繰り返しになりますが、事業主の理解と協力が不可欠であるということは先ほども申し上げましたとおりであります。 中小企業においては、ただ、人手不足に悩む企業も多いことから、今後は、企業の魅力をアップさせ、人材獲得をより進めるためにも、経営戦略の一環として適用拡大を選択する企業もあるというふうに考えております。こうした中小企業の取組をほかの企業に紹介することも有益ではないかと考えており、必要な対応について関係団体の協力も得ながら検討していきたいというふうに存じます。 また、先ほど来答弁しているように、円滑な施行に向けた取組に加え、人材確保に意欲的な事業主を支援するキャリアアップ助成金の利用などについても十分周知を図るなど、中小企業
今御紹介もいただきましたように、若い世代に年金制度の仕組みやその役割について正しく理解していただくことは大変重要だと思っておりますので、今、エッセーの話も紹介をしていただきました。 あわせて、パソコンやスマートフォンから手軽に年金記録や将来の年金見込額などの確認ができるねんきんネットの普及に努めておりますほか、現在新たにスマートフォン上のアプリ機能の年金アプリの検討も進めておるところであります。 今後とも、若い世代を対象に年金制度への理解が高まるよう、周知、広報にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに存じます。 また、年金白書についても発行してはいかがかということでありますが、御指摘の年金白書につきましては、平成九年
お答えします。 国民の年金権の確保のほか、年金制度の信頼確保の観点からも公的年金制度の意義などを理解していただくことは大変重要でありますので、特に将来の社会を担う若者に対して年金制度の仕組みやその役割について正しく理解していただくことが重要だと考えております。 このため、厚生労働省と日本年金機構では、ホームページを通じた年金制度に関する周知、広報のほか、若い世代を対象に年金事務所と地域の高校、大学などと連携した年金セミナーを昨年度は全国で三千三百回以上実施するとともに、厚生労働省職員による大学等への出前講座なども実施しておるところであります。 さらに、国民の皆様に年金制度を身近なものとして理解を深めていただくよう、公的年
お答えします。 今御紹介ありましたように、沖縄県の国保につきましては、これまで沖縄県や県市長会などから、さきの大戦における地上戦等の影響で前期高齢者が少ないために前期高齢者交付金が少ないことなどが財政赤字の大きな要因となっている状況に配慮して、特別な財政支援をすべきとの趣旨の要請をいただいておるところであります。 国保財政の安定化は重要な課題でありますので、沖縄県の国保については、その特殊な事情や財政状況もよく考慮しながら支援を行っていく必要があると考えております。 ただ、御指摘の東北三県における支援につきましては、東日本大震災への対応として、極めて特例かつ時限的に行った措置であります。 そういった中で、今後は、平成
お答えします。 先生先ほど御紹介いただきましたように、我が国の社会保障費は伸び続けておりまして、医療費に占める医薬品の費用の割合も上昇しているために、国民皆保険の持続可能性の観点から、薬価制度を考えること自体はもうこれ重要なことだというふうに考えております。 一方で、薬価を引き下げることは製薬企業の売上げに直結するために、革新的な医薬品の創薬意欲等への影響には配慮する必要があると認識をしております。製薬産業は、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型の産業として今後の経済成長を担う重要な産業である、その支援のためには革新的な医薬品についてのイノベーションの評価は重要な課題であると考えております。
御指摘いただきましたように、近年は非正規労働者なども増加ということで、勤労形態の多様化を背景に、国民年金の第一号被保険者のうち被用者の方の割合が増加しております。平成二十六年の調査では約四割が被用者となっておりますので、こうした実態を踏まえ、若い世代が将来しっかりと高齢期の所得の確保ができるようにする施策を進めていくことが重要と認識しております。 年金は長く納めればその分だけ受給額も増える仕組みでありまして、特に厚生年金の場合は七十歳まで加入が可能であることから、四十歳代や五十歳代、あるいはそれ以上の年代の方々であっても、働く意欲のある方は厚生年金に加入し、将来の年金を増やすことができます。その点で、被用者保険の適用拡大が非常に
御指摘いただきましたように、年金積立金の運用状況は長期的な観点から評価すべきものであると思います。 年金積立金の運用につきましては、平成十三年度の自主運用開始以来、本年九月までの累積収益が約四十三兆円となっており、年金財政上は必要な収益を十分確保し、年金財政にプラスの影響となっております。 また、ＧＰＩＦについては、積立金運用への国民の信頼を高めるとともに、運用の多様化や高度化が進む中で、リスクを適切に管理しつつ、機動的な対応を可能とするためにガバナンスを強化することが重要な課題となっております。そのために、今回の法案では、合議制を導入するとともに、意思決定や監督と業務執行を分離することとしており、是非とも御趣旨を御理解いた
日本年金機構は、旧社会保険庁から業務運営に必要な財産を継承して設立された組織でありますが、日本年金機構法が成立した平成十九年六月の段階では、不要財産が生じたとしてもそれを国庫納付をすることまでは想定しておらず、不要財産の国庫納付に関する規定を設けておりませんでした。その後、平成十九年十二月に独立行政法人整理合理化計画が閣議決定され、独立行政法人については保有する合理的理由が認められない財産は国庫納付する方針が示され、平成二十二年五月に独立行政法人通則法が改正されましたけれども、不要財産に関する国庫納付規定が整備されました。 さらに、平成二十七年十月には、会計検査院から、日本年金機構においては長期間入居者のいない宿舎を始め保有する
日本年金機構の職員は、閣議決定に基づき、キャリアにおいて全国異動が義務付けられております。年金機構が保有する宿舎は、こうした地元を離れて一時的に転居を命じられた広域異動者に限り利用できるものであって、福利厚生目的で提供されるものではないことには留意する必要があるというふうに思います。 会計検査院から不要財産として指摘された八宿舎については法案が成立すればいつでも国庫納付ができる状態でありますが、それ以外の宿舎についても、家賃補助や民間の借り上げなど様々な住居対策がある中で、経済的に見て最も合理的な方法は何かという観点でその存続の要否を判断すべきだと考えております。 現在、年金機構は平成三十年度までをめどに組織の集約等を進めて
お答えします。 ＧＰＩＦの更なるガバナンスの強化を図るため、これまで制度的には執行の責任者である理事長が一人で意思決定を行っていた仕組みを改めて、外部の有識者から成る合議制の経営委員会を導入し、重要方針はこの経営委員会が決定すること、また意思決定や監督と執行を分離するということで、執行部の責任と権限を明確化するということなどを盛り込んでおるわけでありますが、一方で、主務大臣による中期目標の指示、それに基づく中期計画の作成や業務の実施など、業務運営の基本的事項に関しては変更がないということで、引き続き独立行政法人として継続することが適当であると判断したことから、関係省庁との協議も踏まえて、独立行政法人の形態のままとしたものでありま
今回の法案は、ＧＰＩＦの更なるガバナンスの強化を図るために、理事長が一人と申しますか、これまで制度的には執行の責任者である理事長が一人で意思決定を行っていた仕組みを改めて、外部の有識者から成る合議制の経営委員会を導入し、重要方針はこの経営委員会が決定すること、また意思決定や監督と執行を分離し、執行部の責任と権限を明確化することなどの改革を盛り込んでおるところであります。 この改革によって、運用に対する国民の信頼を高めるとともに、運用の多様化、高度化が進む中で適切にリスクを管理しつつ機動的な対応が可能になっていくと考えております。
若い世代への年金教育につきましては、例えば厚生労働省と日本年金機構が協力して、年金事務所と地域の高校、大学と連携した年金セミナーを昨年度は全国三千三百回以上実施するとともに、厚労省職員による大学等への出前講座などを実施しております。 こうした取組に加えて、厚生労働省のホームページで分かりやすい動画やリーフレット等を発信することなどによって年金制度の意義や役割について周知、広報を行っております。 また、御指摘のとおり、年金に限らず社会保障全般についての教育も重要でありまして、高校生向けに作成した参加型の授業に資するワークシートや映像教材を全国五千の全ての高校に配付するとともに、各地の教育委員会等の場においてそれらの教材の活用方
お答えします。 今の御指摘は、年金額改定ルールの見直しについての衆議院厚生労働委員会での議論と申しますか、今の質問の趣旨というか、一％というものがなかなか捉えにくいわけでありますけれども、今回の改正におきましては、将来世代の年金水準をしっかりと確保していくために行うものでありまして、将来世代の年金額をカットするというものではありません。 年間の支給額というのは約五十兆円でありますから、その一％ということを単純に計算しますと五千億ということになりますが、そうなるということではございません。
お答えします。 御指摘のコンセッション方式については、利用人口の本格的な減少の中で安定的な経営を確保し、効率的な整備、管理を実施するために、本年六月に閣議決定された日本再興戦略二〇一六や経済財政運営と改革の基本方針二〇一六などにおいて水道分野におけるコンセッション方式の導入促進が盛り込まれているところでありますが、この方針に基づいて着実に進めてまいる所存でございます。
お答えします。 水道法は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としております。先生御指摘のとおり、将来にわたり安全で衛生的な水を低廉に供給し続けることは非常に重要なことだと認識しております。 厚生労働省では、現在、厚生科学審議会生活環境水道部会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会において水道事業の持続性確保等に向けた議論を行っており、まさに本日の午後もこの専門委員会において取りまとめに向けた議論を行っていただくこととしております。 今後、専門委員会の取りまとめを踏まえ、制度的な対応も含め、引き続き清浄にして豊富低廉な水の供給を将来にわたって確保できるよう取り組ん
御指摘ありがとうございます。 今、先ほど審議官もお答えしたところでありますけれども、我が国において今後導入を行う際には、まだこれからのことでありますけれども、国や自治体がしっかりと監査やモニタリングの充実をしていくと、あるいは民間事業者の事業計画の妥当性をしっかりと確認していく、また、料金設定等契約条件とその調整メカニズムの明確化については、実施方針はこれは地方議会でもしっかりと審議してもらわなきゃいかぬというようなことが出てくるわけであります。 今例に挙げられたフランス・パリ、アトランタ、またベルリンの事例についてもその辺りが一番大きなところではないかなというふうに思っておるところでありますが、そういった中で、引き続き官民
今、様々な御指摘いただいていることも含めまして、今、検討の段階でありますので、しっかりと厚労省としても問題点を腹に置いて進めていきたいというふうに思います。
今御紹介もありましたが、小児がん拠点病院は、地域における小児がん医療及び支援を提供する中心施設として、地域全体の小児がん医療及び支援の質の向上に資すること、地域医療機関との連携などの役割を果たすこととされており、現在、全国で十五カ所が指定されております。 小児がんの年間発症患者数は二千人から二千五百人に対して、平成二十四年現在では、小児がんを扱う施設は約二百程度と推定されており、少ない臨床経験をもとに診療が行われ、必ずしも適切な医療を受けられていないことが懸念されております。 このため、平成二十四年九月に取りまとめられた「小児がん医療・支援の提供体制のあり方について」の報告書において、小児がんの診断、治療に携わる医療機関を一
先生御指摘のとおり、各種免許等を携帯可能な形状にすることによって、緊急事態の際における資格証明の利便性が向上するということは考えられます。 今、世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表というものにおいて、マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性向上を図るために、「各種免許等における各種公的資格確認機能をマイナンバーカードに持たせることについて、その可否も含めて検討を進め、可能なものから順次実現する。」とされております。 また、災害時において、マイナンバーカードを、医療従事者等救護に携わる支援者の資格確認用として活用することも、内閣官房の有識者会議において検討されておるような状況であります。 このような方針を踏まえて、各種免許証
田畑委員にお答えします。 そもそも経済の状態がよく、賃金と物価が上がっている状況では、基本的には年金額は上がり、マクロ経済スライドによる調整があったとしても年金額がマイナスになることはありません。 もとより安倍政権は、デフレ脱却や賃金の上昇に全力で取り組んでいきますが、将来、例えばリーマン・ショックのようなことが起きて賃金が下がることがないとは限りません。そうしたときも、将来の基礎年金の水準がこれ以上低下することのないよう、年金額の改定ルールを見直すものであります。 この改定ルールの見直しについては、マクロ経済スライドの未調整分について景気のよい時期に持ち越して調整する仕組みと、賃金の低下に合わせて年金額を改定する仕組み
