これを私が資料請求させていただいたら、総理、そういう資料はないというんですね。これほど優秀な方がそろわれておられる霞が関で、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、それぞれ何人の職員さんがその評価になっているかという資料はないということなんです。今の大臣のお答えもそういうお答えでした。 私は、ちょっとうがった見方をさせていただきますと、その資料を出すと大変なことになるんじゃないかな、そういう懸念があって資料が出てこないんじゃないかなと思います。 それはなぜかと申しますと、これも皆様方のお手元に配らせていただいております、私がかつて所属しておりました大阪府堺市でこの人事評価の議論をしたときの資料でございますが、「人事評価の実態」という資料がありま
時間が参りました。 大臣、自信満々にお答えいただきましたので、それでは、できるだけ早い段階で、同じような表をお渡しいただきたいというふうに思います。 公務員さんは、私の経験でいいましても、一生懸命やっておられる方がほとんどです。ただ、片方では、いろいろな制度、休暇制度を使って、数日出勤しただけで三年間ぐらい休んでいる、そういった怠慢な公務員さんもいらっしゃいます。 きちっと、我々政治家、そして公務員に信頼を寄せていただけるように、我々も頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
まず、会長に基本的な部分をお伺いしたいんですが、ここはそういう委員同士の議論をする場なのでしょうか、それとも各政党が意見表明をする場なのでしょうか。その辺が明確になっておりませんので、今後のこの審査会の運営に大きな影響を与えると思いますので、まずその辺の整理をお願い申し上げたいと思います。
よくわかりました。 我が日本維新の会は、第一回目のときにも申し上げましたが、まだ自由民主党さんのような立派な憲法草案というものができ上がっておりません。党内でただいま議論中でございますので、詳細な制度設計ができているかと言われると、まだ道半ばでございます。 先ほど御指摘いただいておりますいろいろな点を党内でもこれからきちっと制度設計していきたいというふうに考えておりますので、貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。 以上でございます。
お疲れさまです。日本維新の会ラストバッターの馬場伸幸でございます。 我々日本維新の会は、事あるごとに申し上げておりますが、地域の声を国政に届ける、そして地域から日本を変えていくということをスローガンに活動させていただいております。本日は、税制改正について、市民また住民から我々のもとに届いている声というのを通じて、この委員会で議論をさせていただきたいと思います。 私が出てまいりましたら、大臣、何をまず申し上げるかわかっていただいていると思うんですが。わからない。 まず、税制に関する川柳を申し上げたいと思います。 まず一つ目。不景気が味をよくする発泡酒。国民は、発泡酒という安いアルコールを飲んでいるんですね。ビールよりは
いや、本当に、今、原口議員から、苦労しているねと。ありがとうございます。 前置きはそれぐらいにいたしまして、質問に入らせていただきたいと思います。 今回、社会保障と税の一体改革の中で、税制改正大綱というものが与党の方で制定をされました。きょうはこれをテーマに議論を進めさせていただきたいと思いますが、この中で、自動車取得税の廃止についてという項目があります。 税制改正大綱においては、二段階で引き下げていく、そして二十七年の十月、消費税一〇％になった段階で廃止するというふうに記されているわけでございますが、このような見直しを行うことになった経緯についてまずお伺いしたいと思います。
それでは、この自動車取得税、税額は幾らでしょうか。
おっしゃるように、自動車取得税、約二千億ということでございます。 自動車に関する税金について考えた場合に、もう一つ大きな自動車重量税というのがあります。これも約四割が市町村の方へ回っているわけでございますが、この税額については幾らでしょうか。
そうですね。九千億円というのは、そこから取得税を抜きますと七千億ということで、このうちの四割が約二千八百億、この四割が市町村の方へ回っているということで、先ほどの二千億と二千九百億を足しますと、地方財源が四千九百億という金額になってまいります。 先ほど大臣の答弁の中にございましたように、必要な財源は別途措置すると。恐らくこの二千億のことを指していると思うんですけれども、必要な財源は別途措置するというのは、どういうふうに具体的にしようというお考えなんでしょうか。
先ほど、見直しの経緯の中で、大臣の方から、この取得税については、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減という文言が出てきたと思うんですけれども、負担の軽減ということは、消費税と何かリンクしているんでしょうか。
国民は実はそうは思っていないんですね。消費税が三％、そして五％と上がっていく中で、全体的な税の中で国民の負担を軽減する、そういうふうに国民というのは捉まえているんです。ですから、今、消費税導入の中で、いろいろ違う税率を適用するであるとか物品によって税率を変えるとかそういう議論がありますが、そういう一環のものだというふうに国民が捉まえているということは御理解をいただきたいといいますか、そういう認識を持っていただきたいというふうに思います。 そういう観点で、国民は、冒頭にも申し上げましたように、非常に税制、税率というものについて注視をしております。今回、自動車取得税の廃止方向、廃止目標ということが大きくクローズアップをされております
住宅の方はいろいろとお考えをいただいているということですが、この住宅の税制についても、ちょっと通告をいたしておりませんが、御提言申し上げたいと思います。 住宅については、所管は国土交通省だと思いますけれども、住宅の購入については、購入するときのサポート策、そして、先ほど大臣がおっしゃった、購入してからのいろいろなサポート策という二つに分かれていると思うんです。 いろいろと議論をいただいて、先ほど大臣がおっしゃったように、購入してからのサポート策というのは随分充実していただいております。それで、購入するときのサポート策なんですが、いろいろ調べてみますと、購入するときに親族から購入資金を頂戴する、これは今一千万まで贈与税がかから
特に住宅については、今大臣おっしゃっていただきましたが、今、家の中を見回して、生活の必需品で足らぬものを探すのはなかなか難しいと思うんです、大臣のお宅も。 何かありますか、大臣のお宅。家の中を見回して、これは生活必需品やけれども足らぬなというもの、何かぱっと思いつくようなものはありますか。
非常につつましやかな生活をされておられるということだと思います。たくさんある方もいらっしゃると思いますが、私も、家の中を見回して、赤坂の議員宿舎でも特段ないんですね。強いて言えば、勝手に掃除をしてくれるルンバぐらいですかね。あれぐらいあったら部屋の中の綿ぼこりもなくなるのになというぐらいで、特にない。国民の皆さん方も恐らくそうだと思うんですね。特に、必需品で、今絶対のものというのはないと思うんですね。 そういう中で、国民の金融資産、千五百兆とも千六百兆とも言われています。これをいかに市中に出していくかということが、国会でもいろいろな場面で議論になっているわけでございます。 そういう意味で、この住宅というものは、大変金がさの張
大臣おっしゃるように、私も、堺の市議会議員時代に、二世帯住宅を建てれば、何か市としてサポートできないだろうかと随分研究をいたしました。 そして、市民の方にいろいろお聞かせをいただきますと、今、嫁しゅうとめの問題がいろいろありまして、嫁の方が、やはり二世帯で住むのは嫌やと。これはよく聞かれると思うんですが、しゅうとめの方に聞きましても、最近は、嫁に気を使うのは嫌やという話がありまして、余り二世帯住宅をサポートしても喜ばれないんだなということがわかりまして、断念した経緯もあるんです。それは余談でございますが。 住宅の方から自動車の方へ話を戻させていただきますが、先ほど自動車取得税の議論をさせていただきました。この税制改正大綱の中
基本的な方向性をお示しいただきましたが、こちらに平成二十五年度の与党税制改正大綱というのを入手させていただいております。 この中で、自動車重量税について、今御答弁いただいた以外にも、ちょっと読み上げます、「今後、道路等の維持管理・更新や防災・減災等の推進に多額の財源が必要となる中で、原因者負担・受益者負担としての性格を明確化するため、その税収について、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ、」こういうふうに書いてあるんです。 文章だけ読むと、私は、昔あった道路特定財源というんですか、こういうのに先祖返りしていくんじゃないかなというような懸念を持っているんですが、それはどうなんでしょうか。
今の御答弁を信用して、ぜひ、先祖返りにならないように、大臣も関係省庁ですから、よく注目をしておいていただきたいと思います。 この自動車関連の税金、いずれにいたしましても地方には五千億程度の配分がされております。したがいまして、段階的に廃止をする自動車取得税の部分、また自動車重量税についても、エコカー減税等は恒久化していくということでございますので、地方の財源というものについてもきちっとよくお考えをいただいて、その手当てがなければ恐らくできないというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ただ、先ほど住宅の話も申し上げましたが、私が公平中立な目から見て、どうも何か自動車だけがえこひいきされているんじゃない
私は選挙区が大阪十七区という、堺市の南部でございます。非常に中小企業の多い地域で、今総務委員長をお務めいただいております北側委員長は、堺市の北部、大阪十六区が選挙区でございまして、同じような地域性を持っております。この問題につきましては、北側委員長にも過去にいろいろと、こういうことがあるんですよということをお話しさせていただいて、ああ、それはかなり不公平感があるよねというようなお話もいただいたわけですが。 先ほどおっしゃっていただきました使途については、充当する事業、一言で言うと公共事業全てということだというふうに思います。地方からするとジョーカーを与えていただいておるようなもので、何にでも使えるということになっておりますが、こ
課税団体は何団体ですか。
そうなんですね、七十七団体。今、市が恐らく全国で七百程度でしょうか。その一割の自治体について課税をされているということであります。 意義の方もお伺いしましたが、一言で言いますと、昭和四十年代、五十年代にかけて、高度経済成長期のときに、やはりインフラ整備が追いついていかない、道路、下水、そういったものを使って金もうけをしている企業がその分負担せいよという意味合いが強いというふうに思います。 七十七団体のうち、ざっと見ますと、東京都の特別区であるとか政令市、そして三十万人以上の市、いわゆるそこそこの規模の市が課税団体に指定をされています。 そういったところを歩いてみると、インフラの更新とかそういうものは必要があるということは
