お答え申し上げます。 昨年以来、各地で大雪となっており、多額の除排雪経費が生じていると承知しております。 自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業があるほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えて、実際の所要額が補助金の交付額や普通交付税の措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することといたしております。 今後とも、自治体が財政事情でちゅうちょすることなく、道路の除雪など大雪に係る対応を迅速に行えるよう、必要に応じ、特別交付税の交付により財政支援を行ってまいります。 以上です。
お答え申し上げます。 特別交付税の算定に際しましては、従来より、都道府県を通じまして基礎数値を把握するということになってございます。現在、三月の交付に向けまして作業を進めておりますが、自治体の皆様の除排雪経費の実態を事務的に丁寧に把握して、自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと存じております。
お答え申し上げます。 水道事業は公営企業でございまして、事業の費用を利用者からの料金収入で賄う独立採算が原則であります。 自然条件などのやむを得ない事由により建設投資が割高となり資本費が極めて高い水道事業に対しましては、他団体との料金格差の縮小に資するため、高料金対策として地方財政措置を講じております。具体的には、上水道事業には資本費が全国平均の二倍を超えるなどの要件を満たす団体、簡易水道事業は資本費が全国平均を超えるなどの要件を満たす団体に対して一定額を一般会計から繰り出すこととし、その八割を地方交付税措置をしてございます。 今後とも、関係省庁と連携しながら、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 不妊治療につきましては、有効性、安全性が確認されました治療につきまして、本年四月から保険適用がされたものだと承知しております。地方団体が任意で行います不妊治療の自己負担や保険対象外の治療費に対する支援につきましては、まずは、私どもといたしましては、所管の厚生労働省におきまして、地方団体による支援の状況等も踏まえて検討していただく必要があるものと考えておりまして、厚生労働省のお考えをよく伺ってまいりたいと考えております。
繰り返しになって恐縮でございますが、お答え申し上げますが、地方団体が、保険適用の枠組みの中で地方団体が任意で行う支援につきましては、まずは所管の厚生労働省において支援の状況等も御検討いただく必要があるものと私どもとしては考えてございます。
