馬場伸幸

東京—名古屋間が二〇二七年、十二年後ということになるわけです。大阪まではその十八年後、二〇四五年。恐らく、私は名古屋まで開通したときにはこの世にいるんじゃないかなと。それから十八年たつと、もうこの世にいないかもわからないんですね。（発言する者あり）いや、いい人はすぐに亡くなりますので、この世にいないかもわからないんですね。 　ですから、私はこの国家プロジェクトをぜひ自分の体で体験したいというふうに考えておるんですけれども、なぜ全線開通が二〇四五年になってしまうのか、これはどういう理由なんでしょうか。

今大臣がおっしゃられたように、いろいろな課題があるんだというふうに思います。しかしながら、最大の理由は、やはり資金繰り、ファイナンスの問題ではないだろうかというふうに思います。 　このパネルの方をごらんいただきますと、ＪＲ東海が、長期債務の残高見通し、これは平成二十二年に作成されているんですね。平成二十二年といいますと、皆様方も御記憶にあろうかと思いますが、リーマン・ショックの時代でありまして、かなり民間も厳しい状況だった時代であります。 　これをごらんいただきますと、二〇二七年、十二年後に同時開業をするということになりますと、四・九兆円プラス三・六兆円ということで、八・五兆円の借金がいっときにできてしまうという状態になります。

同じような御答弁の繰り返しになっているわけですけれども、この全線開業の前倒し論というのは、先ほど大臣もちょっと触れられましたが、平成二十三年の五月に交通政策審議会の附帯意見というのが出ています。 　この附帯意見はちょっと重要なので、引用して読ませていただきますけれども、「中央新幹線の整備は、東京・大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮し、効果を得ることができる事業である。」そうした上で、「大阪開業を出来る限り早く実現させることが」「重要である。　したがって、名古屋・大阪間の整備については、今後、経済社会情勢等を勘案しながら、継続的に早期整備・開業のための具体策を検討すべきである。」というふうにされています。 　国として

いろいろな課題があることは存じ上げておりますけれども、ぜひ国として、これは国家プロジェクトだと思いますので、もうちょっと主体的に国が関与していくということをお願いしたいと思います。 　ここからは、私たちは、冒頭でも申し上げました、提案型、政策実現型の政策集団、政党を目指していますので、今までの政党のように、ただ単に、やれやれ、やれやれと言うつもりはありません。ここからは少し政策提案というのをさせていただきたいと思います。 　そもそも、リニアの建設の負担者、これは誰がしているのか、ＪＲ東海さんが出資するわけですけれども、その根元のお金は誰が負担をしているのかということなんです。このリニア中央新幹線というのは、ＪＲ東海いわく、東海道

時間が迫ってまいりましたが、自民党にも特別委員会が設置されて、この件については多方面からいろいろな検討がされている、いろいろな御提案もあったということも仄聞をいたしております。 　我々は、さらに一歩突っ込んで、このファイナンスの問題、一番大きなファイナンスの問題で御提案を最後にさせていただきたいと思います。 　リニア建設積立金制度というものを創設していただいて、先ほどから申し上げていますように、ＪＲ東海、非常に今収益がよくなっているということでございますので、その収益の中から積み立てということをやっていただきたい。この積み立て、年間千五百億円ぐらいはできるんじゃないかということで、十二年間すれば一・八兆円というかなり大きな原資に

これで質問を終わりますけれども、安倍総理、今の議論を聞いていただいて、総理は特にＪＲ東海の葛西会長さんとじっこんの間柄であると。おとついも、夜一緒に食事をされています。これはもう新聞に載っていますから隠しようがないですけれども、お食事をされています。頻繁にゴルフもされる仲だというふうにお聞きをしておりますので、総理、ぜひこれも、葛西会長さんとの人間関係でも使っていただいて推進していくということをお願いしたいんですが、最後に総理の御回答をお聞きして、質問を終わらせていただきます。

維新の党の馬場伸幸です。 　意見陳述人の皆様方、本日は、本地方公聴会に御出席していただき、貴重な御意見をお聞かせいただきましたことに、心より御礼申し上げます。 　また、会場には多くの傍聴人の方がお越しをいただいております。皆様方にも感謝を申し上げたいと思います。 　ここ岩手県は、東日本大震災の被災地であります。本日は、地元岩手県選出の階猛衆議院議員もお見えになっておられますが、階議員は、震災復興に、粉骨砕身、日夜奮闘されておられます。 　我々維新の党も、被災地主導の震災復興と国主導の原発事故対応を加速させるための政策の実現を図っていくためにさらに努力してまいることを、冒頭、お誓い申し上げたいと思います。 　それでは、私の方

ありがとうございます。 　本日出席の各政党の中でも我が党が一番公務員の政治的行為に係る法整備を強く求めておりますので、今後とも御協力のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。

維新の党の馬場伸幸です。 　このたび、調査議員団の一員として、ギリシャ、ポルトガル、スペインの三カ国を訪問する機会に恵まれ、大変意義深い調査に参加することができました。保利会長、武正会長代理を初め、この調査に参加された議員の方々、そしてこの調査を支えてくださった全ての皆様に対して、心から感謝を申し上げたいと思います。 　私からは、現地でのやりとりを通じて感じたことを御報告させていただきます。 　まず、憲法改正のあり方についてです。 　最初の訪問国であるギリシャでは、ミツォタキス行政改革大臣に憲法改正の進め方についての意見を求めたところ、大臣から、ギリシャでは、政治経済情勢が厳しい現況にあるため、異なる意見を持つ政党とも、憲法

東徹議員の御質問にお答えを申し上げます。 　冒頭おっしゃっていただきましたように、前回国民投票法案が成立をいたしまして七年間という歳月が過ぎております。私から見ますと、これは国会の不作為でもあるというような状況が長く続いてまいりましたが、いよいよ衆議院の憲法審査会の方でも改正案が通過し、この参議院で現在議論がされているということに対して大変喜ばしい気持ちを持っておるところでございます。 　ただいま御質問をいただきました、我々が昨年五月に提案をした法案と今回共同提案した法案、どこが違うのかということでございますが、まず方向性としては、この改正案が憲法改正をするための国民投票を実際に行えるようにするという点で考え方は一致しているとい

我々日本維新の会は、憲法は国民のものという基本理念に基づいて、憲法を時代に応じて柔軟に改正することができるようにするという考えの下、国会の発議要件を引き下げる、これについては賛成でございます。一昨年の衆議院選挙、昨年の参議院選挙の公約においても、九十六条改正をうたっているところでございます。 　あわせて、この公約に基づいて、昨年六月、先駆けて九十六条の発議要件を二分の一に引き下げる憲法改正原案を作成したところでございます。したがいまして、国民投票において改憲の是非を国民に問う、そのことを前提に先行改正を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

我々日本維新の会は、憲法改正の重要テーマとして四点を考えております。 　まず一点が統治機構改革。松沢議員も知事をお務めでございましたのでよく御理解いただいておると思いますが、具体的には道州制、首相公選制、一院制ということを考えております。そして二点目、財政健全化。三点目、自衛権。特に、現在課題となっております集団的自衛権の問題は、本来はやはり憲法改正によって解決すべき問題であると考えています。その意味で憲法九条改正は喫緊の課題ではないかと、そういうふうに考えておるところでございます。そして、四点目は緊急事態条項の、先ほど来御答弁にございますように、緊急事態条項の問題でございます。この緊急事態条項については、我が党の憲法調査会の方で

日本維新の会は七年前には国会には議席をいただいておりませんでした。一昨年十二月、衆議院選挙で初めて国会の方に議席をいただきまして、我々もこの憲法問題については勉強してまいりました。 　この十八項目については、大きく分けますと、法律改正に関わるもの、そして運用において対応できると思われるもの、この二つに大別できると思います。そして、この十八項目の中でも、既に解決済みのもの、福島議員がおっしゃっていただいたように現在まだ保留中のもの、いろいろあるかと思いますけれども、それについては早急に、国民投票が行われるまでに結論を出していきたい、そのように考えております。

清水貴之議員の御質問にお答えいたします。 　我々日本維新の会は、これまで誕生以来、二度の国政選挙を憲法改正を掲げて戦ってまいりました。言わば、日本維新の会の背骨が憲法改正であると言っても過言ではないと思います。 　言わずもがな、日本国憲法の施行後七十年近くが経過をいたしましたが、この間、憲法は一度も改正されず、社会情勢のドラスチックな変化に適応していない、また想定されていないことが現在の日本に起こっていると考えております。例えて言いますと、子供のときの服を大人になって無理やり着ているというのが今の日本国憲法の状態ではないだろうかというふうに思います。 　具体的には、東日本大震災等で議論が起こった緊急事態条項や、昨今の国家の財政

御指摘のように、憲法改正の国民投票運動については、公務員であっても特定の政治的目的を持たない賛否の勧誘は自由に行えるようにすべきと、そういった観点かから、今回、純粋な賛否の勧誘、意見表明については現行の公務員法制にかかわらず解禁としたところでございます。しかし、一方で、公務員の政治的中立性や公務の公正性、これに対する国民の信頼は確保されなければならない、こうした観点から、公務員の国民投票運動については一定の制限が必要と考えているところでございます。 　なお、日本維新の会としては、地方公務員の政治的行為の実態は目に余るものと考えており、規制を強化していくことが必要だと考えているところであります。このような認識から、国民投票の場面に限

今、清水議員の方から重要な御指摘をいただいたと思います。 　憲法教育の重要性というものは非常に私も思っておるところでございまして、現行は、小学校の学習指導要領の社会、中学校、高校の指導要領の中に一応日本国憲法の三大原理を始めとして憲法に関して一定の記述はあるところであります。しかし、私の体験を振り返ってみても、きちっとしたそういう教育がなされていたかと、私も余り出来のいい方ではありませんでしたけれども、そういう記憶が全くございません。 　要するに、大切なのは、指導要領に記述があるということではなしに、本当に実を伴った内容の憲法教育がなされているかどうかという点であると思います。これは教育全般に波及する問題と考えられますが、十八歳

皆さん、お疲れさまです。日本維新の会の馬場伸幸でございます。 　週末、大阪の方へ帰りますと、企業経営者の方また商売人の皆様方にいろいろお話をお聞きしますと、昨年あたりからかなりお金が回るようになってきたという感想をよく聞くようになりました。しかし、その話をよく分析しますと、実は、これは同じ水槽の中でぐるぐる回っているんじゃないかなというふうに思います。すなわち、どの分野、どの業種も、戦後七十年たって硬直化しているという感がいたしております。 　これは、水槽を割って水を外にまかないと、なかなか全国民が景気がよくなったなという感想を持っていただけないんじゃないかなというふうに感じておりまして、そのためには、アベノミクス第三の矢、成長

このＰＦＩのコンセッション方式というものについては、安倍総理が、特に力を入れてやってくれ、平成三十四年までの十年間で実施するという目標を前倒ししてどんどんやってくれという強い御意向だということが今の御答弁でよくわかりました。 　このコンセッション方式については、新しいＰＦＩ法で位置づけられたものと認識をしておりますが、この方式の必要性、そしてメリット、いま一度おさらいをさせていただきたいと思います。

国としては、私が冒頭申し上げた、水槽のガラスを割って水を周囲にまくばるということがメリットとしてあるというふうに御認識をされておられると思います。そして、一番力を入れていくのが、上下水道、空港、道路。空港の方は、大阪では関空と伊丹が公共施設等運営権の方法でやっていくということで、今、種々御協議をいただいているというふうに聞いております。 　国として、やはり地方公共団体に対して、これをどんどん導入するようにというような働きかけが要るんじゃないかなと私は思いますが、具体的に国としてどういう働きかけをされておられるのか、御答弁いただきたいと思います。

ぜひ、そのメリット等を、手法を、今御答弁いただきましたように、そういうことをどんどん地方自治体にＰＲまたは説明していただいて、地方公共団体がこういうことを積極的に取り組むように、今後とも御尽力をお願い申し上げたいと思います。 　この公共施設等運営権の対象事業であります水道事業、きょうの本題でございますが、今、世界において水道インフラというものが非常に注目をされています。日本企業もそういったノウハウを持っている、また高度の技術者を抱えているという企業もたくさんあるやに聞いておりますが、今現在、日本の取り組み状況を御答弁いただきたいと思います。