馬場雄基

国会の報告が不要になっていくというところが、いわゆる税を取り扱っていく中でしっかりと吟味していかなくてはいけないわけですし、逆に、国会の承認があるということが、ある意味で大義名分が立つ部分もあると思うんです。 　それを逆に、自らそれを放棄して、自分たちで決めたことが正しいというふうに言い切っていく世界に変えていくということは、私はかなり思い切った判断だなというふうに思いますし、それなりの自信があるんだろうなというふうにも思うわけでございます。だから、ここを、より緊張感を持って対応していただきたいということを私の立場からは申し上げなければいけないというふうに思うわけでございます。これが、つまり、この委員会の質疑というのが、ある意味、

ここは是非具体的にお答えいただきたいところなんですけれども、現状は四種類であるということは、私の理解は間違っていないですよね。指定都市、甲、乙、丙の四種類。これをどのぐらい幅を広げようとしているのか、あるいは、それは幅を広げないというふうに考えているのか、広げるならばどういうふうに考えているのか、その点を明確にお答えいただきたいです。

今の考え方と変わるんですか。私は余りそこがよく分からなくて、指定都市というその概念が、多分、大使館がある二百数か所というものになるんだろうなと。あとは地域によって変わる。 　その地域というのは、具体的にどのように変わっていくんでしょうか。それとも、変わらないならば、多分、甲、乙、丙のその三か所になるのかなというふうに思うんですけれども、そこはどのように変わるんでしょうか。

だから伺いたいんです。きめ細やかに決めていくというふうに言われながら、その基準がいまだ見えてこないわけですよね、国ごとに全てを変えていくと。正直、ここの法案の審議が終わってしまうと、全部、何でも丸投げになってしまう状態になっていきかねないので、その基準というのを自ら説明された方がいいんじゃないですかということを申し上げているという私の考え方は理解していただきたいんですよね。 　その基準というものが国ごとに変わります、きめ細やかになりますというのは分かるんです。分かるんですが、それがどういう基準で決められているのか分からないというのが、ちょっと押し問答になってしまうのでここで終わりますけれども、そこを説明しないというのがどうしても気

るる御説明いただきましたが、結局基準がないんですよね。政省令で決めていきます、自分たちで考えていきます、これは正直対立する部分じゃないというふうに私は思っていまして、御説明された方が後々御自身のためになるんじゃないですかという、何を基準にその金額になるんですかというところを、我々はもう聞く手段がなくなっていくわけですよ、委員会の質疑ではもう法案の改正質疑というものはなくなるわけですから。 　そういった意味で、ちゃんと説明された方がいいんじゃないですかということをただ単に私は申し上げているだけですので、それで、政省令で決めていきます、自分たちで考えます、都度都度変更を考えていきますというふうに言われるのが、どうしても何か、傲慢だなと

説明責任という言葉の使い方、ここ最近いろいろと政治と金の問題もあったので、いろいろと私も感じ得るんですけれども、しゃべれば説明責任になるということではないと思います。分かるように説明をしていただくということで説明責任は果たされるということでありまして、基準がない、何をどういうふうに考えているのか分からない状態で、全てを、それをもって説明責任を果たすということは、私は行政の傲慢な態度だというふうに思いますよ。それは、決して説明責任を果たしているというふうに私は思えないわけですし、今回、法案の規定から、法律事項から政省令の事項に落とすというわけですから、変更がより自らの力でやりやすくなっていくというからこそ、より緊張感を持ってやった方が

何か余り張り合いのない質疑になってしまって、私自身も申し訳ないなというふうに思うんですけれども、やはりよく分からないんですよね。 　交通費は実費弁償になります、弁当代はこれからは払いません、でも日当というものは残ります、諸雑費というものがかかります、でも、その諸雑費に関しても実費弁償はしていきます。では、日当って何ですかというところになりませんか。これは私だけですかね。 　これを公務員の皆さんはこれから使われていくわけですよね。日当というその定義がかなり曖昧になっているのにもかかわらず、自信を持ってここで日当というものはしっかりと設けますというふうに答えられる。よく分からないんですよね。 　日当の定義を教えてください。

それは実費弁償で賄うと先ほど答弁されていたと思うんですが。

全く説明になっていないんですよね。傲慢じゃないですか。日当という定義が全く曖昧のままなのに、日当というものは残しますと言うんですよ。日当って何なんですか。 　間違ってほしくないのは、私、この法案の改正の必要性はすごい理解しているんです。だから、自信を持って応援したいんです。応援したいんですけれども、そこがすごいぬるっとしている状態がずっと続いていくので、一体どうなっているんですかということをお伺いしたいだけなんです。 　これから政省令でまた規定するんですか。もう一度伺います。日当って何ですか。

では、素泊まりだけが宿泊費であり、夕食費、朝食費というのが日当だということの定義でいいですか。 　では、全国で見ている国家公務員の皆様方、これからそうなるということですので、そういうふうに規定を作っていただきたい。最初からそう言っていただければ早かったんじゃないかなというふうに思います。わざわざ難しくしないでください。 　最後に、私、一つお伺いしていきたい部分があるわけですけれども、残り十分でお伺いしたいと思います。この度の法案改正でお伺いしたい一番のところです。地方自治体の旅費規定の現状把握です。 　鈴木大臣にまずお伺いさせていただきたいのと、そして総務省の方々にお伺いしたいんですけれども、今回の国の旅費規定の変更は地方自治

大臣そして総務省の皆様、ありがとうございます。そのとおり、与えるというふうに思います。 　済みません、先ほどの日当のところでちょっと付言、追記させていただきたいと思うんですが、さっき、逆に言うと、御飯代だけだということになるならば、恐らく日当の金額、今までとは大きく下がっていく可能性があるんじゃないかなというふうに思うので、そこは注視をさせていただければというふうに思います。 　先ほどの話に戻ります。影響を与えるわけです。資料を御覧いただければと思うんですけれども、二ページ目以降、まさしくその言葉のとおり、例えば都ですけれども、「都における旅費制度は国家公務員の旅費制度と均衡を踏まえて定めている」等々、国の旅費規定に準じて地方自

把握していないわけなんです。もちろん、先ほど影響を与え得るということを答弁いただいておりますので、影響を与え得るわけでございまして、ただ、実態が把握できていないというところがやや問題ではないかなというふうに思うわけでございます。本法案の改正で各自治体に影響を与えているのは明白でありますし、そこに配慮した体制をつくるのが皆様の役目ではないかということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　旅費の経理処理のシステム、改修、決して安いものではないと思います。 　デジタル庁さんにお伺いいたします。今回、国の旅費規定の改正に伴うシステム改修、お幾らになるでしょうか。

ありがとうございます。 　十四・四億円、ＳＥＡＢＩＳ、いわゆるシステムの改修にお金がかかるということで、決して、決して安くはないというふうに思いますし、地方自治体も同じく、旅費の、例えば経理精算システムを導入しているところもあるんだというふうに思うわけですが、それを改修していくとなれば、多額のお金がそこにかかっていくということになると思いますし、ある意味で、国が今回、旅費規定を改正するわけで、そこで地方自治体に影響を与えます。その地方自治体で旅費の同じようなシステム、別なやつでもいいと思うんですよ、ＳＥＡＢＩＳじゃなくてもいいと思うんですが、それを使っている場合、その改修が見込まれるというのは容易に想像ができることだと思います。

大分投げやりな答弁に聞こえてしまうんですけれども、把握していませんというところ、それで様々あります、それは様々あるでしょう。だけれども、今回、国がこうやって改正していくときに自治体に影響を与え得るならば、総務省さんとしてここを予算要求してもいいんじゃないのかなというふうに私は思うわけでございます。そういうことはしないんでしょうか。

大分、だから投げやりなんですよね。だから、国は国でやる、あとは自分たち、勝手にやれ、それでお金は自分たちで払え、それは当然でしょうと。これはレクで聞いたとき、交付金があるでしょうというふうにも言われたんですけれども、それは不交付団体もあるわけですし、交付金はそもそもこの改修のために用意されているお金ではないと思うんです。 　今回、国が正直、変えるわけですよ。国が変えて、自治体に影響を与えますということが明白だということは大臣がおっしゃっているし、総務省さんも認めてるわけです。であるのにもかかわらず、最終的にそれは自治体がやることですと投げやりになってしまったら、それはもう何か、秩序ってこの国にあるのかなということも何か思ってしまう

何か、今日の質疑、三十五分かけて、本当に冷たいなというふうに感じなければいけないのが本当に申し訳ないですけれども、把握できていないなら把握すればいいですし、影響を与え得ると先ほど答弁されているわけですから、その点を配慮して。だって、影響を与えるところもあるわけですよね。であれば、配慮をした方がいいんじゃないんですかということでございます。都合のいい形で、国は国、地方自治体は自治体と言わない方がいいのではないかということを最後に申し上げて、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

こんにちは。馬場雄基でございます。会派を代表し、質問いたします。 　まず、水素についてでございます。 　昨年まで経済産業委員会におりまして、重点的に取り上げさせていただき、その際も経産省の皆様には大変お世話になりました。 　水素の国産目標、現時点では、ありません。昨年十一月八日の経済産業委員会にて私も質疑させていただいた際、当時西村大臣でしたけれども、国内の導入目標の設定含めて検討を行ってまいりたいというような答弁をいただきました。 　今どうなったのか、齋藤大臣にお伺いしたいと思います。

そろそろ結論を出していただきたいというふうにも思いますし、そもそも、水素基本戦略が作られた当初は、やはり、我が国のエネルギー安全保障を高めていくためにもこの水素に着目したというのが、あのとき以来の経産省の思いだったというふうに思います。この点抜けて水素基本戦略はないと私は思っていますので、そろそろ結論を出していただければというふうに思っております。 　今回の新法、画期的な点があります。規制緩和です。高圧ガス保安法あるいは港湾、道路占用に対して特例を設けていきます。社会実装に対して、いよいよ政府を挙げて本気になってきたというふうに評価できる点が多分にあると思います。 　一方、危惧する点は、総花的になっている点でございます。水素も水

大臣、ありがとうございます。 　まさに、このＣＣＳについては、不安な声が上がっていることは既に皆様も御存じのとおりだと思います。 　改めて資料をお配りをさせていただきました。 　懸念に対する１、２でございますが、それぞれ、１に関しては二酸化炭素地中貯留技術研究組合様からいただいたものの抜粋であり、２に関しては経済産業省さんからいただいた資料の抜粋でございます。 　この点、ＣＣＳの懸念点をまとめられていますが、地質的不確実性、貯留層からのＣＯ2漏えい、誘発地震、輸送方法の安全性など、危険性が存在することが数多く明記されている状況でございます。もはやこれは想定外ではなく、想定内という話でございます。環境省が主となって動いていくこ

大臣、ありがとうございます。 　このＣＣＳの事業に関しては、もはや海洋だけではなく、陸地そのもの含めて考えていかなければならない状態だと思いますので、そこも含めて考えさせていただければと思います。 　これらの声は今に分かったことではなくて、もう既に前から分かっていたことだと思いますけれども、そのために環境省内で具体的にどんな話合いの場を設けて、そしてどのような議論をし決着をつけていったのか、ここは、済みません、時間上、簡潔にお願いしたいと思います。