家族に対するグリーフケアについてのお尋ねだというふうに思います。 身近な家族や大切な人との死別によりまして大きな悲しみを感じている遺族などの方の悲しみの緩和支援を行うグリーフケアは重要なものだというふうに考えております。 現在、人生の最終段階の医療について、患者、家族や医療従事者が事前に話し合うことによって患者の意向が尊重されたケアが実践されるように、平成二十六年度から医療従事者に対する研修を進めております。また、がんの領域においても、がん対策推進協議会の議論の中で、がん患者の家族、遺族等に対するグリーフケアの提供に必要な研修を充実させていくことの重要性について委員の認識が一致しておるところです。 今後は、こうした研修の
お答えします。 特定機能病院におきまして、医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを踏まえ、昨年六月に省令を改正し、医療安全管理責任者の配置、専従の医師、薬剤師及び看護師の医療安全管理部門への配置、高難度の医療技術や未承認の新規医薬品を用いた医療を新たに導入する際に、その医療の実施の適否につきまして、診療科の長以外の者が確認するプロセスを明確化すること、全ての死亡事例の医療安全管理部門への報告を義務化することなど、医療安全の確保を図るために、特定機能病院の承認要件の見直しを行ったところであります。 さらに、今般の改正におきまして、特定機能病院は高度の医療安全を確保する能力を有することを、法律上、承認案件として明確化し
お答えします。 新オレンジプランでありますが、医療と介護等の連携を推進し、認知症の方に対するサービスを効率かつ効果的に提供するために司令塔機能を構築し、それぞれのサービスを連動させることとしております。各地域において地域包括支援センターと医療機関の連携機能の強化をするなど、医療と介護等のネットワークを構築するために、平成三十年度までに全ての市町村に認知症地域支援推進員を配置することを目標としておるところであります。平成二十八年度末で約千二百市町村に配置される見込みであります。 また、地域包括支援センターの機能を併せ持つ認知症疾患医療センターにつきましては、先進的な広島県においてこのようなセンターを設置し、医療と介護の連携推進
認知症の方の身体合併症等への対応を行う医療機関におきましては、身体合併症への早期対応と認知症への適切な対応が求められておるところでありますが、身体合併症等への対応を行う一般病院等における認知症への対応力を高めるために、一般病院に勤務する医療従事者を対象に認知症の対応力を向上させるための研修を実施しておりまして、昨年度末の見込みで約九万人の方が受講いただいているところであります。 このほか、平成二十八年度診療報酬改定におきまして、身体疾患のために一般病棟に入院した認知症患者に対する病棟での認知症症状に関するケアや多職種チームによる介入について評価する加算を設けたところであります。こうした取組により、認知症の方の身体合併症への対応等
お答えします。 御指摘のとおり、特定機能病院の実態を実際に変えていくためには、制度の枠組みを整備するだけでなく、個々の病院において、透明性が確保された選任プロセスを通じて、今、小松先生お述べになりましたとおり、医療安全の確保や組織管理に必要な能力を有する者が管理者として選任され、病院の管理運営に必要な権限を有することが重要であると考えております。 今回の改正案においては、特定機能病院の開設者に対して、病院の管理及び運営に関する業務の遂行に関し、医療安全の確保や組織管理に必要な能力及び経験を有する者を管理者として選任すること、選任手続は合議体の審査の結果を踏まえて行わなければならないことを義務づけておるところであります。
お答えします。 検体検査は、疾病の的確な判断や治療効果の評価等のために日常的に実施されているものでありまして、その品質、精度の確保は重要と認識しておるところであります。 特に、遺伝子関連検査の品質、精度管理については、ゲノム医療の実現をオール・ジャパン体制で取り組んでいくため、内閣官房に設置されたゲノム医療実現推進協議会において、ゲノム医療の実用化に向けて、特に重点かつ早急に検討を要する課題とされているところであります。 このような状況を踏まえ、本法案では、遺伝子関連検査を含めた検体検査の精度の確保のため、精度管理の基準の明確化等を行うこととしておりますが、その具体的な基準については、今後、医療関係者等が参加する検討会で
お答えします。 海外渡航者が海外渡航前に予防接種を含む予防対策を行えるようにするために、毎年、ゴールデンウイークや夏休みなど海外渡航者が増加する時期の前に、厚生労働省から国土交通省を通じて、旅行会社や航空会社に対し、感染症予防に関する情報を海外渡航者に広く周知していただくよう依頼をしているところであります。具体的には、麻疹については、予防接種を受けていない方に接種を勧めるなどの情報提供を行っておるところであります。 引き続き、海外渡航者が、渡航する国や地域の感染症発生状況を認識し、適切な予防対策をとることができるよう、関係省庁と連携して取り組みを進めてまいりたいと存じます。 また、海外渡航者に対して感染症に関する情報をダ
お答えします。 社会保険制度への公費投入につきましては、国民皆保険、皆年金制度を維持する観点から、無職者や低所得者も保険に加入できるよう、保険料の負担水準を引き下げるため、また、被用者と自営業者などとで加入する保険制度が異なる中で、制度が分立していることによる給付と負担の不均衡を是正するために行っているものであります。
お答えします。 小児がんの長期フォローアップ体制についてのお尋ねであろうかというふうに思いますが、平成二十五年に開始されました小児がん拠点病院の整備においては、成人後も含めて長期にわたり診療を提供できる体制を構築していることを指定要件とすることで、その体制整備を行ってまいりました。 また、現在、小児がんの長期フォローアップの質の維持向上のために、具体的な長期フォローアップの方法についての研究や、小児がん拠点病院における多職種協働チームを育成するための研修を行っているところであります。 また、厚生労働省としては、長期フォローアップ体制の充実のために、ガイドライン等の活用や晩期合併症が少なくなるような研究についても推進してい
お答えします。 福島相双復興官民合同チームは、福島原子力発電所事故等に伴い避難指示等の対象区域となりました福島県内十二市町村において、事業再開を希望される方や再開に踏み切れず悩まれている方々へ個別訪問等を行い、専門家によるコンサルティング支援などを実施、また、国や県等の支援策の紹介を個別に実施されているものと承知しております。 厚生労働省としても、東日本大震災に伴う原子力災害の影響によって医療、介護、保育等の従事者を含む地域住民が福島県外に流出した中に、避難指示区域の解除に当たって住民の帰還を支援するためには、医療、福祉、介護分野のインフラ整備や人材確保などが重要な課題であると考えております。 このため、医療分野について
お答えします。 予防接種法に基づく定期接種につきましては公費助成が行われておりますけれども、定期接種以外の任意接種につきましては、自己負担で接種を受けることが基本となっております。定期接種以外のいわゆる任意接種ワクチンについて、自治体の独自の判断に基づき公費助成が行われている場合があり、被接種者の自己負担額は様々であると承知しております。 資料もいただいておりますけれども、任意接種につきましては、接種を受けるかどうかは、ワクチンの有効性、安全性や接種費用等を踏まえ、被接種者及びその保護者、各個人が判断しているということでございます。
お答えします。 人工知能、ＡＩやロボットには、個々のニーズにきめ細かく応えるサービスや生産性の向上など、保健医療分野においてこれまでにない新たな価値の創造を可能とし、社会を変革するほどの大きな潜在的能力があると考えておるところであります。 そこで、本年一月に、保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会を設置し、ＡＩによる推測に基づく医師の診断に誤りがあった場合の責任の所在等を含め、普及のために必要なルール整備や開発振興策について検討を行っているところであります。 介護分野でのロボット活用につきましては、介護現場のニーズを開発内容に反映させることや、介護ロボットの活用による利用者の生活の質の維持向上と介護者の負担軽減の効果につ
お答えします。 まず、なぜ水道法第一条の改正において、水道の計画的整備、保護育成の文言が削除されたかというお尋ねでございますが、現在、水道の普及率が九七・八％に達している一方、人口減少に伴う水の需要の減少、高度経済成長期に布設された水道施設の老朽化の進行等の水道を取り巻く課題に対応し、将来にわたり安全な水の安定供給を確保していくためには、水道事業の基盤強化を図ることが最重要の課題となっております。 このため、今般の改正においては、こうした時代の変化を踏まえ、法の目的として、水道事業の基盤強化を明確に位置づけるものでありますが、これは、水道を計画的に整備することや水道事業を保護育成することを含む広い概念であるというふうに考えて
お答えします。 先ほどのお答えとも繰り返す部分もありますが、今般の法改正では、現状の水道を取り巻く課題を踏まえ、先ほど御紹介のあった点も踏まえ、将来にわたって安全な水の安定供給を確保する必要があることをより明確化するために、水道を計画的に整備することや、水道事業を保護育成することも含む広い概念として、水道の基盤を強化することを法の目的に掲げておるところであります。 人口減少社会においては、人材そのものが不足する中で、水道事業の持続可能性を高めるためには、必要とする職員を直接確保することに加え、周辺自治体との広域連携を推進し、スケールメリットにより人材を確保すること、官民連携により民間の技術力を活用することと、地域の実情に応じ
ハローワークについてお尋ねでありますが、今お話も少しありましたけれども、地方分権一括法によって届出要件等を緩和することで地方公共団体の創意工夫に基づく自由な無料職業紹介の実施が可能となっております。 この措置については、全国知事会から平成二十七年の十一月付けでハローワークの地方移管の具体的な内容として要請されたものを踏まえて、平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針に盛り込まれた内容に沿ったものであります。全国知事会からも、その後、地方分権改革の大きな前進が図られたとの声明が出ておるところであります。 厚生労働省としましては、これ、今取組はどうやっておるかということでありますが、ハローワークが行う無料職業紹介等の行政サ
お答えします。 御指摘の群馬大学附属病院の事案など、特定機能病院において医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを踏まえ、これまでその病院において実施したことのない重大な影響が生じる可能性のある高難度新規医療技術を用いた医療を提供するに当たっては、その医療の実施の適否について診療科の長以外の者が確認するプロセスなど、特定機能病院の承認要件に義務付けるとともに、その他の病院については努力義務とする医療法施行規則の改正を昨年六月に行ったところであります。 また、臨床研究は革新的な医薬品等の開発に不可欠であり、過度な規制は研究の萎縮を招きかねないことから、本法案においては、研究に参加する研究対象者に対するリスクと研究結果が
お答えします。 先生御指摘の福岡県志免町社会福祉協議会の事業は、高齢者の学びたい意欲に働きかける趣旨から、学校の授業形式によって、国語として俳句を詠んだり、地理として地方の食品消費に関する特色について学ぶなど、学習を通じた認知症予防に取り組むとともに、体操による機能訓練等を行っているものと承知しており、現場で創意工夫を凝らされているものと伺っております。 いずれにしましても、新しい地域支援事業は、地域の実情に応じた多様なサービス提供が行われることで、サービスの充実と費用の効率化を同時に実現することを目的としております。しかし、先生のお話のようなことも含めて、地域のニーズを把握し、どのように対応するかについては、関係者で検討を
お答えします。 製薬産業は、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型の産業として今後の経済成長を担う重要な産業であり、革新的な医薬品についてのイノベーションの評価は重要な課題であると考えております。また、医薬品の開発は、研究開発から実用化までに長期間を要し、研究開発費用の負担が大きいという特徴を有しておるために、政府として企業の研究開発の支援をしていくことが必要だと考えております。ここまでは昨年もお答えしたところであります。 具体的には、革新的な医薬品の実用化を推進するため、研究開発から実用化に至るまでの各ステージへの途切れることのない支援として、産学連携により創薬のターゲットを探す研究などを支援する
昨今、革新的でありますが高額な医薬品が登場しておりますが、こうした医薬品に対しては現在の薬価制度は柔軟に対応できておらず、国民負担や医療保険財政に与える影響が懸念されており、薬価の問題に適切に対応することが経済財政の運営にとっても重要なものとなっております。 このため、総理の指示に基づき、経済財政諮問会議の民間議員の提言や議論を踏まえ、昨年末に薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を取りまとめました。現在、この基本方針に基づき、具体的方策については、中央社会保険医療協議会において広く関係者の意見を聞きながら検討しておるところであります。 薬価制度の抜本改革につきましては、引き続き、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立し
お答えします。 平成二十一年度補正予算で、全額国費による処遇改善交付金を措置したところでありますが、先ほど先生からもお話がありましたように、民主党政権下の平成二十四年度介護報酬改定において、安定的で継続的な処遇改善を図る観点から、処遇改善加算として介護報酬に組み入れたものと承知しております。 この加算については、賃金体系の整備や研修の実施など、介護職員の資質向上に向けた取り組みを評価するものであり、その点において手厚いサービスが提供されることから、利用者にもそれに応じた御負担をいただくこととしておるところであります。 また、本体報酬の引き上げは、必ずしも全て介護職員の賃金に、引き上げに充てられるわけではありませんが、処遇
