よろしくお願いします。 続けて、もう一点お尋ねをいたしますが、福祉施設などの被害も甚大でありました。福祉施設には自力での避難が困難な方々が数多く入所されている中で、災害時にも食料やライフラインの供給、傷病者の病院への搬送など、その状況に応じて迅速に行われなければなりません。 そのためには、災害発生時に、まずは福祉施設の被害状況を迅速に把握することが必要でありますが、緊急時、パニック状態に近いような状況で冷静に把握するということは、日頃からの訓練とともに、連携相手とはしっかりと共通の言葉で、まあ、ふだんなまりの強い私が言うのもおかしいんですけれども、共通の言葉で通じ合うと申しますか、それぞれの物差しが違ったりすれば情報に狂いが
ありがとうございました。 やはり現場力が最初になければなりませんので、そういったそれぞれの施設での、ほかの機関とも連携ができるようなものをしっかりとつくり上げていただきたいというふうに存じます。 それから、今回の地震で、病人やけが人を受け入れるはずの病院や施設が危なくて受け入れられないだとか、あるいは逆に避難させなくてはならないといったことがありました。本当に残念の極みであります。 建て替えや耐震補強が進みますように、医療施設に対する補助制度の拡充と、特別養護老人ホームや養護老人ホームなどに対して国による耐震工事に対する補助制度などの創設を検討いただきたいというふうに思います。これはもうお願いにさせていただきたいと思いま
続いて、続いてというか、今お話がありましたけれども、利用者の多様なニーズに応えることは大事なことでありますし、これまでも規制が細か過ぎるというような話はあっておりまして、これでそれぞれの旅館、ホテルで企業努力の中でやれることが増えてくるというふうに思います。 ただ一方で、利用者の安全、安心を確保することはもっと大事なことであります。日本のホテルや旅館は清潔で安心でサービスが良いということが世界に誇るべき利点であります。厚生労働省におかれては、過度に規制緩和を進めることはせずに、引き続きこの清潔や安心という日本の誇るべき利点を大切にしていただいて、我が国のお客様へのもてなし、その精神を大切にしていただきたいというふうに思います。
大沼政務官は前の政務官よりもはるかに能力も高くて、厚生労働省からは大変期待されているというふうに思います。御活躍を祈念いたします。 次に、法案の二点目の柱であります違法民泊の取締り強化についてお伺いをいたします。 今回の改正は、違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者に対する取締りを強化するものでありまして、無許可営業者への立入検査権限規定の創設や罰金の引上げが盛り込まれています。しかし、現在許可を得ないで旅館業を行う違法民泊が広がっております。無許可の可能性のあるものは、正確な把握は難しいと思いますけれども、平成二十八年の調査では一万件以上あるとも聞いております。 現在は民泊物件を紹介するサイトもあり、特に外
地方自治体の無許可営業者への立入り権限の規定を強化するのであれば、また地方自治体が本当にそれに対応できるのかという点にも配慮する必要があると考えますが、取締りを実際に行う地方自治体の保健所の体制を強化するために国からも必要な支援を行うべきと考えますが、お尋ねします。
しっかりと対応をお願いします。 やりながら補強していくという部分も出てくるだろうというふうに思いますけれども、何しろしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 また、罰金については、今回無許可営業者に対し、現行の三万円から百万円に引き上げることとしております。これについては、百万円というレベルではなくて、更に大きな金額を設けているところなどあればもっと高くするべきではなかったかというような議論もあります。これも質問にしておりましたけれども、一回お尋ねします。
よろしくお願いします。 改めて、この旅館業法改正案は急いで成立させなければならないということを確認したいというふうに思います。 さきの通常国会では、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が既に成立しており、来年六月にも施行されます。本来なら、この旅館業法改正案は違法民泊対策を強化するものですので、民泊新法とセットで成立すべきものでありました。通常国会では、私自身も衆議院の厚生労働委員会に政府席で出席をいたしております。 採決される前に国会が閉会して、その後衆議院の選挙ということになりましたので今に至ったということでありますが、この改正案の成立を急ぐ理由について改めて説明をいただきたいと思います。
是非、この法案が成立して円滑に進むようにしていただきたいというふうに思います。 今日は国土交通省にも来ていただいておりますが、民泊新法の下での民泊サービスは住宅でできるものでありまして、届出をすればマンションなどの集合住宅でもできるようになります。マンションで民泊を実施する場合は管理規約や決議に明示的に禁止がないことを確認すると把握しておりますが、これは逆だというような議論がもう既にあっておりました。 なぜ明示的に許可を得た場合のみ住宅宿泊事業をできるようにとしなかったのか、お伺いをいたします。
続きまして、また、管理規約で禁止されていなかったので住宅宿泊事業を実施したというような後に、マンション内で民泊が盛んになったため管理規約で新しく禁止規定が設けられるというような場合、既に民泊新法の下で適切に事業を実施している住宅の取扱い、これはどうなるんでしょうか、お尋ねをいたします。 あわせて、観光庁にも来ていただいておりますが、宿泊者にマナーをこれ守っていただかなければ適切なことはできないわけでありますが、適切な民泊サービスを実施するためにどのような対応をされるのか、教えていただきたいと存じます。
しっかりやっていただきたいと思います。 時間がなくなりましたけれども、大臣に最後に意気込みをお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
お答えします。 厚生労働省で作成中の第九版食品添加物公定書におきまして規格基準が定められる予定のない既存添加物百五十二品目については、順次、専門家の意見も聞きながら、規格基準の設定に向けた検討作業を行ってまいりますが、今お話がありましたように、使用実態がないと認められる既存添加物については、食品衛生法に基づき既存添加物名簿から消除することができるとされておりまして、流通実態がなく規格基準の設定に必要な資料の得られない添加物については、既存添加物名簿から消除する方向で検討してまいりたいと存じます。
お答えします。 今お話しの件でありますが、既存添加物は、平成七年の改正食品衛生法附則第二条に規定されているものであります。これは、改正当時既に添加物として使用されていたものの取り扱いを定めたものでありますが、特に時限を区切った暫定的な制度とされているものではありません。 ただ、厚生労働省としては、第九版の食品添加物公定書において規格基準が定められる予定のない百五十二品目についても、先ほどもお話ししましたが、引き続き、規格基準の設定に向けた検討を進めるとともに、流通実態がなく規格基準の設定に必要な資料の得られないものについては既存添加物名簿から消除する方向で検討してまいりたいと存じます。
お答えします。 今先生からも、また先ほどは大臣の方からもある程度お答えがあったかというふうに思いますが、医務技監は、専門的知見を有する次官級の職として、国際保健の分野におきましても、交渉力を強化し、国際的な貢献にもつなげる必要があると考えておるところであります。 公衆衛生危機への対応やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進など、保健医療に係る施策は国際社会においてもますますその重要性が増しているところであります。そのような状況の中で、医務技監が厚生労働省の国際保健に係る議論や施策を束ねることに加え、国際会議等の場におきましても、専門的知見に基づく議論への貢献、分野横断的な判断、交渉などを行うことで、国際保健に係る課題への対応
お答えします。 医療従事者は一般に厳しい勤務環境にあると認識しておりまして、限りある人材を活用する観点から、復職支援の整備は重要であると認識しております。男性医師に比べ離職率の高い女性医師につきましては、出産、育児後の復職支援について、就職希望者に対して医療機関や再研修先の紹介等を行う、先ほど御紹介もありましたけれども、女性医師バンク事業の実施、また、都道府県におきましては女性医師の復職相談窓口の設置や復職研修等に対する財政支援などを行っております。また、各都道府県に医療勤務環境改善支援センターを設置し、勤務環境改善に取り組む医療機関を総合的、専門的に支援する体制を整備しておるところであります。 こうした取組によりまして、各
お答えします。 先ほども答弁であっておりましたけれども、平成二十八年十二月六日の規制改革会議におきまして、「旅館業規制の見直しに関する意見」が決定されまして、旅館業法に係る構造設備基準の規制全般について見直しが提言されたところであります。 厚生労働省としては、玄関帳場やフロントの設置義務については原則維持することを考えておりますが、規制改革会議の意見を踏まえて、ＩＣＴの活用による代替方策について検討し、設置義務の緩和を図る方向で検討を進めておるところであります。 具体的な代替措置としましては、検討中ではありますが、宿泊者の安全や利便性の確保のため、事故が発生した場合など緊急時の対応ができること、ビデオカメラ等により宿泊者
お答えします。 厚労省所管の旅館業法上におきましては、施設の管理や経営形態を総体的に見て、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められる場合や、宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業している場合には旅館業に該当するものと整理しておるところであります。
お答えします。 厚労省としましては、これまで医療安全支援センターにおきまして市民公開講座やリーフレットの配付を実施するなど、患者の主体的な自己決定の支援等に取り組んできたところであります。さらに、医療機関のウエブサイトの取扱いを議論した検討会におきまして、学校や地域における患者教育、消費者教育が重要であり、消費者庁、消費生活センター、保健所、医療安全支援センターなどと連携した積極的な取組を促すこととされておりまして、引き続き患者の医療リテラシーの向上に資する取組を進めてまいりたいと存じます。 また、医療法におきましては、医師、看護師等の医療の担い手が医療を提供するに当たって、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努
お答えします。 人生の最終段階における医療につきましては、患者、家族に十分に情報が提供された上で、これに基づいて、患者が医療従事者と話合いを行い、患者本人の意思決定を基本として行われることが重要であると考えております。 一方、死亡の場所の希望につきましては、自宅や地域の施設など住み慣れた場所で最期を迎えたいと望んでいる方が約六五％おられる一方で、実際には病院で最期を迎える方が約七五％となっているのが実態であります。 このため、厚生労働省におきましては、人生の最終段階における医療につきまして、患者の方々の相談に適切に対応できる人材を育成する研修、健康なときから人生の最終段階における医療について考える機会を確保し家族等と話し
お答えします。 今後、高齢化の進展に伴いまして、単身高齢世帯の方を始めとして在宅医療のニーズは高まると認識しております。国民一人一人が状態に応じた適切な在宅医療を受けられるように、その提供体制をしっかりと構築することが重要であると考えております。 四月六日に取りまとめられました新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告書におきましても、地域を支えるプライマリーケア機能の担い手の確保、医師・医師間で行うグループ診療、看護師の特定行為研修制度等の医師・他職種間等で行うタスクシフティング、タスクシェアリングの推進などの必要性が示されておるところであります。また、看護師の協力の下、医師が在宅における死亡診
