それは、ここで教材のデジタル化あるいはＩＣＴの役割などと言及があるわけですけれども、各国で今、教育、教養の中核的な役割を担って非常にイノベーションのコアとなっている図書館について、この記述がないわけでございます。 　現実に、それならば、日本ではもう図書館は充実していていいのかといいますと、図書館の数や蔵書というのは確かにふえているわけですけれども、実際の図書館機能は停滞と衰退を続けて、教育、教