馬場成志

先ほど河野大臣からも話がありました。同じような考えを持っております。

お答えします。 　再度の任用や公募に関連したハラスメントについてでありますけれども、そもそもハラスメントは個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為でありますので、地方自治体において会計年度任用職員も含めて対策を講ずることは重要な取組であると考えております。 　ハラスメントが起きない職場づくりのため、総務省としては、関係法律等を踏まえ、各種ハラスメントを防止するため必要な措置を講ずるよう、地方自治体に対して助言を行ってまいりました、行ってきております。 　今後も、地方自治体における取組状況をフォローアップしつつ、各種ハラスメント対策の実効性が確保できるよう助言してまいります。

女性が多くの割合を占める会計年度任用職員については、処遇を改善していくことは重要な課題であると考えております。 　このため、会計年度任用職員の給与については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和六年度から支給できるよう法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 　総務省としては、会計年度任用職員制度について、今後も実態を丁寧に把握しつつ、任用の適正化や処遇の改善についてしっかりと対応してまいります。

公募によらない再度の任用回数については国で一律に制限を設けているわけではなく、再度の任用を含めた会計年度任用職員の任用について各自治体において地域の実情に応じ適切に対応いただくべきものであります。 　また、先ほど、また、会計年度任用職員の給与については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和六年度から支給できるように法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。勤勉手当の支給に必要な経費については、各地方公共団体に対し調査を行っており、その調査結果を踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいります。 　さらに、給与水準の決定については、最低賃金を含めた地域の実情等を踏まえ適切に

暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードは、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、福祉施設等の御意見を踏まえ、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が安心してカードを取得し、利用でき、また代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるような方策として検討してまいりました。 　こうした取組によって一人でも多くの方にカードを取得していただけるよう、取得環境の整備を着実に進めてまいりたいと存じます。

先ほども申し上げましたけれども、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会というものの中で、福祉施設等の御意見を踏まえて、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が安心してカードを取得し、利用でき、また、今もうお話あったと、あっとると思いますが、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるよう、そしてまた、その後の手続がやりやすいように、代理人がやりやすいようにということで検討してまいりました結果だというふうに考えております。 　今御心配のところに関してもしっかりと取組ができるように働いてまいりたいと存じます。

まず、現在のことを申し上げますと、旧統一教会及び関連団体との関係は絶っております。今後とも当該団体及び関連団体との関係を絶つことを徹底したいというふうに思います。 　その上で、過去の接点についてですが、党の調査等にも関係がある旨の回答はしておりません。

お答えします。 　今御指摘のピースロードにつきましては、実行委員会のメンバーから打診を受けたことがきっかけで、二〇二〇年頃から名義を貸していました。当時は、自治体やマスコミ、各種団体なども後援していたイベント、スポーツイベントと承知しており、判断したものであります。なお、当時は、旧統一教会関係団体によるものとは認識しておりませんでした。いずれにしても、認識した上でのおつき合いをした団体はありません。 　既に当該団体及び関連団体との関係は絶っており、今後とも徹底したいと存じます。

総務副大臣を拝命いたしました馬場成志でございます。 　鈴木大臣を支え、しっかりと働いてまいりますので、委員長、理事、そして委員各位の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。お世話になります。

おはようございます。 　総務副大臣を拝命いたしました馬場成志でございます。 　今、渡辺副大臣からもお話がありましたように、鈴木大臣を支え、しっかりと働いてまいりたいというふうに存じます。 　委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。お世話になります。（拍手）

おはようございます。自由民主党の馬場成志でございます。本日は質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、早速質問に入らせていただきたいと存じます。 　まず、日本の家計金融資産と新たなＮＩＳＡ制度についてお尋ねをするわけですが、日本の家計金融資産が欧米に比べて伸びていないのは、資産構成の割合が長らく利率の低い預貯金に偏っているからであるというふうに言われておりますが、なぜそのような状態が続いているのか、政府参考人にお尋ねをいたします。

それでは、新しいＮＩＳＡ制度の概要はどのようなものか、制度改正によって貯蓄から投資への流れがどのように変化すると期待しているのか、お尋ねします。

ありがとうございました。 　とはいいながら、投資経験に乏しい人たちは投資に対する警戒感などから投資を避けてしまう、投資へのハードルが高いといった声もよく聞きます。それに対する金融庁の取組について藤丸副大臣にお尋ねしたいというふうに思います。

ありがとうございました。 　私も、老後の問題とか考えますとやはり投資の必要性は感じますし、また、理解も少しはしておるつもりでありますけれども、まだ踏み切れているわけではありません。そういったことを考えると、このハードルを越えられるかどうか、しっかりと金融経済教育の充実というのがそれぞれのいい方向に向かうように努力をお願いしたいというふうに思います。 　次に、シリコンバレー銀行の破綻に関連してお尋ねでありますが、ＮＩＳＡの投資の話の後にどうかとも思いましたけれども、米国の二つの銀行が破綻したことで身構えておるわけであります。まだリーマン・ショックやギリシャの債務問題というのが記憶に新しいということもあるかと思います。そして、同じタ

日本は過去においても苦い経験をしていますので、その辺につきましては日本の金融システムは安定しているということで理解はしておりますが、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　私が思ったよりも丁寧にお答えをいただいておりますので、大分時間の計算が変わってきました。五番と六番とちょっと変えて、六番を先に行かせていただきます。 　税関の体制整備につきまして、税関は水際の最前線で不正薬物等の社会悪物品の密輸を阻止するなど、安心、安全な社会の実現に大きく貢献しているところでありますが、近年は越境電子商取引、いわゆる越境Ｅコマースの拡大によって輸入貨物が急増していることに加え、昨年十月の水際措置の緩和に伴い、在日外国人旅行者が

しっかりと更に充実していただきますようにお願いを申し上げます。 　次に、頻発している自然災害に対する事前防災についてお尋ねをいたします。 　災害の頻発化、激甚化の中で、ハード、ソフト一体となって事前防災を進めていくことが、被害を少なくすることだけでなくトータルコスト削減のためにも重要であり、国土強靱化五か年加速化対策以降も引き続きしっかりと予算確保して国土強靱化に取り組んでいただきたいと存じます。 　日本損害保険協会が取りまとめた風水害の保険料の支払のデータによると、平成三年から二十年間で一兆円を超えることは僅か二回しかなかったということですが、平成二十三年以降は毎年超えているということでございます。以前よりはるかに風水害によ

ありがとうございます。 　国民の暮らしを守ることと国家財政にもこれ貢献できる、結果的に貢献できるということになるというふうに思います。事前防災事業を行うことによって人命も救うことができますし、国民の損害を減少させるということが今申し上げたことでありますけれども、引き続き、できれば当初予算ということでしっかりと上積みをしていただきたいというふうに思うわけでありますが、引き続きの御尽力をお願いしたいというふうに思います。 　時間の方が、済みません、配分が良くなくて済みませんでした。あと、酒の振興、輸出の支援のことだとかお願いしたいというふうに思っておりましたが、また次の機会に回したいと思います。 　また、秋野副大臣にも答弁をお願い

自由民主党の馬場成志でございます。 　質問の機会をいただきましたことにまずもって感謝を申し上げます。 　挽文子候補者におかれましては、これまで、会計学、特に管理会計を専門分野として、和光大学や一橋大学で教鞭を執られてきたとお伺いをしております。 　管理会計とは、分かりやすく言えば、財務会計が社外向けの会計であるのに対して、管理会計は社内向けの会計であるということでいいでしょうかね。経営者は、管理会計の情報を基に経営分析や意思決定、事業の改善を行っていくということでもありました。 　そして、これはまさに、参議院で、参議院において進めてきた予算と決算のＰＤＣＡサイクルを回していくということと似ているというふうに思うわけであります

次に、地方に目を配っていただきたいという観点からお尋ねしたいと思いますが、会計検査院といいますと、平日は地方に行って事業が行われている現場に足を運んで、その後は書類を精査しながら、また翌日は現場に行って確かめてみるというようなイメージを持っております。 　参議院は、全国比例選出議員とともに、合区選挙区が導入される前までは、各都道府県を選挙区として、各選挙においてそこから少なくとも一名の参議員が選出されてまいりました。都道府県や市町村と密着した政治活動を通じて、地域の声に耳を傾け、ややもすると圧倒的多数の都市部の声に押し消されそうな地方の意見を国政に反映させてまいりました。やはり、地域に行き、地域に住み、地域の皆様と話し、話さなけれ

時間で、多分最後の質問になると思いますが、危機管理と決算関係の関係からお尋ねしたいと思いますが、令和三年度の決算報告では、税金の使い方などに問題があると指摘したのは三百十件、総額はおよそ四百五十五億円に上っております。 　その中で目を引くのは、新型コロナウイルス対策に関するものであります。もちろん、不適切な執行やずさんな支出については看過することはできません。ただ、未曽有の感染症危機であり、当初は経済等に大きな影響を与える行動制限が感染抑制のための手段となっていたことを思えば、やれるものは何でもやるという感じに、何でもやるというふうになっておりましたし、手続も簡素化し、迅速性を優先していたことは当然であったと考えています。それが国