お答えします。 自治体職員に関し、できるだけ職住接近を進めることは、先生御指摘のように、当該職員の意向を尊重することが前提ではありますが、災害対応の観点などから重要な御指摘であると考えております。今後、自治体の事例なども把握しながら、研究してまいりたいと存じます。 なお、発災時、自治体職員が迅速に参集し、災害応急対策を行うことは極めて重要なことから、自治体が地域防災計画や業務継続計画に職員の迅速な参集について定めるよう、働きかけているところであります。
収入金額課税制度については、電気、ガス供給業に関して、小売の全面自由化や送配電、導管部門の法的分離などの事業を取り巻く環境変化を踏まえ、令和二年度、四年度税制改正などにおいて、既に課税方式の見直しが行われたところであります。 収入金額課税については、原発立地団体を始めとする地方団体から、受益に応じた負担を求める課税方式として定着し、税収の安定化にも大きく貢献していること、大規模発電施設は周辺環境への負荷が大きく、多大な行政サービスを受益していること、地方財政全体や電源立地県を始めとする個々の地方団体の税収に与える影響が大きいことなどから、制度を堅持する強い要望がございます。 今後の収入金額課税制度の在り方については、令和六年
お答えします。 総務省でありますが、職員に対してボランティアの募集がどのように行われたかの詳細については承知しておりませんが、大阪府市においては、職員に対してボランティアとして御協力をお願いしたとの旨周知されたものと承知しております。 いずれにしても、まずは各地方公共団体において適切に判断していただくものと考えます。
西野委員から、デフレ脱却という重要な課題についての考え方について御質問いただきました。 岸田総理の施政方針演説にもありますように、今、日本は、デフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行していくチャンスの時機にあります。 総務省としましても、昨年十一月に閣議決定されました総合経済対策を着実に進めているところであり、日本経済を立て直すとの強い決意を持って諸施策を強力に推進してまいります。
お答えします。 政府としては、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向けて令和六年度の予算編成を行いました。 総務省としては、先ほど自治税務局長からも答弁があったとおり、様々な措置を講じることとしております。 また、令和六年度地方財政計画においては、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加などを適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保いたしました。 その中で、人件費の増や物価高騰の影響による施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費に三百億円計上するとともに、委託料の増加に対して適切に対応
お答えします。 今般の特例措置につきましては、二月二日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うように要請しております。今後も、国税庁や関係団体と連携しながら、個別相談や説明会の開催も含め、しっかりと周知を図ってまいります。 また、今般の特例措置が円滑に活用されるために、国税庁において、雑損控除等に係る損失額の合理的な計算方法や確定申告を簡単に作成することができるツールが用意されていると承知しておりますので、総務省としても、国税庁と連携しながら、被災者の方の相談に丁寧に対応するよう地方団体に対してしっかりと要請してまいります。
お答えします。 罹災証明書の速やかな交付は、被災者の一日も早い生活再建のため大変重要な業務であります。このため、全国の自治体から罹災証明書の速やかな交付に向けた住家被害認定業務や申請窓口の体制を支援するために多数の応援職員を派遣をいたしております、いただいております。現場の声をお伺いし、住家被害認定業務をより速やかに行うために、必要に応じ応援団体を順次追加しておりますが、直近では二月二十二日に珠洲市に長崎県を追加することにしております。 また、例えば輪島市では、住家被害認定業務に知見のある応援職員が住家被害認定調査の効率化を助言し、調査の迅速化を支援するとともに、応援職員の支援によって申請窓口の体制強化を行い、罹災証明書の迅
このことに関しましては、今日は内閣府からも来ておられますし、私も、現場の詳細については、やはりつかさつかさということであるというふうに思いますので、精いっぱいのことをやっていただいていると思いますが、内閣府の方にお聞きいただければというふうに思っております。全ての役所、精いっぱい全力を尽くしておりますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。
宏池政策研究会から寄附を受けておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理し、不記載はございません。
お答えします。 令和六年度地方財政計画については、子供、子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保いたしました。 その上で、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・五兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる四千五百四十四億円とするとともに、交付税特別会計借入金について〇・五兆円の償還を行うなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところであります。 地方六団体からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ地方財政の健全化も図られていることについて一定の評価をいただいて
お答えします。 平成二十九年の運転免許制度の改正によって、若年層の消防団員などが制度改正後に取得した普通運転免許では、先ほど御紹介がありましたように、消防団車両の運転ができないケースがあると承知しております。 総務省消防庁では、消防団車両を運転できる消防団員を確保するために、準中型免許の取得費用に対して市町村が助成を行った場合、特別交付税により措置するとともに、消防団の力向上モデル事業によって免許等の取得環境を整備する取組を支援しているところであります。こうした措置を踏まえ、令和五年四月現在、三百七十四の市町村において準中型免許の取得支援制度が設けられております。 また、周知においても、地方公共団体への更なる周知を図ると
それぞれお話がありましたように、政府にある立場としてお答えすることは控えたいというふうに思いますが、その上で、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。
先ほど、適切に処理しておりますということでお答えしましたが、私の場合は宏池政策研究会から寄附をいただいておりますけれども、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。
それぞれ話がありましたように、個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては差し控えるべき、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきと考えております。派閥において適切にこれは対応していくものだというふうに思います。 ただ、その上でも、あえて申し上げれば、宏池政策研究会から寄附をいただいておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。
政府としては、環境省が中心となって、国民の生活全般において行動変容、ライフスタイル転換を強力に進めるための国民運動であるデコ活を推進しております。地方自治体、企業、団体等が参画する官民連携協議会であるデコ活応援団を組織し、脱炭素に資する製品、サービスや取組等を国民、消費者に提供、提案する取組などが進められております。 御指摘のとおり、カーボンニュートラルに向けては国、地方が連携して脱炭素の取組を進めていくことが重要でありますので、総務省としても、環境省と連携して地域の脱炭素の取組を推進してまいります。
令和三年六月九日に策定いたしました地域脱炭素ロードマップでは、脱炭素先行地域をつくり、脱炭素に向かう取組の方向性を示すこと、太陽光発電、住宅、建築物の省エネ等の重点対策を全国で実施すること、これらを後押しするために地域の実施体制構築に取り組むことなどが盛り込まれております。 総務省としても、地域の実施体制構築のために、アドバイザーを招聘する際の財政支援、地域活性化起業人制度によるノウハウを持った人材の地方自治体への受入れ支援、地域力創造アドバイザー制度によるアドバイザー派遣、自治大学校における自治体職員への研修といった取組を推進しております。 引き続き、環境省を始め関係省庁と連携して地域の実施体制の構築に取り組んでまいります
お答えします。 税制についての詳細は与党税制調査会において議論されるものと承知しておりますけれども、先般閣議決定されました総合経済対策において、個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされております。
繰上償還についてでありますが、民間金融機関からの縁故資金については各地方団体と金融機関との合意があれば可能でありますけれども、市場公募債においては困難であり、政府資金については補償金を支払う必要が出てまいります。そのため、令和五年度補正予算においては、基金への積立てを前提として、令和六年度及び七年度の臨時財政対策債の償還財源を措置することとしたものであります。 いずれにしても、臨時財政対策債償還基金費を活用して、過去に発行した臨時財政対策債の繰上償還が行われないとしても、償還基金費を積み立てることにより、実質的には償還基金費相当額の残高が縮減されると考えております。
社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、地域ＤＸの推進や子供、子育て政策の強化など、様々な行政課題に対応していく必要があります。 令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。 あわせて、現在御審議いただいている法案に基づき、令和六年度の交付税の財源として繰り越すこととなっている〇・五兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制できるよう取り組んでまいります。
お答えします。 地方公務員においても、近年は多くの団体において国家公務員と同様に若年層に重点を置いて給与水準を引き上げているところでありますが、国家公務員においては、若年層また中堅層の給与水準の在り方について検討されていると承知しておりますので、総務省としても、国における検討状況を注視しつつ検討を行ってまいります。
