中野委員にお答えします。 改めまして、今回の年金改革法案は、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、国民年金の産前産後期間の保険料免除、そして年金額改定ルールの見直しなどを内容としております。 今回の改革により、中小企業で働く約五十万人の短時間労働者が、労使合意に基づき、厚生年金に加入できるようになります。これにより、将来の年金が増加し、また、より長く働いた場合には収入をふやすこともできると考えております。 また、約二十万人の第一号被保険者の産前産後期間四カ月分の国民年金保険料が免除されるとともに、その期間の基礎年金が保障されます。その費用として、保険料を月額百円引き上げさせていただくこともあわせて御提案しており
とても大切な質問をありがとうございます。 公的年金制度には、将来起きるかもしれないもしものときに備えて、安心を得られるという大きなメリットがあります。具体的には、高齢になったときに、どれだけ長生きしても一生涯受け取れる老齢年金、将来、賃金や物価が上昇すれば、それに応じて年金もふえる実質価値の保障、思いがけない事故や病気で障害を負ってしまったときに受け取れる障害年金、一家の大黒柱が亡くなってしまったときに受け取れる遺族年金があり、人生のさまざまなリスクに備えるものであります。きちんと保険料を納めていただければ、このもしものときにこうした年金を受け取ることができます。また、現役世代は、公的年金があることによって、親の扶養などを心配し
お答えします。 現に低所得、低年金の高齢者の方への対策については、社会保障・税一体改革において、年最大六万円を支給する年金生活者支援給付金の創設、また、医療、介護の保険料の負担の軽減などに取り組むこととしております。加えて、低所得の方へのきめ細やかな支援として、生活困窮者自立支援制度において、高齢者も含め生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への相談、就労支援など、包括的な支援を実施しておるところであります。このように、年金のみならず、医療、介護を含めた社会保障制度全体で総合的に対策を講じていきたいというふうに存じます。 また、若い世代の将来に向けた対応としては、今回の年金改革法案にも盛り込んだ被用者年金の一層の適用拡大や個
牧山委員にお答え申し上げます。 まず、現時点では加入期間が十年の受給資格期間を満たしていないものの今後十年を満たす可能性がある方としては、任意加入によって十年を満たす場合、また後納制度を利用して十年を満たす場合、また合算対象期間、いわゆる空期間を使って十年を満たす場合が挙げられますが、任意加入等によって十年を満たす可能性のある方を年齢と納付済期間等から機械的に計算しますと、六十五歳以上では先ほど御紹介いただきましたように約六万人でありますが、六十歳から六十五歳未満では約十一万人となります。 なお、任意加入や後納制度については御本人の希望によって利用されることとなります。また、空期間については、年金記録として管理している情報で
今大臣の方からもお話がありましたように、十年受給資格期間を満たしていない方々にも個別に案内を送付いたします。いわゆる空期間がないか等の確認を促すこととまずはしております。
お尋ねの十年の受給資格期間を満たしていない方々に対するお知らせについては、六十四万人の方々への年金請求書の送付などの対応が完了した後、平成二十九年度内に送付を開始し、数か月程度で送付を終える予定であります。
今お尋ねの件でございますが、受給資格期間が十年未満の方に対するお知らせは、御自身の加入記録や空期間などを改めて御確認いただくように促し、必要に応じて年金請求の手続を行っていただくことを御案内するということを考えておるわけでありますが、一方で、受給権につながる可能性が明らかでない方に対しどのような御案内をすることが費用対効果も含めて適切なのか、関係審議会において有識者の御意見なども伺いながら対応してまいりたいというふうに存じます。
谷合委員には、常に御指導いただきまして、心から感謝を申し上げます。 そもそも受給資格期間につきましては、国民年金の制度が発足した昭和三十六年当時、まず、厚生年金等の受給資格期間が二十年であったこと、そして、経済状況により保険料納付が困難な方には免除制度が設けられており、低所得者にも受給資格期間が確保されるよう配慮していたこと、そして、ある程度の年金の水準を確保するためには一定の拠出期間を必要としていたことを考慮し二十五年と設定したものと承知をいたしております。 こうした中で、無年金者の問題はかねてより年金制度の課題の一つとして指摘されており、社会保障・税一体改革において、無年金者をできるだけ救済すると同時に、納付した年金保険
十年後納制度については、平成二十四年十月からの三年間の特例として実施されたものであります。 十年後納制度のお知らせを送付した方は、今お話がありましたように約二千万人でありますが、そのうち相談に訪れた方は約百四十万人おられ、その約八割に当たる百十八万人が利用されております。その結果、新たに老齢基礎年金の受給権に結び付いた方が約三万人、ほかに、既に老齢基礎年金を受給されていて増額に至った方が約一万人おられます。また、これからこの効果が出てくる方はまた別途現役の方々にいらっしゃるというふうに思っております。一定の効果があったというふうに認識をしておるところです。 一方、平成三十年九月末までの特例として設けている保険料の五年後納制度
山下委員にお答え申し上げます。 今回の年金改革法案は、働きたい人が働きやすい環境を整備する観点から、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、次世代育成支援の観点から、国民年金の産前産後期間の保険料免除などの施策を、今御紹介いただきましたとおり盛り込んでおります。 こうした改革によって、中小企業で働く約五十万人の短時間労働者が労使合意に基づき厚生年金に加入できるようになります。これにより、将来の年金が増加し、また、より長く働いた場合には収入をふやすこともできると考えております。 また、約二十万人の第一号被保険者の産前産後期間四カ月分の国民年金保険料が免除されるとともに、その期間の基礎年金が保障される。そのためにはま
村井委員にお答え申し上げます。 日本の年金制度は、平成十六年改正において、今お話しいただきましたように、若い世代の負担が重くなり過ぎないように、将来の保険料の上限を固定し、その範囲内で年金の給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入いたしました。このマクロ経済スライドを着実に実施することなどにより、将来にわたって給付水準を確保する仕組みとし、制度を持続可能なものとしております。 その上で、少なくとも五年に一度、人口や経済の長期の前提に基づき、おおむね百年間という長期的な給付と負担の均衡を図るために、財政検証を行っております。平成二十六年の財政検証においては、日本経済が再生し、高齢者や女性の労働参加が進めば、将来の所得代替率は
小委員会の中で重要な役割を果たしていただいております村井先生には、御提言いただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げさせていただきます。 短時間労働者の就業調整を防ぎ、労働参加を支援するとともに、所得や年金を確保していくためには、被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要であります。 この十月から、大企業で働く約二十五万人の短時間労働者を対象に被用者保険が適用されており、さらに、今回提出している法案は、中小企業などで働く約五十万人の短時間労働者についても適用拡大の道を開くものであります。 さらなる適用拡大については、この十月の施行から三年以内に検討することが法律で定められており、適用拡大の施行状況、個人の就労
角田委員にお答え申し上げます。 公的年金を含めた社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくことは重要な政策課題であり、将来の社会を担う若い世代に社会保障の意義を正しく理解いただき、当事者意識を持って考えてもらうことは大変重要なことであります。先生にはいつもそのことで御指導いただいていると伺っております。 厚生労働省としては、委員今御指摘のあったとおり、高校生向けに作成した参加型の授業に資するワークシートや映像教材を全国五千の全ての高校に配付するとともに、各地の教育委員会等の場において、それらの教材の活用方法について、これも御紹介いただきましたけれども、累計一千人以上に対しての研修を実施してきたところであります。引き続き、
お答えします。 公的年金制度は、老齢、障害、死亡によって生活の安定が損なわれることの防止を主たる目的としており、被保険者期間中に傷病を負い、一定程度の障害の状態に該当した場合には、障害基礎年金や障害厚生年金が支給されております。 加えて、障害基礎年金を受給している方に対しては、今後予定しております年金生活者支援給付金により、障害一級の方は年七万五千円、障害二級の方は年六万円が年金と同時に支給され、年金と相まって、今まで以上に障害のある方の生活を支えることになると考えております。 さらに、重度の障害を有し日常生活において常時特別の介護を必要とする方を対象とした特別障害者手当などもあり、年金関連の給付とともに、障害のある方の
お答え申し上げます。 今お尋ねのありました年齢別の推計につきましては、まだ出ておりませんので、大変申しわけありませんが、お答えすることができません。
お答えします。 厚生年金の未加入事業所に対する適用促進については、従来から重要な課題と考え、これまでも懸命に取り組んできたところであります。しかし、一方で、これまでの加入指導は、雇用保険や法人登記簿の事業所情報を活用したものでありまして、休眠法人の情報が混在するなど、精度が低くて、効果的とは言えない状況でありました。 平成二十七年度からは、国税庁の協力を得て、法人情報の提供を受け、未加入の可能性の高い事業所を把握し、これを加入指導に活用しております。この結果、平成二十七年度は約九万三千件の事業所を適用し、平成二十二年度と比べて約十九倍の加入実績を上げております。今年度に入っても、八月末までの五カ月間で既に約五万件の事業所を適
お答えします。 平成二十六年の介護保険法改正では、要支援者に対する訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行し、市町村が地域の実情に応じたサービス提供が行えるよう仕組みを見直したところであり、市町村は平成二十九年四月までに地域支援事業に移行する必要があります。 今、郡委員おっしゃったように、介護保険の保険給付については、災害その他特別の事情が発生した保険者の財政を調整する特別調整交付金が設けられており、市町村が被災された方に対して利用者負担の減免を行った場合に、市町村の負担が過度にならない仕組みとなっております。一方で、地域支援事業については、市町村が地域の実情に応じて実施するものであることなどを踏まえ、同様の仕組みは設けられて
お答え申し上げます。 今委員からもお話がありましたように、生活保護は最後のセーフティーネットとしての役割を担っていることから、支援が必要な方には確実に保護を実施することが必要であります。そのため、生活保護の相談があった場合、相談者の生活状況を丁寧に把握し、生活保護の仕組みについて理解を得られるよう十分に説明を行うとともに、必要に応じて利用可能なほかの福祉施策を紹介する等の対応が必要であります。その際、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこととして、適切な窓口対応に努めるよう全国の地方自治体に通知しております。 また、国や都道府県等の監査においても確認し、適切な窓口対応が
軽度者の利用者負担割合のあり方につきましては、一昨日の社会保障審議会介護保険部会において論点として提示し、委員からは、軽度者に対する給付の適正化が重要であるとの御意見や、軽度者の利用者負担の割合の引き上げは自立支援や重度化防止の意欲をそぐのではないかといった御意見が出たものと承知しております。 しかし、いずれにしましても、厚生労働省といたしましては、専門家などで構成される社会保障審議会介護保険部会において、制度の持続可能性を確保しつつ、高齢者の自立を支援し介護の重度化を防ぐ観点からしっかりと検討を行ってまいりたいと存じます。 以上です。
利用者負担割合の見直しによって経済的負担の増加から介護サービスの利用を控える人がふえているのではないかとのお尋ねかと……（宮本（徹）委員「いや、そうじゃないです、受け入れられたものがあるか」と呼ぶ） 平成二十六年の介護保険法改正により、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ制度の持続可能性を高めるため、世代内の負担の公平化を図る観点から、一定以上所得のある方の利用者負担割合を二割に引き上げたところでありますが、その上で、平成二十七年八月の施行前後において、サービスの分類ごとの受給者数の伸び率を見ると、これまでの傾向と比較しては顕著な差は見られないというのが現状のところであります。 また、制度改正の影響については、社会保障審議会介護
