馬場成志

今日は農林水産省にもまた来ていただいております。 　被災した農業用ため池の大切畑ダムの災害復旧事業の状況についてお伺いしたいというふうに思います。

ありがとうございました。 　今日は早足で聞かせていただきました。全体的な所信というよりも、熊本地震から三年ということで、それのことに集中した質問になってしまいましたけれども、ほかに幾つか用意しておりましたが、もう時間がございませんので。 　早足で聞かせていただいた中で、本当に被災地では、やっぱり全てが完成しなければ最終的には使えないとはいうものの、今良くなっているということが何よりも心の糧になります。その姿を見せていただいていることが、今一歩一歩力強く前進しておる熊本県の姿というものがあるというふうに思います。ただ一方で、まだまだ多くの課題を抱えていることも事実であります。どうか最後までしっかりとバックアップしていただきますよう

自由民主党の馬場成志です。 　私は、自由民主党・国民の声を代表して、ただいま議題となりました平成二十九年度決算について質問いたします。 　一昨年二月に設置された参議院改革協議会では、参議院の組織及び運営の改革について精力的に検討を重ねてきました。昨年六月には、参議院でこれまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の監視、監督を活動のもう一つの柱と位置付け、行政監視機能の強化に議院全体として取り組んでいく旨、議長に報告しております。 　これを受け、参議院では、これまで築き上げてきた決算の参議院という側面に加え、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルをつくり上げ、行政監視委員会の活動を一層強化充実させてまいります。更に

自由民主党の馬場でございます。 　今日は、障害者雇用の件につきまして質問をさせていただきます。 　既に先週も大変厳しいやり取りがあったというふうに思いますし、午前中も参考人より厳しい発言があったというふうに思っております。 　私は、日頃から根本大臣、大変尊敬しておるわけでありますけれども、このような形で質疑をやらなければならぬということは本当に残念に思っておるところであります。 　しかし、なぜこうも毎国会毎国会こういうことが、問題が出てくるのかという思いでありまして、先ほど、朝の参考人の質疑の中でも、国民の信頼を根底から揺るがすものであるというような表現もありました。 　大臣も再三おわびを入れられておられますけれども、障害

報告書におきましては、障害者雇用促進法を所管する厚生労働省側の問題として、根本的な問題は国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心の低さであり、このことが国の行政機関に対する制度や運用方法等に関する周知、指導等についての周到さを欠いたとの背景になったと指摘されております。 　障害者雇用促進法は公的部門も対象となるものであり、それを所管する立場にありながら、国の行政機関の実態に関心が低かったことは問題でありまして、厚生労働省も真摯に反省をし、障害者雇用の推進に一層取り組んでいかなければならないことは言うまでもありません。 　また、国税庁、国土交通省、法務省などの不適切計上の方法に特異性が認められる行政機関について、基本中の基

今大臣からのお言葉にありましたけれども、総理、官房長官から強い指示があって、大臣から注意、指導が行われているということでありますので、重く受け止めていただき、再発防止に全力を尽くしていただくことで今後の責任を果たしていただきたいと改めて申し上げます。 　今後、先般関係閣僚会議で決定した公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、再発防止策や障害者の雇用の場の拡大に向けた取組を進めていくこととなると思いますが、基本方針に盛り込まれている内容について伺いたいと存じます。

今、法的整備にも触れられたというふうに思いますが、今回の調査を見れば仕方ないというふうに思いますが、本当に情けないという思いがいたすわけであります。 　そして、今説明のありました基本方針の中で、法定雇用率を達成していない府省について平成三十一年末までの障害者採用計画を策定するという話もありましたが、今後の障害者の採用をどのように進めていくかについて伺いたいと存じます。 　各府省の採用計画では、一年間という短期間で四千人もの障害者を雇用するということになっています。これも朝から話がありましたけれども、元々雇用すべきであった人数であることはそうでありますが、本当にそれが短期間で実現できるのか。また、平成二十九年の六月一日現在、その再

また、これに関連して、常勤職員としての採用に向けて人事院において統一的な障害者採用試験を実施すると聞いておりますが、国の行政機関においてこの試験で何人の常勤採用を予定しているのか、お尋ねしたいと存じます。

今、二つお尋ねしましたけれども、午前中も話が出ておりましたように、混乱するのではないかと、民間との関わりでありますけれども、国が多くの障害者を雇用するということで、民間企業の取組と競合して民間企業の採用に影響が出るのではないかと心配する声を多く聞きます。民間企業にとってみれば、法定雇用率を達成するために、業務の選定や障害者である社員の育成など様々に工夫を凝らしながら尽力されてきたところでありまして、そうした取組を無にすることがないように取組を進めていかなければならないと考えておるところでありますが、障害者の労働市場の状況を見通した上で、公務部門と民間企業双方の法定雇用率の達成に向けてどのように対応していくのか、お尋ねしたいと存じます

そこはこれからとても大事なところになると思いますので、しっかりと腹を据えてやっていただきたいと思います。 　続いて、公務部門で障害者の方が生き生きと自分らしく活躍できる場を拡大していくには、現在の業務の中から、一人一人得意なこと、できることなど、特性に合わせて業務を選定し、また、一緒に働く職員もサポートができるように慣れていくことが非常に重要なポイントではないかと考えております。 　他方で、各府省ではこれまで障害者を採用してこなかったため、そのノウハウの蓄積がないと思いますが、これどのように対応していくのか、お尋ねしたいと存じます。

障害者も特性に応じて柔軟な勤務が可能となれば存分に能力を発揮することができると考えておりますが、そのための環境整備を進めていく上で、通勤が大変な方などについてはテレワーク勤務を活用していくことが非常に有効ではないかと考えられております。 　基本方針においても、各府省におけるテレワーク勤務を活用できる環境整備が盛り込まれていると思いますが、現在の活用事例も含め、今後どのようにテレワークの環境整備を進めていくのか、内閣人事局にお尋ねしたいと存じます。

私の残り時間が五分となりましたけれども、今回の事態を教訓として、改めて我が国が模範となって障害者雇用を進めていくべきと考える中で、厚生労働大臣の決意を伺いたいと存じます。

少し時間を余しましたけれども、今お話しいただいたことをこれから国民の皆さん方もしっかりと注視しておると思います。信頼を取り戻すべく、今後の努力、期待もさせていただきながら、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の馬場成志と申します。 　本日は、参考人の皆様方、お忙しい中ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 　短い時間ですので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　まずは、布山参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。企業の長時間労働是正に向けた取組についてお尋ねをいたします。 　今回の法案では、史上初めて、労働界と産業界のトップの合意の下に、三六協定でも超えてはならない罰則付きの時間外労働の限度を設けることが盛り込まれています。この新たな制度により長時間労働が是正され、働く方がこれまで以上に自分の能力を発揮していく、さらにはそれが企業の生産性向上につながっていくことが期待されています。

ありがとうございました。 　次に、小室参考人に中小企業における働き方改革の取組についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、働き方改革は、それぞれの企業で創意工夫を凝らしながら進められているものと承知をしております。ただ、財源や人員に余裕がある大企業ならまだしも、資金繰りや人手不足に苦しむ中小企業には、なかなか取り組むのが難しいところもあるというふうに思います。 　法案においては、時間外労働の上限規制については平成三十一年四月から導入されることとなっておりますが、中小企業については、十分な準備期間を確保するために、その導入は一年後の平成三十二年四月からとされております。 　しかし、先ほど布山参考人に伺った大企業の好事例などが実

済みません、ありがとうございました。 　高プロについて先ほどから両方から意見が出ておりましたが、布山参考人に、過労死はあってはならないということはもう皆さんしっかりと同じ共通の思いだというふうに思いますので、一言いただければと思います。

終わります。

自由民主党の馬場成志です。 　私は、自由民主党・こころを代表し、ただいま議題となりました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について、加藤厚生労働大臣に質問いたします。 　生活困窮者自立支援法が創設された平成二十五年は、バブル経済の崩壊以降、デフレからの脱却がなかなか実現できない上に、リーマン・ショックの影響も加わり、雇用や所得が厳しい状況にありました。同時に、少子高齢化の進行や、単身世帯、一人親世帯の増加などの世帯構造の変化、家族、職場、地域社会におけるつながりの希薄化が進み、貧困の世代間連鎖といった問題も深刻化していました。 　そこで、最後のセーフティーネットである生活保護制度の手

私は、ただいま可決されました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、特別措置の対象となる駐留軍関係離職者及び漁業離職者には、年齢や経験などの理由で再就職が困難な高年齢者が多く、本

おはようございます。自由民主党の馬場成志です。 　この度は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。久しぶりの質問と申しますか、実は厚生労働委員会では初めての質問になります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　民泊新法がさきの通常国会で成立をいたしまして、来年六月に施行されますが、旅館法が追い付いていませんでした。民泊新法は言ってみれば規制の緩和でありますから、それだけをスタートさせれば、今問題になっております違法民泊のトラブル等は対処できないままになってしまいますし、新法はほとんど役に立たないということになってしまいます。二つ合わせて一対の法案であります。そのことは皆さん十分御承知でありますので、今日は旅館業法改