まず長官に申し上げておきたいのですが、今提案されております臨時措置法が制定されたのが一九七八年、昭和五十三年でございます。この昭和五十三年、これは、水俣病が公式に発見されましてからもう四十年近くたっているわけでございますけれども、私に言わせてもらいますならば、昭和五十三年というのは、国が水俣病行政において患者を救うのじゃなしに、患者を切り捨てる、そういう方向に方向を転換した、そういう年だと思っておるのです。今日水俣病がまだ解決されずに混乱をいたしております。この混乱を引き起こしたのはこの年にある、まさに歴史的な年が昭和五十三年だと思っております。 もう大臣も御承知と思いますけれども、昭和五十一年に、先ほども話がありましたように、
何を言っているんだ、あなたは。今はもうこれを三回も延長してきたわけです、改正して。だから、これは議員提案であろうと、もう国の法律になっているんです。必要ならば何でこの延長を政府が出さなかったか、環境庁が出さなかったかということを聞いているんです。
何で国が出さなかったかというのです。それだけでいい。こういうことで出さなかった、だからまた園田さんが今出しているわけですから、だから何で国が出さなかったかということを聞いているのです。はっきり言いなさい。
関係議員は地元で、園田さんが関係議員で出しているのですが、そこで、もう私は内容を知っているんだ、ある程度。これは大体必要ないということなんです、政府の提出は。しかし言いませんから、相談されて出すようにしたということですから、それを答弁として受けておきたいと思います。 次に、この中にもあります、第二にありますチッソに対する金融支援でございますが、これにつきましては、これも五十三年、このときに決まったわけです。閣議了解事項という形でチッソに対する金融支援が決まっているわけです。これは、例えば閣議了解事項というのをいろいろ聞いてみましたところが、本来関係大臣が決めることなんだけれども、この問題の非常な重要性にかんがみて閣議全体の了解を
もう一つ、この閣議了解事項にこう書いてございます。チッソに対して県債で金融支援する理由として、公害の原因者負担、ＰＰＰ原則を堅持するため、チッソの経営基盤を維持強化して患者の補償支払いに支障を生じないようにする、あわせて地域社会の安定に資する、こう書いてございますが、この閣議了解の原則は今も踏襲されておられますね。
そこで、閣議了解によって県債を出して金融支援をやっているのですが、これは閣議了解事項でやっているわけですから、国の施策ですね。
そこで、大臣も聞いておいていただきたいのですが、閣議了解事項のチッソに対する金融支援という項目の第三項に、「熊本県がチッソ株式会社に対する金融支援を行うために発行した地方債の償還財源の確保が困難となった場合においては、国において所要の措置を講ずるもの」とする、これが閣議了解事項にあります。そうして、閣議了解事項と同じ日に行われました関係省庁間の覚書、これは官房副長官と各省庁の次官が署名をしておるわけですが、各省庁間の覚書がございます。その覚書の中に「地方債の償還財源の確保」として、「熊本県の地方債による融資について、万一、チッソ株式会社からの返済が履行されない事態が生じた場合には、熊本県の当該地方債に係る元利償還財源については、国に
だから、歴代長官は皆言っておりますが、環境庁長官も、いささかも県に迷惑をかけない、こういう方針で対応するということですか。
そこで、熊本県は現在もう八百億以上の県債を出しておりますし、元利償還合計いたしますと千五百億円くらいの借金を、県債を出しておられるわけです。熊本県の予算というのは、一年間七千二百億くらいですよ。その中に千五百億くらいの借財を抱えておる。熊本県にとっては実に大変な問題。しかし、一〇〇％という言葉を得なかったけれども、熊本県知事は関係閣僚会議にオブザーバーで出ているのですね。それから熊本県の副知事もその各省庁間の協議会に出ているわけです。だから、知事も出ているし、副知事も出ているし、国会なんかでもいささかも迷惑をかけないと言っておられるのですから、一〇〇％だということを信じて十五年間、今県債を支払い続けてきておるわけです。 ところが
長官、いささかも迷惑をかけないというのは、これは関係閣僚会議があった後、環境庁長官が記者会見をしておっしゃっている言葉です。それで、私どもがここで質問をして、答弁としておっしゃっている。それが、いささかも迷惑をかけない。 だから、もうそれだけあれば十分だという人もおりますけれども、また新しい県債を出すわけですから、できれば関係閣僚会議で−-熊本県が、文書でそういうことを約束してくれ、さらに一〇〇％ということをそれに書いてくれ、こういうことを強く望んでいるわけです。そういうことがないと、じゃ、今からやろうという新しい県債、新しい金融支援というのが果たしてスムースにいくかどうかわからぬ。またこれ以上熊本県民に千五百億も何も、こういう
私は日本人じゃないのでしょうか、通じないのです。 今、熊本県が自治体だから尊重するとおっしゃるけれども、一〇〇％と言うことが自治体を尊重することになるのです。それを言わぬことは自治体をばかにしていることですよ。道なんです、大臣が今言われた答弁と私が言っていること、熊本県民の心と。 だから、何で一〇〇％と言わぬのかというと、それについては、債務保証を国がすることになるのだ、これは予算総則なんかに載せなければいけないのだ、そういう難しい手続がいろいろあるものだから、このくらいの言葉で我慢してくれぬか、こういうこともあるのですよ。あるいは、今、公害健康被害補償法、公健法には原因企業が倒産したときのことは全然書いてないのです。
ひとつ数字も入れてお願いしたいのです。 そこで、もう一つお伺いしますが、チッソの現在の状況について、この閣議了解事項には、熊本県が発行した「地方債の償還財源の確保が困難となった場合」、いささかも迷惑をかけないように国が措置をとるとなっている。関係省庁覚書にも、「チッソ株式会社からの返済が履行されない事態が生じた場合」、こうなるわけですね。 現在のチッソの状況は、「地方債の償還財源の確保が困難となった場合」あるいは「チッソ株式会社からの返済が履行されない事態が生じた場合」、こういう状態に当たるのか当たらぬのか、このことについて質問します。
それは、不測の事態というのは絶対起こさせないように国が責任を持ってするとおっしゃれば、不測の事態のことは全然考える必要はないわけです。今局長はそういう答弁をされたので、それなら、絶対不測の事態が起こらぬように国で責任を持ってやるのだから不測の事態のことなんか心配せぬでもいい、こうおっしゃれば、それはそれでもいいわけです。 そこで、不測の事態とよく使うのですが、今局長は、不測の事態というのは、チッソが倒産した、そして払えなくなった、これが不測の事態だ、こういうぐあいに言われたのじゃないかと聞いたのですが、そう言われたのですか。
そこで、先ほど田中さんからも新しい金融支援措置について質問が行われました。私もこれは環境庁からも聞いております。しかし、これは非公式に今熊本県に打診しておるのだということをおっしゃっております。また、熊本県もそれに対して対応を練っておりまして、言うならば対案みたいなものをこれまた非公式につくっております。しかし両方とも、非公式ですけれども、報道機関には全部報道されておるわけでございますから、国民、特に熊本県民は、どうなっておるんだという物すごい心配がございます。また、内容を知りたいということがございますので、ぜひ言えることは全部言っていただきたいと思います。 その前に、まず通産省に質問しますが、現在のチッソの経営状態というのは、
もう一つ通産に質問いたしますが、環境庁は今度の新しい金融支援で、三カ年間で百五十億円程度の金融支援をしたいというような新金融支援方式を考えておるようでございます。毎年五十、五十、五十ではないと思いますが、例えば百億、三十億、二十億、こうなるか知りませんが、とにかく三カ年で百五十億円程度の金融支援を考えておるようです。三年後にチッソの経営が安定して、自力で補償金が支払えるような経営状況でありますかどうか、そのことを通産省はどう見ておられますか。
長官、この前、五十三年のときも、チッソは五年間の経営改善計画、再建計画を出しているのです。そうして、四年間県債で支援してくれれば、五年のこの再建計画が成就した場合にはもう自力でやれるというような再建計画を出した。それに基づいて最初四年間と決まった。今度の場合も、チッソの資金需要見通しをもらって見ますと、大体三年間すると四年目ぐらいからは自力で払えるような資金繰り計画にはなっているのです。 ところが、五十三年は、四年間だというのが延ばして延ばして、今県債を十五年続けているわけですね。今度も三年というけれども、またこれが延ばして延ばしていって十年か十五年続くんじゃないか、こういう心配があるわけですから、そういうことがないように、例え
そこで、これは環境庁に、今環境庁はどういう新しい金融支援の方式を検討しておるのかということを聞きたいのですが、これはなかなか答弁、表に出していないということでしょうけれども、大体、新しい地域振興基金という基金を設けて、それに国と県が資金を出して、運用益でいろいろな埋立地におけるイベントとか胎児性患者の雇用とか仕事をする、そのまた運用益でチッソに貸した利子の補給もするとか、いろいろ出しておる。だから、そういうのに対して大蔵省とか自治省とか、早急に交付税措置をとるとか、あ るいは基金に一般会計から大蔵省から出してもらうとか、いろいろなことを計画をしておられるようでございまして、今大蔵省とか自治省とかと熊本県と相談をなさっておると思いま
地域振興基金というのをつくるというようなことが伝えられておるわけですけれども、この地域振興基金というのは、チッソに対する金融支援をやる基金か、あるいは閣議了解事項の第四項にあります水俣・芦北地域を振興する基金か、どちらの基金を今考えておられるのですか。
いま一つ尋ねておきたいのは、現在発行しております県債方式も算定方式を見直すということも言っておられるようです。いろいろありますけれども、その中で一つ、さっき田中委員からもお話があったのですが、現在の県債の額を算定する中に裁判の仮執行金なんかも入れるのだ、こういうぐあいに言っておられるわけですけれども、基本的にこの問題、水俣病というのは現在、例えば裁判をやって和解を進めている人もおります、自主交渉をやっておる人もおります、その他、総合対策を受けながらいろいろ要求しておる人もおるわけですけれども、例えば裁判で和解で一時金が出る、自主交渉でチッソと話して一時金が出る、こういうのも新しい県債の算定の基礎の中に入れて考えておるのか、入れていな
これは大蔵省に聞きたいと思うのですが、熊本県が現在まで県債を発行しております、この利子が非常に高いわけです、資金運用部資金の利子が。だからこれを低利の、大体今八百億ぐらい出しておりますけれども、平均七％近い利子を払っている。現在は四・五ぐらいの利子でございますが、高いときに借りた利子を、高いのですからこれを借りかえるとか、あるいはその利子を軽減するとか、こういうことをぜひやっていただきたい、こう言っておりまして、県債償還が、例えば平成四年度は四十三億返しておみのですけれども、うち三十四億は利子ですね。だから、現在の利率で、前の高いものを借りかえますと大体年に二十億円ぐらい浮いてくるというようなこともあるものですから、既発県債の低利に
