お答え申し上げます。 賃上げの大きな流れへのサポートということでございます。 御案内のとおり、本年の春季労使交渉におきます賃上げでございますが、連合の集計によりますと、全体で五・三二％、中小組合で四・九三％の賃上げとなってございまして、昨年同時期を上回る高い水準となっておるところは御承知おきいただいているとおりでございますが、御指摘いただきましたとおり、他方、本年三月の実質賃金でございますが、物価上昇率が名目賃金の伸びを上回り、前年比マイナス一・八％となっておるわけでございます。 政府といたしましては、石破総理も申し上げておりますとおりでございますが、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、二〇二九年度までの五年間で、日本
内閣官房の新しい資本主義実現会議事務局でございます。 石破政権におきましては、最低賃金につきまして、今日よりもあしたは良くなると一人一人の国民の皆様方に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げているところでございます。 そのため、昨年十一月二十六日の政労使の意見交換におきまして、総理から、最低賃金引上げのための対応策を本年春までに取りまとめるよう指示があったところでございます。さらに、昨日、三月十二日の政労使の意見交換におきましても、総理から、意見交換における議論も踏まえまして、赤澤大臣を中心に、最低賃金引上げのため
小森先生、どうも御質問ありがとうございます。 先生御指摘いただきましたとおり、私ども、二〇二二年十一月に取りまとめましたスタートアップ育成五か年計画におきまして、計画策定時に八千億円規模でありましたスタートアップへの投資額を、その五年後の二〇二七年度に十倍を超える規模、十兆円規模とすることを目標に掲げまして、官民一体で取組を進めることとしております。 スタートアップへの投資額につきましては、先生も御案内のとおり、二〇二二年以降、ウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどによりまして、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し市況も低迷する中で、世界的に落ち込んでおります。民間の調査結果では、海外主要国における二〇二四年の投資
お答え申し上げます。 石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。 最低賃金につきましては、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実感していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を、半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げまして、これに向けてたゆまぬ努力を続けることといたしたところでございます。 この目標に向けました第一歩といたしまして、昨年十一月二十六日、石破政権で初めてとなる政労使の意見交換を開催いたしまして、総理から
お答え申し上げます。 石破政権では、アベノミクスの成果を基に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。 今般、最低賃金につきまして、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実現していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げ、これに向けてたゆまぬ努力を続けることとしているところでございます。 この目標に向けました第一歩といたしまして、先生御指摘いただいておりますように、先月の十一月二十六日の火曜日に石破政権として初回となる政
先生御指摘いただきましたとおり、二〇二二年に策定したスタートアップ育成五か年計画におきましては、二〇二一年に八千億円程度でありましたスタートアップへの投資額を、五年後の二〇二七年度に十倍を超える規模とすることを大きな目標に掲げてございます。 スタートアップへの投資額につきましては、二〇二二年度以降、ウクライナ侵略による地政学リスクの高まり等により、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し、市況が低迷し、世界的に落ち込んでおります。 民間の調査結果では、海外主要国における二〇二三年の投資額は、先ほど、二〇二一年我が国八千億円と申し上げましたが、例えばアメリカでありましたら、二〇二一年比で約五九％減、中国は約三五％減、英国は約四
お答え申し上げます。 新しい資本主義におきましては、気候変動、少子高齢化など、市場だけでは解決できない様々な社会課題に対して、官と民が協働して対応することにより、社会課題解決を成長のエンジンに転換し、成長と分配の好循環を生み出すことを目指しております。 この際、多様な社会課題を政府のみが主体となって解決することは困難であるため、社会課題解決の担い手として、既存企業に加え、スタートアップやＮＰＯ、公益法人など、多様な主体に参画していただくことが必要と考えてございます。 岸田政権発足後二年半、新しい資本主義の下で、賃上げ、設備投資、スタートアップ、イノベーションを同時に拡大する思い切った手を打ち、時代に沿った新たな官民の連携
お答えいたします。 育成就労制度の運用に当たりましては、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材確保が困難な状況にある産業上の分野に限って受入れを行い、これが重要でございますが、外国人の報酬が日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上であるということを育成就労計画の設定時等に確認していく。さらに、人手不足の状況などを適切に把握した上で受入れ見込み数を設定し、必要に応じて臨機に受入れの停止措置を取るなどとしており、国内の雇用の安定に影響を与えないよう十分な配慮を行う運用がなされるものと内閣官房としては承知しております。 したがいまして、御質問の御趣旨でございます国内の労働市場に与える影響を考える上でも、今申し上
お答えいたします。 アニメ、映画、音楽、ゲーム、漫画、放送番組といったコンテンツは日本の誇るべき財産でございます。他方で、先生御指摘されましたように、制作現場の労働環境や賃金の支払いといった側面で、若い人たちが安心して働くことができる環境が未整備であるという指摘がございます。 そこで、このコンテンツ分野を、いわば好きでやっている人たちの集まりという状況から、成長産業として持続的に成長できる体制を整えるために、取引慣行の実態調査とそれに基づく改善のための指針の作成が必要である、このように考えてございます。
お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたように、このコンテンツ分野につきまして、成長産業として持続的に成長できる体制を整えるために、取引慣行の実態調査を公正取引委員会にお願いしております。 それとともに、それに基づく改善のための指針、取引部長が申し上げておりましたように、調査を踏まえていろいろ整理して指針を取りまとめていただきたいというのが実現会議での議論の方向性でございます。
お答え申し上げます。 新しい資本主義におきましては、気候変動など市場だけでは解決できない、いわゆる外部性の大きい社会課題を成長のエンジンとし、民間だけに任せることなく、官が呼び水となる投資を積極的に行うなど、新たな官民連携を進めております。 例えば、ＧＸにつきましては、今後十年間で百五十兆円を超える官民の投資の実現に向け、国による二十兆円規模の大胆な先行投資を進めるため、ＧＸ経済移行債の枠組みを新たに創設しているなど、様々な取組を進めております。
お答えいたします。 歴代の政権におきましては、成長戦略に資する方針を策定しておりまして、成長戦略を厳密に定義することはなかなか難しいところがございますので、二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降で数えますと、二〇一三年六月に日本再興戦略を策定して以来、毎年、成長戦略を閣議決定いたしております。 二〇二四年三月時点では、十一、策定しているところでございます。
お答えいたします。 先生おっしゃるとおり、これまで策定されました成長戦略は、成長分野などへの投資、生産性向上のための設備、人への投資など、潜在成長力の引上げ、国民所得の向上など、日本経済の好循環に向けた内容であると認識しておりまして、コストカット型の経済を推奨してきたものではございません。
お答え申し上げます。 令和六年度政府経済見通しにおきましては、企業の高い投資意欲を背景に、今年度の設備投資は名目で過去最大規模の百・一兆円程度と見込んでおります。翌年度につきましても、引き続き企業の高い設備投資意欲の下、総合経済対策等々の効果もあって、百四・八兆円程度と、今年度よりも増加する見通しでございます。ただし、足下では堅調な投資計画が実際の投資として実現することに時間がかかっているという状況もございます。 政府といたしましては、総合経済対策におきまして、投資を引き出すための大胆な支援策として、半導体や脱炭素の大型投資に対する集中的な支援、戦略分野国内生産促進税制の創設、イノベーションボックス税制の創設、地方における賃
お答え申し上げます。 日本経済は、三十年余り続いたコストカット型経済やデフレから完全脱却し、熱量あふれる新たなステージに移行するチャンスを迎えておるところでございます。 このチャンスをつかみ取るためには、御指摘のように、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現することが重要でございます。 我が国全体で賃金を引き上げていくためには、雇用の七割を占める中小企業の賃上げが不可欠でございます。 このため、政府としては、中小企業の賃上げに向けて、赤字法人のための繰越控除制度を創設するなど賃上げ税制の拡充を図るとともに、賃上げの原資の確保に向けて、労務費の価格転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った行動の徹底を産業界に強く要請すると
お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、地方においても賃上げを促進するために、カタログ形式やオーダーメイド形式の補助金等により省力化投資を支援するとともに、半導体等の大規模投資の支援、中堅・中小企業の大規模成長投資補助金等により、地方においても設備投資を促進していくという施策を講ずることとしております。 また、社会全体での力強い賃上げの機運が醸成されるよう、先般の政労使の意見交換では、総理から経済界の方々に対して、今年の春季労使交渉について、物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げを要請したところでございます。さらに、政労使の議論が地方にも波及していくよう、厚生労働省が主体となって、地方版政労使会議が昨年十二月以降、本
お答え申し上げます。 現代の経済社会は、デジタルやグリーンといった新たな潮流により、これまでにないスピードで変化を続けております。そのため、デジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があると認識しております。 このため、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を通じて、労働者自らの意思に基づく企業内での昇任、昇給、企業外への転職による処遇改善、さらにはスタートアップ等への労働移動といった機会を確保していく必要があろうかと思っております。 御指摘のリスキリングによる能力向上支援の拡充につき
お答え申し上げます。 リスキリング支援策を検討する上で、我が国の企業や労働者の実態や、おっしゃったニーズを的確に把握することは必要でございます。 このため、政府部内では、厚生労働省で、毎年度、能力開発基本調査というのを実施しておりまして、企業調査、個人調査等を実施しているところでございます。 本年六月に公表されました令和四年度の調査によりますと、自己啓発という名前ですが、職業に関する能力を自発的に開発し向上させるための活動を実施している労働者は三四・七％にとどまってございます。自己啓発を行っている者のうちで、自己啓発を行った理由として、現在の仕事に必要な知識、能力を身につけるためと回答した者が、正社員で八〇・六％、正社員
お答え申し上げます。 現状では、厚生労働省の調査を私ども踏まえて、あと、民間の調査もございまして、研究所等々の調査も参考にさせていただいております。 御指摘はしっかりと受け止めて、検討させていただきたいと思います。
公立病院への指定管理者制度の導入につきましては、民間的な経営手法の導入が期待されるものとして、公営病院経営強化ガイドラインにおきまして経営形態の見直しの選択肢の一つとして掲げさせていただいております。 持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、指定管理者制度の導入後においても医療従事者が医療現場で活躍していただくことが重要であることから、ガイドラインにおきましては、適切な指定管理者の選定に特に配意すること、医師、看護師等の理解を得ながら進めることなどが求められることを留意事項として示しております。 また、ガイドラインにおきましては、経営の効率化に関する留意事項として、単なる人件費の抑制、削減では収益改善につながらず、むし
