五十三年、今の県債を発行するときも、これは当然、地方財政法の五条一項第二号によって県債を発行して患者補償をさせる、これはできないんだということを自治省はここで私に対して答弁もされました。 ところが、いろいろ関係閣僚会議なんかで議論されて、そして結局県債を出して補償を支援するということになったのですが、今もうできないようなことですけれども、やはり現行の制度の中でできるんだという意見も私は聞いております。それでできなければ関係閣僚会議でそういうことを決めてしまって、あるいはそれでもできぬというなら、法律を変えてもこの利子負担の軽減をしなければ、この県債方式というのはもう引き受けられない、続かないと私は思うのですから、これはぜひ長官に
水俣に長官が行くということはどうですか。
終わります。
総理、大変御苦労でございます。 この環境基本法案がことしの三月に閣議で決定されましたときに、総理大臣が物すごく力強い総理大臣談話を発表なさっておるわけでございまして、私ここに持ってきておるわけでございます。 その中に物すごく力強く、「環境の保全に関する様々な経験と能力を有している我が国は、こうした経験や能力を活かし、国際社会において率先して役割を果たしていかなければなりません。」こう書いておられまして、物すごく頼もしい限りでございます。それからもう一つ、「ここに我が国としての環境への新たな取組みが開始されたことを宣明し、」こういうことを言っておられるわけでございまして、日本はまさに世界の環境問題の先進国だ、こういう自負のもと
具体的にどうせい、こうせいということはまだ総理も御存じないと思いますけれども、原則的に、この環境基本法をつくるというこの機会に、水俣病を早期全面解決をするという決意を新たにして取り組まなければならない、内容はいろいろ検討しなければならぬと思いますけれども、そういう基本方針というものをきちんとこの際確立すべきだと思うのですが、その点はどうですか。
私がここで質問していることは、中身を聞いているのではないのですよ。ただ、先ほど、この環境基本法というのを世界に先駆けてつくる、そして、リオ宣言なんかを日本において先取りして、世界に先駆けてやるのだということでこれは取り組んでおるわけですから、こういうときに、いろいろな各省庁、関係ありますから、全力を挙げて早期解決するように検討しなさい、努力しなさい、そういう基本方針をやはり総理が各省庁に、特に環境庁長官等に指示をして早期解決に取り組ませるということをしていただきたいということを私は言っておるわけです。
後で長官にもまた聞くかもしれません。 そこで、これは質問も通告していたのですけれども、現在、この水俣病問題の当面の最大の課題というのは、原因企業であるチッソの経営危機が問題になっておるのは総理も御承知と思うのです。平成四年度の決算を見てみますと、チッソの経常利益は十五億円なのです。それに、平成四年度に支払いました補償関係の費用が六十六億円、ヘドロ処理関係の費用が四十二億円、合計百八億円の支払いを水俣病関係でやっているわけです。そして、現在までの累積赤字というのは千三百五十九億円ございます。このままの状態で推移すれば、チッソの倒産はもう必至でございます。この三月期に大変な危機が来まして、これは各省庁も心配していろいろ援助していただ
環境庁長官に聞きますけれども、今この経営危機の中で、新しい金融支援をやらなければ倒産してしまう、大変なことになる、だから新しい金融支援方式を、あなたは何回もここでそれを検討するんだとおっしゃっておるわけですけれども、それでいいですか。
どうもこの環境基本法をつくるときの総理の談話のあの物すごい力強さ、気迫というものが今の答弁ではほとんど感じなかったのですけれども、それは環境庁長官がまだ具体的なことを総理のところに上げていないと今おっしゃったから、それならそうかもしれぬなと思ったのです。 政治家としてそういう信念は後でまた聞きたいわけですけれども、その前に長官に、この基本法を制定する機会に世界の公害の原点と言われる水俣病を早期に全面解決するように努力しなければならぬということ、そのためには、当面、経営危機になっているチッソを何とか金融支援をしなければならぬということ、そのことは腹に据えて検討しておられるわけですね。
きのう、きょうの新聞にも具体的なやり方が一部出ているわけですよね。基金をつくるとかいろいろなことが出ておりますね。その中身はきょうは聞きません、煮詰まっていないそうですから。 少なくとも私がここで総理とあなたに聞いているのは、こういう機会にやはりここで全面解決するという意欲を持って力強く考えておるんだということ、そして、当面の問題としては、チッソの経営危機に金融支援をしなければならぬということで検討しておるのだ、積極的に取り組むのだということを今聞いておるわけでございまして、これについては中身は総理もまだ御存じないようですけれども、今長官が答弁しましたことに関して、総理の決意のほどをもう一回答弁してください。
そこで、長官にお尋ねするわけですけれども、もしチッソが倒産でもしたら、それこそ現在の認定された人に対する補償金も支払いができぬ、今五千人くらいの人がいろいろな要求をしている、それにもこたえることができぬ。そしてまた、地域の経済も社会も物すごく大パニックになると思うのですね。だから、熊本県政の中で一番重大な問題は水俣病問題です。また、環境庁もこの基本法をつくるに当たって、世界に向かって環境を叫ぶならば、これを解決しなければならぬ。今までも一生懸命頑張っておられるわけですけれども、環境庁に対しても重大な問題になるわけです。 ところで、熊本県民の感情として、心としては、六月県議会でもうこれはどうにもならぬというような意思があらわれてく
総理にちょっと要望しておきたいのですが、環境庁の方から上がってくるのを待っているという姿勢じゃなしに、せっかく環境基本法をつくって、あのような立派な談話も出しておられるわけですし、総理の談話の中に、「環境基本法案は、地球サミットの成果に沿った新たな取組みを世界に先駆けて始めるための挑戦でもあります。」ということも書いてある。ここには「我が国としての環境への新たな取組みが開始されたことを宣明し、」ということも談話で書いて国民に約束されているわけですから、下から上がってくる前に、何とかおまえたち早くやれ、全面解決のために努力せい、こういう指示は総理大臣が関係各省庁の大臣に与えていただきたいということを要望しておきたいと思います。 そ
いま一つ、私は、我が党で案を出しているときに本会議で提案理由の説明をしたのですが、環境基本法というのは我が国の環境憲法だというくらいの認識を持って、それぐらいの位置づけをもって私たちは提案したわけですが、この環境基本法は環境憲法だというぐあいに総理にも考えていただきたい。 そういう中で、先ほども出たのですけれども、他の基本計画をやるわけですけれども、他の計画にこれが優先するんだ、あるいは環境に関するいろいろな法律、例えばリゾート法とかなんとかいろいろあるわけですけれども、そういう他の法律の環境に関する部分についてはこの環境基本法が上位にあるんだ、それから、これを施行するに当たっては環境庁が他の省庁に対する調整機能の権限を持ってい
時間も来ましたので、最後に一つだけ申し上げておきたいと思うのですが、先ほどもちょっと総理も言われたわけでございますが、法案の作成過程におきまして、やはり財界とか関係各省庁の方から意見がいろいろあったわけでございます。私が見ておると、どちらかというとそういうものに気を使い過ぎたといいますか、気を使って、リオデジャネイロのサミットの宣言に従って未来を先取りするというような内容じゃなしに、現状を追認するというような法案になっているという面も大分あるんじゃないか、こういうぐあいに思います。 そこを考えた場合、この法律が、立派なものができたとしても、私はざっくばらんに言って、この永田町の国会議員とか霞が関の官庁のお役人さんたちとか、あるい
終わります。
斉藤委員にお答えをいたしたいと思います。 戦争が最大の環境破壊であるということは、これはもうだれも異論はないことだろうと私は思います。そして、近くは湾岸戦争によって環境が破壊された、あの姿を世界の人々は目の当たりに見ておるわけでございますが、つい先ごろそれがあった、こういうこともございます。また、ベトナム戦争なんかによる環境破壊というのは、その後遺症を含めて現在まで非常に生々しいものがあるわけでございますし、第二次大戦で生命と環境を破壊されたということはもう言をまたないわけでございます。 そういうことの上に立って、地球サミットのリオ宣言は、先生がさきに言われましたように、「戦争は、本来、持続可能な開発に対し破壊的である。」は
プルトニウムの海上輸送という問題につきましては、多くの人々が国内外を問わず、非常に危険があるのだ、こういうことで反対の意見というのも非常にあるわけでございますし、あったわけでございます。 まず、こういうことをするときには、そういう反対の意見というものに対してどう対応するかということが非常に重要でございますけれども、輸送に反対するという意見に対して、十分国は対応をしていないという欠陥がございました。そして、今説明がありましたように、我が国のとった対応というのは、相手の国が照会してくる、あるいは危ないんだといって懸念を示してくる、そういうものを表明した国に対して、一方的に日本の国の資料を、今言ったような安全だ、安全だというような資料
長官にまず質問いたしますが、この環境基本法の制定の前提として、水俣病問題について一言二言質問を申し上げておきたいと思います。 水俣病は世界の公害の原点と言われておるわけですが、公式発見以来三十八年たっている現在でも、まだ解決されていないわけですね。この世界の公害の原点である水俣病を解決できずして、国内外に向かって地球環境を声高く叫ぶことができるだろうか、こういうぐあいに私は思うのですよ。だから、この環境基本法を制定する前提として、国の内外に対して、この環境基本法制定を機にして水俣病を早期に全面解決をします、こういう決意を新たにされる必要があるのではないか、こういうぐあいに思うのですが、大臣、どうですか。
私は、水俣病を解決しないからこの環境基本法をつくるなどいう質問じゃないのですよ。せっかく国の内外に向かって環境基本法を制定して地球環境を守るんだということを宣言するような法律でしょう、これは基本法だから。そういうときには、やはり公害の原点である水俣病なんかは早期全面に解決をするという決意を含めて言わなければ、そういうことを全然やらぬでおいてこういう基本法を内外に言ったって信用されぬでしょう。だから、これをつくるなというのじゃなしに、この機会に早期全面解決をさらに全力を挙げて頑張りますという決意を新たにしなさいと言っているのです。どうですか。 〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
早期全面解決に環境庁挙げて努力をすると今言っておられますが、実は、その努力をしなきゃならぬけれども、水俣病を解決するのに非常に隆路が今あるわけですね。 それはもう大臣も御承知のとおりに、とにかく現在、原因者であるチッソの経営が非常に危機的状況にあるわけです。いつも質問しますけれども、現在認定されております患者に、いわゆる年金だとか医療費とか、年に三十五億円程度ずっと協定書に従って支払っていくわけです。それから、認定された人に対して補償をするために熊本が県債を出して、それをチッソに貸し付けておる、その額が八百億以上に今なっているわけですね。それを、元利の返済が今行われつつありますから、年に六十五億円前後の県債の返済をしなきゃならぬ
