外務大臣、私が聞いているのは、外務省そして外務大臣の姿勢なんですよ。まず、そうした未来志向の、これからいろいろ変えていきましょう、いろいろな問題を解決していきましょうというためにも、振り返る前に、やはり小泉首相に対して、これらの問題に対しての説明を受け、そして、これに対してはやはり私に相談あるべきだ、アジアのことを考えるべきだったということをきちっとクレームしていただきたい。それがなかったら外務大臣としての責務を果たせない、そういうふうに言わざるを得ないと思います。 今、日本の外交にとって問題なのは、外交がもうほとんど空白になっているということなんですね。外務大臣、就任以来大変な御努力をしていると思いますが、ほとんど外交課題は解
私は、これを毎回毎回、もうほとんど一月の間、毎週二回ぐらい言っているわけですが、全く進歩していないわけですね。 電話というのは確かにやっておられる。確かにそうかもしれない。しかし、中東に一歩足を踏み入れた人間はわかるように、電話なんて何の価値もないんです。電話で話ができるのは、ウォールストリートとロンドンのシティーだけですよ。中東で最も重要なコミュニケーションは、お茶を飲むことなんです。行って、お茶を出されて、お茶を飲む、これが外交であり、話し合いのすべてなんです。ですから、現実にそこへ行って一緒にお茶を飲まなかった人間には何の権利もないんですよ。 ですから、日本は、その意味で、これからどうなるかわかりませんこの中東和平に対
こういう外務省、外務委員会が機能していないということも、外務委員会自身がやはり問われているわけですよ。こんなことでは本当に日本の外交を、我々は国民から負託されている身として進めることができない。そういうことを真剣に考えていただきたいと思うわけであります。 今何を言わんとしているかというと、一方では外交が空白である、一方では官邸でどんどん決まっていってしまうんですよ。 私は通告していなかったんですが、今、同僚の木下議員からミャンマーの援助という話がありました。したがって、この問題に関しては外務省としてもよく研究されておると思いますが、今、驚くべき情報が流れているわけですよ。それは何かといいますと、私のところなんかにも新聞社から
結局、ミャンマーに関して、今、驚くべきなのは、バルーチャン水力発電所の無償援助に関して閣議決定が行われるというニュースが、ばあっとこの世界で今広がりつつあるんですよ。 私は、先ほどの私の同僚の木下委員の質問をちょっと受けて、この問題について関連質問させていただきたいんですが、一方では、今木下委員が質問したように、軍事政権に対してどうするのか、あるいは、アウン・サン・スー・チーさんとの対話路線がうまくいっているのかどうか、これはほとんど情報がないんです。すなわち、日本の外交自体がミャンマーに対して沈黙している、状況も何もわからない。にもかかわらず、一方では、もうこの世界で、そのバルーチャン水力発電所に対して閣議決定がなされる、こう
外務大臣、私は、バルーチャンの補修に対して反対しているわけじゃないんです。私自身も、これを見に行って、四日間現場で調査をしました。このプロジェクトの意味もよくわかっています。 ここで問題としているのは、例えばミャンマーの民主化とかミャンマーのこれからの進む方向に関しての日本の外交の問題を言っているわけです。外交の問題に関してはほとんどよくわからない、何も進んでいるとは思えない、情報もない、一方では、閣議決定がある日ぼんと出てしまう、こういうことを言っているわけですよ。そうすると、本来ならばミャンマーのバルーチャンの水力発電所の修復に関してそれなりの理解を持っている人も、何だということになるわけですよね。 ですから、現状、閣議
もう時間になりましたから、一つだけお聞きして終わりますけれども、結局何をここで言わんとしているかというと、外務省、外交が、我々国民の代表が全然チェックしないところで、一つも進展しないし、チェックもできない。一方、あるところで閣議決定が済みました、閣議決定しました、閣議決定は公表できませんから秘密にしておきました、当然でしょう、こういう話をされたら、我々、一体何のためにここにいるのかということですね。 ですから、やはりそうした問題に関しても、本当に日本政府としてこれを認める方向にあるのかどうかということを言っていただかないと、我々はチェックすることができない。終わった後、はい終わりましたということでは、我々は国民の負託を受けている
終わります。
民主党の首藤です。 きょうは、この公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に対して質問をさせていただきます。 この問題は、既に外務委員会において討議されましたテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約、この国際条約を国内的に実効あらしめるための法律であると理解しております。そこにおいて、この法律のいろいろな要素があるわけですが、私は、この最大のものはこの法律が対象としている行為に対する定義である、そういうふうに思うんですね。 というのは、今までにもたくさんの犯罪と定義されているようないろいろな行為があるわけですけれども、国際社会においても、犯罪行為で、例えば誘拐であればキッドナップとか、ある
法務大臣、ちょっと質問を理解されていないんだと思うんですが、それはわかっております。 問題なのは、その中における、テロリズムのうちの半分、すなわち、実際に物を、凶器を使って殺傷したり、爆発物を爆発させたり、あるいは人を誘拐する、従来の犯罪行為として定義されているもの以外の部分に関してこの法律においてはどのように表現されているかということをお聞きしているんです。法務大臣、いかがでしょうか。
刑事局長、それはやはり従来的な警察の考え方でテロリズムをとらえておられますけれども、そうじゃないんですよ。 今の現代社会におけるテロリズムというのは、例えばオサマ・ビンラーデンという人の映像が出てくる。これはただのイスラム社会の中年の白いひげのおじさんがいろいろ話していることなんですよね。別に脅迫しているんじゃないんですよ。これをやらないともうあなたの国は滅びるよと言っているわけでもないし、あなたの社会も、あなたの家族は殺されるよということを言っているわけでもないんですよね。しかし、そういうことを、そういう主張なんかをいわゆる宣伝活動するということも一応テロリズムの定義になっているんです。これは脅迫しているんじゃないんですよ。で
法務大臣、これは大きな問題なんですよ。テロリズムというのは、半分は確かに人を殺傷したり爆発したり誘拐したりする行為なんです。しかし、あとの半分、むしろ、テロリズムという語源からいうように、恐怖を与える、心理的なものである、こういう犯罪なんですよ。ですから、今のサイバーネットの時代にはこの問題が物すごく大きくて、この問題をやるということを規制しないと、テロを抑止することにならないんですよ。 ですから、この問題に関しては、外務委員会での論拠を踏まえてもう一度きちっと研究していただきたい、そういうふうに思うわけであります。 これだけ話してしまいますと、これだけで三日ぐらいかかってしまいますので、次に移らせていただきたいと思いますが
この法律で定義されている、法律の対象となる公衆等脅迫目的の犯罪行為の定義でございます。
きちっと答えてもらっていないですよ。今は変わっているんだから。そういう爆発とかいうんじゃないでしょう。化学工場だって、普通の人がバルブをひねったときどうするか、ひねっちゃいけないというバルブをひねったときにどうするかということを聞いているわけですよね。ですから、それは確かに、いろいろずらずら言ってお答えになるのは結構ですけれども、近代テロというもの、この法律が対象にしなきゃいけない、これから一番、アメリカもそうなんですけれども、この国際条約が目指しているものはこういうものじゃないんですよ、はっきり言うと。 それでは、法務大臣にお聞きします。サイバーテロにはこの法律はどのように対応できますか。
それはもう全くカバーされておりません。テロリズムの基本的な研究を見れば、そういうものではない、そういうもので定義されていないところに今のテロリズムの問題があるわけですよ。例えば文明に対する反発とか、ここに定義されていないですよ。国家とか公衆とか、国もしくは地方公共団体を攻撃しているんじゃないんですよ。文明に対するとか、そういういろいろなものがあるんですが、ともかく、それを言いますと私の持ち時間がもうみんなないんで、次に移りたいと思います。 テロの難しさというのは、いわゆるステーツスポンサーズテロリズム、要するに国家が支援しているものが多いわけですね。それのうち、もちろん今までのリビアがやっていたとかいろいろなことがあるんですけれ
全然きちっと答えていただいていないですよ。これでは法律の審議にならないですよ。 今、僕はこれは架空の話をしているんじゃないんですよ。本当に目の前で起こっていることなんですよ。イラクという国が悪の枢軸であり、そういう国を封じ込めたり、あるいは不安定化させるために、周囲にはいろいろなＮＧＯがあって、そういう人たちが反政府勢力をある意味で支援しているわけですね。そういうところに、アメリカという国家だけではなくて、アメリカにいるさまざまな個人やさまざまな政治団体がいろいろな形で、昔から何とか何とかソサエティーとかありますね、そういうのが支援しているんですよ。 ですから、当然のことながらそういうのもこの法律の対象となるわけでありまして
これは全く違わなくて、私が、例えばそういうイラクのフセイン政権を打倒するというと、勢力に、あるいは私じゃなくても個人が、そういう形でＮＧＯを経由したりあるいはさまざまな団体を経由して資金提供を、現に多くの人たちがやっているわけですが、そういうことも当然対象になるというわけでありまして、これは課題としてぜひ研究していただきたい、そういうふうに思うわけです。 かようにこの法律は難しい。刑事局長さんがいろいろ定義されますけれども、今までの法律の定義ではこの法律は実効あらしめることができない。もう一度真剣に考えていただきたいと思います。 時間がないものですから、次に資金の問題について移らせていただきますが、「情を知って、」という言葉
いや、これは全然違わないですよ。要するに、犯罪行為だという定義をするにはその犯罪行為を特定しなきゃいけないんですよ。しかし、今みたいなネットワーク社会の中で、しかも海外でやっていることをどうやって知り得ますかということを聞いているわけですよ。ですからそうしたものを、国内的なもので世界で起こっているそういう動きをどれだけ把握できるか。できないわけでしょう。 では、日本のテロリズムの研究の状況はどうですか。例えばその定義を、アメリカは政府が決める、それからテロ白書で決めている、あるいは国連の決議で決めている。こういう幾つかの有名なところがありますけれども、現実に今はそんな有名なところはこんなテロ活動、テロの支援なんかしていないわけで
結構です。 今図らずも言っていただいたように、日本はそういうことを定義する体制がないんですよ、はっきり言うと。研究だってほとんど行われていない。日本でテロリズムの研究家なんというのは本当にもう五本の指、そういうような状態の中で、どうしてこの法律が適用できますか。これは深刻な問題なんですよ。だから、そういう能力がないのに法律だけできたらおかしいじゃないですか。こんなものは、法律として通そうとすること自体が間違いですが、私の質問の中で幾つか重要な点があるので、次の資金のことについてお聞きしたいわけです。 例えば、仮にテロリストのネットワークが日本に口座を持っている、そうした口座は日本国内でどうやって見つけられるか。例えば、今のウ
今までの知見に基づいて、さまざまな知恵を使って発見しているということですか、疑わしい取引を把握しているとおっしゃるわけですか。では、最近問題になった、コンゴの外交官詐称の問題になったムルアカ氏の口座というのははっきり把握しておりますでしょうか、金融庁、いかがですか。
そんなことはわかっているんですよ。ですから、そういうのは警察から言われてやっているのか、それとも自主的に、この辺は怪しいとして判断してやっているのか、金融庁、もう一回、いかがですか。
