首藤信彦

どうもありがとうございました。 　ただ、この言葉に関しては、やはり、英文というか、物事の本質を正しく表現していないという点に関して、私は、その法律上の問題に関しても、また別途法務省に対しても質問させていただきたいと思っております。 　さて、時間もほとんどなくなりましたので、パレスチナ情勢についてお聞きしたいわけですが、国連人権委員会でのイスラエル非難決議に日本は棄権をいたしました。これは非常に問題があると思うんですね。 　なぜかというと、それに対して反対したのは、もちろんアメリカ、イギリスやドイツということになっておりますが、一見、そう見ますと、イギリスもそうだし、またドイツも反対するんだから、まあ日本も棄権ぐらいかなというと

ちょっと今信じられないことをお聞きしたわけですが、国連欧州本部で開催中の国連人権委員会は十五日、イスラエルによるパレスチナ自治区での人権侵害を非難する決議案を出したということで、賛成四十、反対五、棄権七という形になっています。日本は棄権ということで、そういう質問をしました。このことは大変大きな問題なので、その外務大臣の御回答がちょっと信じられない思いなんですが、質疑時間がもう終了しましたので、最後に一言だけ。 　中東和平会議へＥＵも参加させろということをヨーロッパ側がＥＵ外相理事会で決めております。私は、これに関しては日本も参加させろと言うべきだ、そして、川口大臣みずからが行って、押しかけてでも、この中東和平会議に、オブザーバーで

質問時間は終わりましたし、また、私も質問をこれ以上続けるつもりはございませんので、終わらせていただきます。

ただいま委員長、御指摘されたと思いますが、今、与党席を見れば三人。やりようがないでしょう、これ。これは外務委員会ですか。外務大臣、いかがですか。日本の生命線で、日本がこれからどうなっていくのか、こんなときに、討議にもならない。これは外務委員会じゃないよ、はっきり言ったら。ここで私は何を質問すればいいんですか。委員長、いかがですか、こういう状態。

私、もう一回言わせていただきますが、こんなことでは条約の審議はできない。一切の条約は、これは通らない。こういうような状態が続くんだったら、外務委員会、これはもうノンイグジスタンス、存在していないということです。ですから、ここでは条約の審議はできない、そういうふうに言わせていただきます。 　さて、きょうの質問でありますが、真っ先に外務大臣にはパレスチナ情勢についてお聞きしたいと思います。 　これは二日前に私もまた聞かせていただいたわけですが、パレスチナ情勢は、先日、国会でも決議が出ましたけれども、本当に深刻な問題であります。私は、それが深刻さをどんどん増しているんじゃないか、そういうふうに最近は危惧しているんです。 　それは、イ

外務大臣、どうもありがとうございました。きちっと対応されて、国民にも、私たちにも、外務大臣の直接のそうした大きな展望を持っている活動というのを伝えることができて、大変うれしく思います。 　あえてこの分野での専門家として言わせていただくと、最初におっしゃったイランとの会談、これは非常に重要な意味があると思います。ともかく、この問題がもう一段階エスカレートするのは、やはり南レバノン、特にヒズボラとの関係であるということがもうだんだん明確になっておりましたから、そういうところで、イランに対して日本が外交的なメッセージを送るというのは大変有意義なことだったと思います。 　しかし、もう一つお願いしたいのは、そうした御努力がやはり外で見える

外務大臣はそういうふうにおっしゃいますけれども、だれが考えても、今、こんなところでそんな、ある意味で公式の政府間交渉でない私的なフォーラムなんですよ、そこへ行くのは不自然なんですよ。ですから、もう既にさまざまなところで報道されているように、小泉さんは不審船の引き揚げのために、不審船の引き揚げとパッケージで、このために行ったんじゃないか、そういうことが言われているわけですが、私はそういう外交手段は極めて危ういと。恐らく、今質問されてもそれは否定されるから、この問題はあえてお聞きしませんが、これは私は極めて危ういと言わざるを得ない。ですから、それはぜひ外務大臣からも総理に、そういうことに関して御忠告していただければいいと思いますが、時間

やはり本当に大きな問題があります。今の外交を揺るがしているのは、大使、大使館の問題ですよ。ですから、やはりこの問題に対して国民のチェックが入っていかないということが外務省を腐敗させていったんですよ。ですから、外務省の職員が大使として赴任することに関しても、民主党は、アメリカと同じように、諸外国と同じように国会での承認を求めよう、そういうことを言っております。 　まして、地域の専門家で地域へ送るというのではなくて、軍縮という日本の外交の中核にある人がどうして民間の学者でなければいけないのか。では、外務省に人はいないのか。大きな問題がありますよ。前から言っているように、このパレスチナの問題に関しても、イスラエル大使がまだ決まっていない

それでは最後になりますが、それでは前向きに取り組んでいるということですね。そういう御回答でよろしいですか、外務大臣。

終わります。

きょうの質疑の中心課題は、日本とシンガポールの新時代経済連携協定ということなんですね。 　日本とシンガポールの自由貿易協定ということに関しては、ああ、それはいいことだな、同じように工業国であるし、余りひっかかるものもないし、これはどんどん進めたらいいんじゃないか、そういうふうに思われる方が非常に多いと思うのですね。 　しかし、私は、それは非常に甘い考えであると言わざるを得ない。なぜならば、果たしてシンガポールという国が今のままのような自由貿易、そして自由な社会を基盤とする国家であり続けるかどうかということには、現在大変な疑問が出てきているわけであります。 　例えば、シンガポールの背後にはマレーシアというイスラム国家がある。そし

いや、外務大臣、全然違うんですよ。私の言っていることは、電話線の中で、部屋と部屋の間で二人で話すということじゃないんですよ。日本の態度声明、日本とはこういうことだ、平和憲法があり、世界の平和のために働いて、我々は国際社会で名誉ある地位を占めたいと思う、それを希求しているんだ。こういう日本が、今起こっている、今我々のこの同時代で、同じ秒数の中で起こっている紛争に対してどうして何の声明も出せないのか、世界じゅうが納得するように、日本は平和を希求していますということがどうして声明できないのかということなんですよ。 　では、日本と同じように戦争によって敗戦国となった国の例を言いましょう。フィッシャー外相、これはまさに和平七項目を、すなわち

その談話は、外務大臣、世界じゅうでどのように受けとめられたでしょうか。いかがですか。

外務大臣、よく聞いてください。これはもう日本の正念場ですよ。日本の五十数年間にわたる平和国家としての歩みが今問われているんですよ、本当に。日本は本当に、口で言うだけの平和国家なのか、あるいは世界の平和をつくることに努力しているのか、それが今問われているのに、どうして、談話は出しました、世界の動きはそれに対してどう反応したかは知りません。冗談じゃないですよ。談話を出して反応がないんなら、反応があるような談話を出してください。もう時間はどんどん限られている。それをぜひ、そういう談話をきっちり出していただきたいと思います。 　外務委員会としては、金曜日に、今週ももう一度質疑の時間があります。私は、またもう一度そのときに質問をしたいと思い

私は、その今のお言葉を聞いて、もう本当に心から落胆した。これが日本を代表する外務大臣の回答であるか、本当に私は落胆しました。しかし、まだ時間はあります。金曜日にもう一度お聞きしますから、そのときまでに何とか対応していただきたいと思います。 　前回私が質問した中に、民間の大使をジュネーブに送るという話がございました。過去にはこういうことがあったのかというと、実は四十一年前にあった。この方はインド大使として赴任されたと言われています。このような地域局が関係するような、すなわち地域を問題にする大使じゃなくて、軍縮のような国家の基本的な方針について大使を送ったというケースは何年前にございますでしょうか。

言葉が足りず、失礼しました。見事に揚げ足を取られましたけれども。 　学者大使が、学者という専門職が、専門性を持った人間がいて大使として赴任したのは、四十一年前にインドに赴任したケースだと言われています。ということは、こうした軍縮のような国家の基本的な問題に関して、恐らく学者を送ったという例はないんではないか、私はそう思ったわけですね。 　もう時間がないので、意見だけ言ってまた金曜日に続けますが、これはもう既に、大使そのものに関しても、外務省が勝手に認証して送るんではなくて、やはり国会の審議を経るべきだ、承認を得るべきだという意見があり、なおかつ、我が党では、その辺に対してそうした法律を出そうとしています。ましてや、日本の国家戦略

民主党の首藤信彦です。 　現在、中東情勢、パレスチナ、イスラエルにおける情勢はどんどん緊張を高めています。イスラエル軍は西岸をほとんどを制圧しつつある、そしてついに、聖域と考えられていたヘブロン、そしてジェリコにも戦車を派遣する準備を進めている、あるいはもう既に進めているというふうに言われております。これは、この中東における紛争のもう最終局面であるというふうに考えられるんですが、それにもかかわらず、そしてまたアメリカ、ヨーロッパ各国からのさまざまな平和路線への復帰を要望する声にもかかわらず、シャロン首相は一切それに耳をかさないというような状況であります。 　そのイスラエル、そしてまたパレスチナ側にも非常に多くのパイプを持っている

ただいま川口大臣、大変重要なことをおっしゃって、私としては意を強くしたわけですが、悪の循環とおっしゃいました。パレスチナでテロがあって、それに対して行き過ぎた攻撃、反撃を行われた。すなわち、パレスチナも悪であり、イスラエル側も悪である、今はっきり言っていただきました。どうもありがとうございました。 　それでよろしいですね。

この問題を一生懸命やっておられるということは十分に理解しております。 　ただ、ちょっと不思議なんですね。今、いろいろな方、もう、シモン・ペレスさんからパウエルさんから、いろいろな方がおられました。通常、こういう問題がありますと、現地大使と、日本大使と真っ先に相談して、そこから情報を得てやらなければいけないのですけれども、どうして大使は出てこないんですか。登場されないんですか。

意地悪い質問だと思われるかもしれないけれども、これは本質的な問題なんですよ。 　私も去年、西岸に入って、ガザに入って、茂田さんとも何度も打ち合わせしました。それは、もう本当にその地域のことをよく知っていて、パレスチナ側とイスラエル側と両方にもパイプを持っている重要な人物だと知っております。しかし、逆に言えば、茂田さんが日本にいて、日本に帰ってきて、現地が空白になっているということが、日本の外交にとってどんなにダメージが大きいかということなんですよ。 　今、代理大使とおっしゃいました。代理大使で、このような状況の中でどうして日本のスタンスが示せますか。どうやって情報が得られますか。中東社会において、ボスとボスが会わなければ情報は一