結局、疑わしいと思わなかったら出てこないわけですよ。だから、疑わしいと思うのが、日本国内で疑わしいということを理解できるそうした体制がないと、これは結局永遠に把握されないということなんですよ、残念ながら。それがなければ、結局、アメリカに、ここは危ないですよ、ここは怪しいですよと言われて、ああそうでございますかといってチェックしているだけだというお寒い体制の中で、どうしてこんな法律が守れるか。これは法務委員会の皆さんも、この部屋におられるすべての皆さんが真剣に考えていただきたいテーマだと思います。 時間がありませんので、最後に、このテロと関係あるわけですが、こういうテロがあるような地域では、当然のことながら難民が発生します。あるい
終わります。
民主党の首藤信彦です。 現代社会の最も深刻な問題の一つとして、パレスチナの問題を毎回取り上げさせていただいています。 ほとんど三週間にわたって、私は日本の外交姿勢を外務大臣にも聞いてまいりました。そして、外務大臣の最初のころは、対応が全然できないというような話、なかなか難しいという話を聞いていたんですが、途中からそれなりに、イランに対して影響力を行使したり、いろいろなことをやっておられるということを聞きました。しかし、最近は、アメリカのパウエル国務長官が入っていまして、それを尊重したい、それを待っている、パウエルさんとは連絡を密にとっている、そういう話を何度も聞かされました。 なるほど、それはそうかもしれない、パウエルさ
委員長、私は、今まで空白だった、無策とは言いませんよ、空白だったのをどうやって取り返すか、次の一手は、それを聞いているんですよ、国民を代表して。みんな国民は、毎日テレビを見て、何で日本は何もしないんだ、何でアメリカに任せているんだ、何で殺されていく人間をとめようとしないんだということを思っているんですよ。 だから、日本としては何をするかということを聞いているのに、パウエルさんがどこへ行ってジニさんがどこへ行って、そんな話を聞いているんじゃないですよ。次の一手だけですよ。私は十分しか時間がないのに、パウエルさんのどこを訪問した話を聞いて、これで質問終わりというのはとても納得できない。 このことこそ外務省改革の最大の眼目ですよ。
私は納得できない。これは十分というのはおかしい。委員会を、十分じゃない、これは三時間でも四時間でもやってほしい。本当に懸案ですよ、こんな問題。 日本はワン・オブ・ゼムじゃないんだ。ここに六億ドルの国民の税金を使って、パレスチナに貢献している、数少ない、世界の中でパレスチナに対してリーダーシップを発揮できる国なんだ。それが、世界じゅうの、国際社会でみんないろいろやっているから、その後ろについていこうなんて、全然納得できないですよ。外務大臣の職を全うしていないじゃないですか。——いや、いいです。ちょっと待ってください。質問があります。 私は、この問題に関して、少なくとも電話じゃなくて大使を派遣しなさい、大使を早く決めなさいと三週
それは、本当に遅きに失したと言わざるを得ないですよ。 それから、その前に茂田さんをこの問題に対して政府は送りました。これも、ああ、なるほど、茂田さんというのはテルアビブで大活躍されたすばらしい人かもしれない。しかし、この方は一体どういう大使か考えたことがありますか。テロ問題特別大使ですよ。アラファトさんにしてみれば、テロを規制しようという大使がのこのこ来て、パレスチナの人にとってみれば、テロを取り締まろうという大使が来て、どうしてこんな人に中立的な交渉が任せられますか。 ですから、本当にこのパレスチナ問題に関しては、今まで五十年間にわたって積み上げてきた日本の外交というのが、この三週間で全部ゼロに帰した。その反省を持って、こ
よくぞ言っていただきました。案に不安だったら、案をつくりかえるように努力してください。 以上で終わります。
民主党の首藤信彦です。 きょうの委員会は、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約に関する質疑がメーンだとなっております。そこで、まずこの法律に関して幾つか質問させていただき、そして同時に、現在日本を取り巻くさまざまな外交課題について質問させていただきたいと思います。 まず最初に、このテロ資金供与の防止に関する国際条約なんですが、テロリズムという言葉からこの条約はスタートするわけですね。では、果たしてテロリズムというのは一体何なのかということであります。 テロリズムに関しては、まさに一七八九年のフランス大革命からその言葉というのは生まれているわけですが、長い長い歴史を持った言葉であります。現代的な解釈によれば、ま
それでは外務大臣、明確な定義が、我々がざっと見まして、例えば日本の法律は、罪刑法定主義といいますか、私も法律の専門家ではございませんけれども、特に刑法に関しては、実質的な処罰に関する法律に関しては、きちっと法律で定義しないといけない、さもないと、非常にアバウトな形で人を罰することになって、非常に恐ろしいことになるということで、きちっと定義しておく必要があるわけですね。 要するに、何が犯罪であり、何が処罰の対象であるかということが定義されなければいけないんですが、それでは、その定義が漠然としたものであるとするならば、これが果たしてテロリズムであり、しかもこの法律によって処罰されるべき内容である、処断されるべき内容であるということは
それは異なことをお聞きいたしました。この条文を見れば、どこに明確に行為が定義されておりますでしょうか。私は定義されていないと思います。 ですから、どこにどういう形でテロリズムの、ＡＢＣＤＥと、どういう形で定義されておりますでしょうか。定義が明確にということは、列挙主義と申しまして、これはよく御存じだと思いますが、漠然とした、例えば不可抗力条項とかそういうものではなくて、そういうものに関しても最近では列挙主義になっているんですね。ですから、例えばどういうのがテロリズムであるかということが定義されなければいけないわけですが、それは一体この条約の中でどこで明確に定義されておりますでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
外務大臣、自分でおっしゃっていても、それは明確でないということはおわかりでしょう。ですから、一体何がテロリズムなのかということですね。 それから、問題は、テロリズムという行為だけを罰するというんじゃなくて、禁止するというんじゃなくて、テロリズムを行った主体を罰する、主体の行為を排除する、そういうのがこの法律の対象であると思いますけれども、そうなると、当然のことながらテロリズムを行う主体、すなわちテロリストというものが定義されなければいけない。それはどのように定義されますでしょうか。外務大臣、いかがですか。
それはまた異なことをおっしゃられますね。恐らく、原稿を読んでおられて御自分でもおかしいと思われたと思いますけれども、テロリストというものが定義されなければ、では、この法律の対象がだれに及ぶのかということが当然わからないと思うのですね。 この問題というのは大変重要な問題がありますが、細かい条文を大臣にお聞きするのは何かと思いますので、少なくとも前文で基本的なところを明らかにしたいと思うのですが、前文に、「あらゆる形態のテロリズム」ということが書いてございます。こういうことを参考にしながら恐らく大臣は今まで答弁されていると思うのですが、「あらゆる形態のテロリズム」というのは一体何でしょうか。テロリズム自体が漠然としているのに、「あら
これも恐らく、説明されている外務大臣自身がこんなのじゃいけないなと思って今お気づきになっていると思いますけれども、これはおかしいです、はっきり言って。こんなものでは法律の前文になりませんよ、はっきり言って。これは何ですか。これは、また私、法務委員会の方でも質問するチャンスがあると思いますが、もう一回聞きますけれども、これは法律じゃないですよ、はっきり言うと。 また、この法律は世界各国でやらなきゃいけないので、主文というか、各国で同じような法律を持たなければいけません。これは英語で、もう当然のことながらついてありますよね。当たり前ですよね。これは英文ですよね。こう書いてあります。筆記の方に御迷惑をおかけしますが、ちょっと読ませてい
それは、すべての、「in all its forms」の日本語の訳であります。マニフェステーションというのは、デモンストレーションとか示威行動とか意思の表示とかいうことでございまして、また別なものでございます。 それは、テロリズムでどういうことかというと、テロリズムというのは、爆弾をやったりすると同時に、そういったものを新聞に載せたり、あるいは新聞に載せることを強要したり、そうしたマニフェステーション行為というものがテロリズムの非常に大きな要件として定義されているわけであります。その件が日本語のこの条文には全く抜けているわけです。これは、明らかにこの英文と日本語が違うと言わざるを得ない。 委員長、どうですか。これはこんなに違
これははっきりさせないと先へ進めませんよ。採決なんかできません、これとこれは違うんだから。国際的に通用しているこれと、それから日本語で我々が見なきゃいけないこれとは違うんだから。どうやって採決できますか。外務省、説明してください。
少なくとも、私はテロリズムを二十年間研究していまして、これははっきり違う。もしこれが法制局で同じものだというふうに考えられるならば、それは法制局の解釈の間違いです。 それは本当に、その「forms」と「manifestations,」が一緒な「形態」としてできるのか。そうじゃないですよ。テロリズムをやることと、テロリズムを「manifestations,」、要するに、マニフェスト・オブ・コミュニズムとかいうのがあるでしょう、共産党宣言だ。宣言ですよ。そういうものとは違うんですよ。だから、当然ここには二つ入っていなければ、これは違うものなんですよ。私は、これによってこの法律が重大な瑕疵があるとは言いません。しかし、こういうふうに違
それでしたら、政府参考人を呼んでいただいて、次回、審議したいと思います。 それでは、次の問題に……（発言する者あり）
これはそういうことですから、一応やはり確定していただきたい。素人目に見ても、これは大きな差がありますので。これはやはりもう一度精査をして、人には間違いというのもありますから、政府が常に絶対ではないということで、お時間をいただいて、私は別に揚げ足を取っているわけじゃないんです。しかし、このテロリズムの問題は非常に重要で、これからも出てくる問題ですから、きちっと定義をしなければいけないということで、この問題には大して時間もかかりませんので、ぜひそうした第三者を入れまして、そこのところをはっきりさせていただきたい、そういうふうに思います。
それはとんでもないことです。間違っていたら直すのが、何遍もチェックするのが当然であります。ですから、それはお認めいただいて、大して時間はかかりませんので、ぜひもう一度チェックしていただきたい。
それでは、次の質問に移りたいと思いますが、片言隻句において大臣に聞いてはいけない、そういうような御意見もあるようですから……（発言する者あり）
