馬場伸幸

それでは、大臣にお尋ねをいたしますが、企業に課せられている税金、特にインフラ整備等に係る税金というのは、ほかに何がありますか。

下水道の整備をするときには、別途お金をもらっておりますが、その制度については御存じでしょうか。

下水道の整備をするときには、土地の所有者に対して、平米当たり数百円の受益者負担金というのを各自治体は徴収いたしております。これは何に使うているんやというふうに職員に聞きますと、下水道建設に充当していますということなんですね。 　企業側からすると、中小企業のおやっさんからすると、固定資産税は払うている、都市計画税は払うている、下水の整備をするというたら、受益者負担金は払うている。（発言する者あり）いや、一回だけですけれども。まあ、委員同士議論しても仕方ないので、あれですけれども。 　納税者側から見ると、やはり多重に課税、また負担を強いられているという意識を強く持っています。私は堺に生まれ育ちましたから、先ほども申し上げましたが、堺

日本維新の会、馬場伸幸でございます。 　まず、意見を申し上げます前に、一言申し上げたいと思います。 　憲法は国民のものとの考えに基づき、国民の代表の集まりである衆参両院に憲法審査会が設置されております。この間の先輩議員の皆様方の御労苦に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　御承知のように、日本維新の会はこの国会がデビューでございます。昨年秋に結党したばかりでございまして、昨年の総選挙で掲げた公約の基本方針で自主憲法の制定を掲げたものの、残念ながらまだ具体的な改憲草案を持っているわけではございません。ただし、安全保障や統治機構改革の観点から、現行憲法を改正し、自主憲法を制定する方針であることは明確にしているところでござい

日本維新の会、馬場伸幸でございます。 　それでは、第二章戦争の放棄に対する基本的な考え方を申し上げます。 　現在、国民の中に広がっている領土の不安、プレゼンスの不安の根本原因は、憲法九条にあると言わざるを得ません。そこで、日本維新の会といたしましては、総選挙の公約において、国の危機管理機能の強化や日米同盟深化の観点から、集団的自衛権の解釈変更等を求めております。 　よって、日本維新の会といたしましては、第二章は、そもそも表題が「戦争の放棄」ではなく、安全保障、または平和と安全の追求という項目に変えた上で、以下のような四点にわたる趣旨を盛り込む方向で議論を行っていく考えでございます。 　まず第一、侵略的戦争の否認と、国際社会に

お疲れさまです。日本維新の会、馬場伸幸でございます。 　私は、選挙区が大阪十七区でございまして、振り返りますと、四年前に、大阪府議会、大阪市議会、堺市議会と三議会の地方議員が集まりまして大阪維新の会というものを立ち上げました。そして、地方から日本を変えるというその信念のもとで今まで活動を行ってまいりまして、昨年暮れの衆議院選挙で、衆議院では五十四名の議席をお与えいただいたところでございます。 　我々が何をしたかということを考えたときに、まだまだ国民の皆様方のお役には立っていないというふうに思っておりますが、かつて民主党に寄せられていた期待というものが今、日本維新の会に寄せられている。そういう中で、私、個人的には、大阪の出身でござ

地方にヒアリングをしたとおっしゃいますけれども、全体の仕組みが提示されずに、どんな事業がありますか、どんなことをしたいですかという聞き方をされていると思うんですよ。今のような全ての、この交付金の仕組みとか、また、昼からうちの議員が質問すると思いますが、十五カ月予算といっても繰り越せるのかとか、いろいろな問題点があるまま、地方にその話をおろしているんですよ。ですから、地方の首長さんは三歩下がってこの話を聞いているんです。これは私の地元の市長さんにも聞きましたので、間違いのない話だと思います。 　もう一度そういうところを提示した中で、今度は本予算で、先ほど馳委員からもおっしゃっていただきましたけれども、もう一度そういうところをクリアに

その考え方については、私どもも要望してまいりましたし、評価をさせていただきたいというふうに思います。 　ただ、先ほども申し上げましたように、やはりもうちょっと丁寧に地方の声を聞いてやっていただくと、もう少しニーズが高まってくるんじゃないかな。三千億と言わずに、もう一桁上げて三兆円ぐらいのお金をつけてやっていただいても僕はいいんじゃないかな、そういうふうに思いますので、その辺の丁寧な手続の進め方というものをお願いしておきたいと思います。 　続きまして、私は、国会では余りこのことを認識されておられる議員さん、また職員の方は少ないんじゃないかなと、こちらへ寄せていただきまして感じました。臨時財政対策債というものがございます。 　この

大臣の御答弁ですので、お聞きいただいている方も非常に理解をしにくいんじゃないかなと思います。 　私から簡単に申し上げますと、一般家庭でいいますと、親が借金まみれで首が回らない、そこで子供に、おまえ、借金せいと。それで、子供が言うんですね。いや、借金しても、私、返されへんから勘弁して、こう言うているんですが、親は、いやいや大丈夫、また将来俺が返したると。一千兆円の借金がある親が、子供にどんどんどんどん借金せいと。これが実態だと私は思うんです。 　これは大変な問題になってくるんじゃないかなと思うんですが、具体的にお聞きをいたします。 　平成十三年度にスタートいたしました。五年ごとの、平成十八年度、二十三年度、そして、もしおわかりに

これは先ほどお聞きしませんでしたが、平成十三年度にスタートをして、三年間に限っておったんです。三年の時限的な制度だったんですが、三年たったときに、もうちょっと延長しましょう、もうちょっと延長しましょうということで今までやってきました。一応、来年度、平成二十五年度末でこの制度を終わらせるというように聞いていますが、大臣のお考えはどうでしょうか。

現在の国の財政状況を見て、来年度、情勢を見てやめるという選択肢は本当にあるんでしょうか。そして、平成二十五年度末で四十五兆円という、国家予算の半分の累積残高になってきます。本当にこれは返してやっていただけますか。 　私は、これは堺市議会でも何度も質問をしました。財政担当の職員は、いや、国が返すから、国が返してくれると言っているから、だから大丈夫ですと。返してくれへんかったらどうするんですかと聞いたら、いや、それは国の責任ですというふうに言っておりました。大臣、どうですか。

地方の公務員に聞きますと、私、よく怒ったんですが、国から補助金をもらえますとか、国から交付金をもらえますとか、国が借金を返してくれますとか、すぐそういう言い方をするんですね。それは、原資は国民の税金なので、右のポケットから出すか、左のポケットから出すか、そういう問題だから、公務員としてそういう発言はやめてほしいということをずっと申し上げてまいりました。 　この臨財債も、どこの借金かと聞きますと、地方の借金だというんですね。これは公式見解で地方の借金だと聞いています。そういう観点でいうと、国のプライマリーバランスに対する影響はないということになるんですが、プライマリーバランスをよくしていくということはこの国会でも何度も答弁がなされて

時間が終わりましたので、最後に一言だけ申し上げます。 　私たち日本維新の会は、こういった問題をいろいろとつまびらかにしていく中で、やはり現状の地方交付税制度がもう限界が来ているというふうに判断をしております。地方の財源は、やはり消費税を全額地方税化するということを衆議院選挙でも公約の一つとして掲げております。 　自民党政権、大変な議席をお持ちで、安定した政権運営がなされているようにお見受けをいたしますので、ぜひ我々と一緒に、将来に胸を張って、責任を持って残せる社会、そして制度づくりをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。