次に、先般からの自粛要請等によって多くの事業者や国民の皆様が経済的に大きな影響を受けて厳しい状況にあることは言うまでもなく、そうした影響から国民の暮らしを守ることはまさに国の責務でありますので、政府としては、その対応として、これまでにない規模の経済対策、補正予算を実行に移したところであり、例えば国民一人一律十万円の特別定額給付金や、事業者の皆様に最大二百万円を給付する持続化給付金は手元に届き始めていると思います。 一方で、支援が十分でなくて今のままでは生活や事業が立ち行かないという切実な声も聞かれているところであり、こうしたいまだ厳しい状況にある皆様を支えるべく、現場の声はもちろんのこと、与党からの提案も踏まえ、更なる補正予算を
政府の最大限の取組と国民の皆様方の協力をお願いしながら、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党の馬場成志です。 冒頭、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に心より御冥福をお祈り申し上げます。 時間がありませんので、早速ですが、今の大臣の発言に加えて、更に詳しく説明をいただきたいと存じます。
今回、全国に広めるということでございますので、構えとしてはこれ以上ない構えになるというふうに思います。 ただ、対策としては、最初の宣言からもう大分時間がたっております。対策メニューを増やすことは皆の願いでありますが、スピードを上げなければ国民の不安は大きくなるばかりです。そして、当然、補正予算は政府から提出されるだけでは実行できません。国会の審議を経なければならないのですから、一日でも一時間でも早く提出されることを強く要請したいと思います。 また、加えて、地方の裁量において使える交付金については一兆円で大丈夫なのかも今の時点では予測できません。様々な対応がかなうよう増額を要求し、質問を終わりたいと存じます。
自由民主党の馬場成志です。 本日は、参考人の先生方には本当にお忙しい中御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 時間は十分でございますので、早速質問をさせていただきたいと存じます。 まず、阿部会長、竹下会長、石野理事長にお尋ねをしたいというふうに思います。 今回、法定雇用率達成のために短期間で多くの方を雇用するということになりました。公務部門において雇用に際して、送り出す側であるお三方から、特に留意すべき点、今もお話あったというふうに思いますが、短期間で多くの皆様方を採用するというようなことの中での特に留意点があればお尋ねしたいというふうに思います。
ありがとうございました。 次に、阿部会長と斎藤理事長にお尋ねをしたいというふうに思います。 公務部門においても民間でいう特例子会社のようなものを設けるかどうか、これについて御意見があればいただきたいと思います。
ありがとうございました。 中川先生の方には質問を用意しておりましたが、申し訳ありません、時間でございますのでこれで終わらせていただきます。
おはようございます。自由民主党の馬場成志でございます。 毎月勤労統計に関する一連の問題につきましては、大分もう時間もたちましたけれども、私も一月二十九日の参議院本会議で、組織として統計調査に関与していなかったというガバナンスの問題との指摘も含めて、真摯に受け止めた上、二度とこのような不適切極まりない事案が発生しないようにとの指摘を行ったところであります。その際、根本厚労大臣からも力強い御答弁をいただき、先般、三月十八日からは追加給付も開始されたと承知しております。 このように、統計問題は猛省を促すべき事案ではありますが、問題の所在が正しく理解されていない側面もあるというふうに思っております。この問題は不適切な問題ではありまし
今答弁がありましたように、現に受給中の方の追加給付につきましては四月から開始されているということでありますが、具体的に追加給付がどの程度行われているのかを国民の皆様にしっかりと御報告していくことは重要であります。 四月以降の追加給付分を含めて、その進捗を国民の皆様に情報提供していくことを厚生労働省に求めたいと考えますが、いかがでしょうか。
しっかりと責任を果たしていただきますように万全を期していただきたいというふうに思います。 次に、毎月勤労統計の内容について伺いたいと思います。 この間の国会審議を聞いておりますと、野党から、共通事業所の賃金の実質化を早急に行うべきだと。それは、共通事業所の実質賃金がマイナスであるのを隠しているのではないかということで、そうだとすると、そもそも消費税増税の前提がおかしいのではないかとの主張がなされているのをよく聞くわけであります。 共通事業所については、平成三十年一月に導入された新たな概念であり、平成三十年のローテーションサンプリングの導入に伴い、参考指標として新たに公表することとなったものだと聞いております。その賃金の実
ありがとうございました。というか、答弁の時間十分取っていますので、ゆっくり答えていただいて結構でございます。 今の説明を踏まえれば、共通事業所の実質賃金が出せるのに出さないとか、不都合な結果となるから隠しているというような話ではないということは理解をさせていただきます。あくまで統計技術的な観点からの専門家による検討を行う必要があるということだと受け止めておりますが、一方で、これはなかなか国民にとって分かりにくいのではないかというのも率直な印象であります。少なくとも、今の試算方法のままでは共通事業所の賃金の実質化は難しい、できないだろうという説明だとも理解をしたところであります。 このように、実質化に当たっては、算出方法の課題
本当に、分かりやすくという話はもうずっと出ておりますが、なかなか難しい話でもあります。しかし、国民が納得しやすい最終報告を求めていただくようにということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 そして、次、六番の質問になりますが、六番は飛ばしまして、七番の質問をさせていただきたいと思います。 これは総務省の方に質問になると思いますが、先般、参議院の予算委員会の理事懇に提出されました平成二十九年七月十三日付けのメールに添付されている添付文書を見ていると、全数調査となっている五百人以上事業所ばかり統計精度が高まる一方で、抽出調査の三十人から四百九十九人事業所の統計精度を保つことが限界になってきたといった話が見えてくるよう
国の基幹統計であります毎月勤労統計調査の目的を踏まえて、統計調査をどのように行って国民に提供していくかということにつきましては、これは、厚労省はもちろんのことでありますが、総務省も含め、政府としてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに存じます。 今般の事案を受けて、本来であれば総務大臣の承認を受けた調査計画どおりに実施しなければならなかった東京都分の五百人以上規模事業所に対する全数調査については、今年の六月調査から実施することになりました。追加的に生じた事業所への調査については、東京都ではなく厚生労働省が実施することとなっています。厚生労働省においては、その準備を進めているものと承知しておりますが、先般、東京都の都議会にお
以上を踏まえて、大臣に改めてお尋ねをしたいというふうに思います。 二問お尋ねしたいと思いますが、まず一問目は、毎月勤労統計調査をめぐる不適切な取扱いについて、公的統計の重要性を認識していなかったなどの指摘があったことを踏まえて、厚生労働省として、真摯に受け止めた上で、二度とこのような不適切極まりない事案が発生しないようにすることが重要であります。統計不正の再発防止に向けてどのように取り組んでいくのか、大臣の意気込みを伺いたいと存じます。
二つに分けたつもりでしたが、もう一緒にお答えいただいたというふうに思います。 じゃ、済みません、十分気持ちは伝わってまいりましたけれども、今お話があったことに加えて、解体的出直しをするぐらいの覚悟で抜本的な厚労省改革を講ずることが必要だというふうに大臣もお考えいただいておると思いますが、それについてお尋ねしたいと思います。
今大臣の決意をお聞きしたと思いますが、統計の現場では、調査する方も調査の対象者側もとても煩雑な作業になって、負担が大きくなっています。しかし、どちらにとっても、手が回らなくなっていいかげんなデータとなってはならないと。また、傾向を捉えていても、信頼されない、疑われるようなものになっては政策に反映することができなくなってしまいます。 今回の件が、今後、将来に向けて統計調査のいい意味での転換点となるよう、厚労省、そして総務省を始め政府の努力を強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 今日は本当にありがとうございました。
自由民主党の馬場でございます。 今年は、今年はといいますか、熊本地震からこの四月で丸三年ということになります。十日前の四月の十四日には、山本大臣にも御出席をいただきまして熊本県庁において犠牲者の追悼式が行われました。そして、その追悼式の後もしっかりと現場を見ていただきました。地震当時も国交の副大臣をしていただいておったということで、本当によく内容も御承知でありまして、本当に一つ一つの事業の進捗には心から感謝を申し上げる次第であります。 そういった中でありますけれども、幾つか、確認の意味でもいろんなことを聞かせていただきたいというふうに思っております。 地元には、復旧復興のうれしいニュースが毎日のようにあるわけであります。
ありがとうございました。 また一日も早く元の姿にということで頑張っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 そして、住居の確保と同時に、多くの皆さんの心の傷も深く、見守りについて現場では大変な努力をいただいておるところであります。 加えて、時間がたつにつれて仮設住宅の退去者が増えると同時に、これは空室が増えてまいります。そうしますと、空室が増えるとやはり治安の問題だとかいろんなことで心配が出てくる、あるいは残った方々に取り残されたというような気持ちの中でのまたケアが必要になってくるというようなことでもあります。 また、みなし仮設というのは、すぐに何かあったときにアパートなりなんなりをお借りして入れるというメリッ
ありがとうございました。 本当にいろんな角度から御支援をいただいております。ただやっぱり、もちろん地元は感謝しておるわけでありますけれども、やっぱり先の不安というのがどうしてもあるものですから、今日は改めて聞かせていただきました。また今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。 また、総務省にも御答弁いただきましたけれども、実は、再建して退去した方々は、もう本当に何もかも済んだように思うことがありますけれども、戻ったところで隣は戻ってきていない、逆に仮設住宅の方がたくさんの人に囲まれているというようなことで、戻った人たちの心のケアも必要になったりというようなことが現場ではあっております。そういった部分につきましても、災害のこ
ありがとうございました。 今の道路につきましても橋につきましてもＪＲにしましても、地元にとっては本当に大変な喜びであります。本当に物すごいスピードで復旧していただいておるというふうに思います。これから完成に向けてまたしっかりとお願いしたいというふうに思います。また、それに追いかけて南阿蘇鉄道も二〇二二年度開通に向けて頑張っておりますが、これにつきましても大きな力をいただいておりますが、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 今日は経済産業省にも来ていただいております。グループ補助金についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、熊本でのグループ補助金につきましては、五百を超えるグループに対して事業所の再建について支
