馬場昇

この歴史を見ますと、この審査会というのは、さっき私は言いましたが、一人も患者が見捨てられないように救済する、これが法の精神であり、ここで前の山田環境庁長官が統一見解としてちゃんと文章を読み上げて示されました。そういうことがあるのですが、実際は検診拒否が行われたり、審査会を信頼なさっていない。行政のいろいろ事務が進まないということとまた別の角度で、患者が審査会を信用していない。こういう中でおくれてきたという経過もあるわけでございますから、急ぐという場合には両面からやらないと急ぐことにはならないということをまず申し上げておきたいと思います。 　これは基本的なことですから大臣に聞きますけれども、公害健康被害補償法、私が読みますから。第一

もう一つ側面のお話をしますけれども、この水俣病にかかわる民事、刑事、行政、いろいろの裁判がありますね。今まで水俣病にかかわる国、行政、またチッソ、加害者等で幾ら裁判が行われたか、そして行政側はどれだけ勝ってどれだけ負けたか、敗訴、勝訴の数をトータルで、結果だけでいいですから出してください。

世界じゅう見ても、また日本でも戦前戦後を見ても、同じ事件でこれだけ何十件も裁判が起こるという例は空前絶後ですよ。今までないですよ。今言ったように、国が勝ったためしはないというんだから、いかに国の対応がまずいか、こういうことを園田さんとか石原さんが指摘されておるわけですよ。私も、自分のことですけれども、この委員会で、また予算委員会で環境庁に対してこの水俣病にかかわってきょうの質問で四十八回目です。日本のこの国会の歴史の中で同じ事件についてそんなに質問したのは初めてです。裁判が世界で初めて、日本で初めて。国会の質問、今各政党たくさんの人がおられるわけですから、水俣病にかかわって国会で議論された数を数えますと莫大なものです。それも日本の歴

控訴されましたときに、あの判決には事実の誤認があるというふうなことで控訴したと私のこの前の質問にも答えられました。しかし、誤認はないです。あれはみんな事実です。歴然とした歴史的な事実です。あなた方に都合が悪いだけであって誤認ではない。だから当然控訴すべきでないという主張を私はやったわけですけれども、そこで大臣、今の議論の本論は、まだ今たくさん裁判があります、また判決が出ます、また控訴する、また判決が出る、また控訴する、そうしたら患者さんの年齢が八十になり、九十になり、百になってしまうでしょう。そういうときに、公健法の迅速に救済するという目的が完全に踏みにじられてしまうわけです。そういう点について大臣は、生きておるうちに救済をというこ

中身が何かわからなかった。（北川国務大臣「迅速かつ……」と呼ぶ）具体的にどうするのですか。「迅速かつ」という言葉はちゃんと法律に書いてある。だから、具体的に環境庁はどういう行政を迅速かつ、生きているうちに救済をという人に対してどうしようと思っているのか。あるかないか。あれば言ってください。

私は大臣にも、今部長も聞いておったでしょう、じゃ具体的に法に照らしてどうするんだということを言うけれども、全然答えが出てこないわけですよ。何か具体的にあったら言ってください。

それは非常に患者さんの――寝たきりの人もといろいろ今言われたことも大切です。しかし私は、そういうことも含めながらももう少し大きく、大臣やはり早急に解決するという姿勢をとって行政をしていかぬと、本当に裁判一つとってみても、また控訴、また控訴ということをやっておったらいつになるかわかりませんよ。そのうちに患者さん自体がみんな老齢化してしまうという状況にありますから、これは大臣に、公健法の迅速にという趣旨に従って全力を挙げて立ち向かっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、通産省来ておられると思いますから、チッソの経営状況、それからチッソが水俣工場に対してどういう投資をやっておるか、チッソに対して県債を今どれだ

あなたの答弁、ちょっと具体的でなかったのだけれども、チッソの経営状況というのは、例えばことしは黒字だったのか赤字だったのか、幾ら黒字を出したのか、あるいは累積債務はどのくらい持っているのか、具体的に数字を言わなければわかりませんよ。

累積債務は。

今のは平成元年度だったね。平成二年度は今どういう状況か、去年よりもいいのか悪いのか。それからもう一つ、投資状況で、金額で幾ら投資しているのか。金融支援で、これはあなたの方か知らぬけれども、どこどこの銀行とかどこどこからどれだけ支援を受けているとか、あるいは県債は、これは環境庁かもしらぬけれども、今幾らヘドロと補償で出しておるのか。数字を言ってください。

この委員会で、県債を出すときに条件というような意味で通産省に指導を強く要求し て、通産省もきちんと約束されたことがあるのです。やはり県債というのは熊本県民が借金してチッソに貸すわけですから、これは大変な問題でございまして、そのときに、何のために県債を出さねばいかぬか。三十数県に患者さんはまたがっておる。例えば鹿児島にもおる、そしていろいろ三十三県に患者がまたがっておる。そういう補償金を全部熊本県が借金して貸すわけですから、何で熊本県だけがという中で、やはり倒産でもして地域社会に与える影響は非常に強いからということも含めて、それならば地域振興ということも含めて、その当時水俣の従業員は一千名ぐらいおりましたが、この一千名を減らしたら地

これは熊本県民にとってみれば、千名おったのがだんだん減ってきておるのですね。そして、最近ようやく新採用もするというところまでいって、それは非常に喜んでいるのですけれども、やはり千名体制の規模、そしてあそこに残って罪を償え、これが現地の住民の気持ちなんです。そういう意味で、そういう点も約束事ですからぜひ実行させるように今後も強く指導していただきたいと思います。 　そこで、県債の現在のトータルと、その償還計画、いつごろがピークで、何年ごろまでこういう返済をしなければならぬという償還計画の見通しを言ってください。

今数字を聞いて、チッソが果たして償還する能力があるのかないのか、こういう心配もするわけでございます。もちろん政府を挙げて支援をして、償還に滞りないようにということで努力されているわけですが、熊本県民とすれば、それだけ七百億幾らも県債を出しているわけですから、万一のことがあればということで心配しているわけです。これは当然のことだと思うのです。そういうときに大臣、熊本県には、万一チッソが倒産することがあっても、これだけ県債を出しているけれども迷惑はかけないという政府の方針があるわけです。これはそのとおりいいですね。

環境庁は今の答弁ですけれども、関係閣僚会議というのがありまして、福島先生よく御存じですが、そこで政府全体としていささかも熊本県には迷惑をかけないという方針が出ているのです。それはそのままですねということを聞きたい。

次に、この水俣・芦北地域というのは、水俣病というのがございましていわば高度経済成長にも、いい悪いは別にして、他の地域に比べて乗りおくれておるわけですよね。そして健康被害なんか、さっき言ったように非常に塗炭の苦しみを受けている。そしてまた、地域では社会的水俣病というのがあるのです。いわゆる健康被害をいう有機水銀中毒の水俣病と、水俣病があるからお互いに患者と市民あるいは患者同士が対立とか、今は余りありませんけれども水俣だから就職とか結婚とかに支障を来すとか、大変な苦しみを受けておるのです。 　そこで、こういうことも含めまして水俣・芦北地域振興というのは国の力で助けていこう、こういうことになって、この担当局は国土庁ですけれども、私が聞き

今言われましたヘドロ埋立地の跡地をどういうぐあいに利用しようとしているのか、跡地利用計画の現在の進捗状況までお知らせください。 　それからもう一つついでに、一九九二年に国際的なイベントをやろうという計画も今立てておるようですが、それはどういうものをどうしてやるんだというその計画内容。この二つ。

計画は聞いたのですが、これは関係閣僚会議で振興を決めているわけですから、例えば、それに対する経費、予算については国が持つのですか県が出すのですか、あるいはどのくらいを分担するのですか。跡地利用のいろいろな計画がありましたね。九二年度のイベントがありましたね。これの費用のトータルはどのくらいなんですか。どのくらいの国と県の負担割合とするのか。その辺の具体的な数字をおっしゃってください。

計画があっても予算がなければだめですから、国の方でもぜひ十分配慮していただきたいと思います。 　非常に長時間質問させていただいたわけでございますが、大臣に最後要望しておきたいと思うのです。 　水俣病公式発見が三十一年ですけれども、この委員会で各政党から質問があって、私も言ったように四十八回目ですけれども質問して、結局、水俣病を行政として見ますと、これは申請主義というのですか、例えば認定審査会に申請をするとか裁判所に提訴をするとか、苦しんでいる人たちが立ち上がって自分が申請をする。それに対して、もう配慮するのでなしに行政は、抑えて抑えて抑えてきた、こういう歴史だったと私は思うのです。だから、私が言いたいのは、行政の方から手を差し伸

国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、各党各派、各委員の先生、一通り質問が終わられたわけでございますが、私が多分最後の質問者になるわけでございますが、そういう点で重複することもあると思いますが、どうしてもわからないといいますか、はっきりさせておかなければならぬという点に絞ってまず質問をいたしたいと思います。 　ただいまもお話出たわけですけれども、東京工業大学に生命理工学部を設置するわけですけれども、これは現在の理学部の中の生命理学科、これは三十五人の定員ですね、生体機構学科、これも三十五人、工学部の生物工学科四十名、生体分子工学科四十名、この四つの学科をそのまま一つにまとめて生命理工学部をつくる、こういうことになってお

なかなかその辺がよくわからないわけですけれども、では具体的にお聞きしますと、今までの理学部と工学部の間に生命理工学部があるというようなことを説明されたわけですけれども、では教員は、この生命科学というかバイオテクノロジー関係の、いわゆるその間にあるような専門分野、それに対応できる新しい教員を確保なさるんですか、それとも従来の理学部の先生、工学部の先生をそのまま持ってくるのですか。教員の確保は、新しい学部に対応する教員の確保をなさるのですか、なさらないのですか、これをお聞きしたい。