馬場雄基

私が今回ここでお伺いさせていただきたかったのは、結果的にこれでアセスの対象にはならなかったということでございます。話した上で、検討に検討を重ねた上でアセスの対象にならなかったという点が、どうも違和感が残ります。 　思い出していただきたいのは太陽光パネルの話でございますけれども、当初これは余りアセスの話にはならなかったわけですけれども、二〇二〇年四月に一定規模以上のものについては対象に入るようになりました。 　正直、太陽光パネルの環境影響は当初想定は余りされていなかったんだと思いますが、やっていくうちにこれは大変だというふうになったんだと思いますけれども、しかし、このＣＣＳは初めから、環境影響がある、そしてその懸念があるということ

大臣、ありがとうございます。 　定まらないからというところが理由であったというふうに思いますけれども、定まらないから入れなくていいというわけにはならないと思いますし、今まさに大臣からいただいた、検討を重ねていくというお言葉を御期待申し上げたいというふうに思います。 　なぜここを私が注視するかというと、アセスはお金も時間もかなりかかってくることになりますが、ＣＣＳが民間のビジネスとして思い切りもうけられる事業ならば、そこまで心配はしないんです。ただ、このＣＣＳ事業、まさに経産省のステップワンの資料でもありましたけれども、ＣＣＳのビジネスモデルということが本当に成り立つのかというところを極めて不安視しております。市場の循環でこのＣＣ

予算は財政でして、必要なのは市場です。そこを間違えちゃいけないというふうに思いますし、その点を間違えると恐らくうまくいかなくなるんじゃないのかなというふうに思います。 　時間がなくなりましたので、最後に行かせていただきたいと思います。 　齋藤大臣に再度お伺いさせていただければと思いますが、水素が七兆、ＣＣＳは四兆かかっていく問題になります。正直、このお金の規模があれば、例えばですけれども、子供たちの給食費の無償化、普通にできる予算帯になります。それを、それではなく、それでも水素でありＣＣＳだというふうにかけていくならば、必ずここで実を取っていく成果を出していかなければいけないというふうに思います。 　そうした中で、まさに政治家

決意をいただきました。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

皆様、こんにちは。馬場雄基でございます。会派を代表し、質問させていただければと思います。 　本日は、外務省より高村政務官にもお越しいただきました。外務省の皆様も含めて、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今回の法案は、ＩＭＦへの出資比率を五〇％増やしていくという国際的約束を果たしていくものでありますから、必要なものだというふうにも思っています。 　一方で、世界では、戦争前夜にある、このような言葉をポーランドのドナルド首相が伝えているように、国際秩序は乱れ、限りなく不安定な中を生きる私たちにとって、ＩＭＦの役割は今まで以上に大きなものになっているというふうに捉えております。 　まさに、その価値が、これまでとこれから、どのよう

大臣、ありがとうございます。 　もちろん事務手続の部分は当然理解をしているつもりではあるんですけれども、是非とも、その事務の手続だけではなく、なぜなのか、何のためにあるのかというところを、より戦略を持って考えていかなくてはならない、そういう時期に入ってきているのではないかなというふうに、事務手続だけではなくということでお願い申し上げたいというふうに思います。 　先ほど来議論がありましたけれども、ＩＭＦへの出資比率は、日本はアメリカに次ぐ世界第二位ということに現状なっております。財務大臣を始め財務省職員の多くの方も出向しているまさにＩＭＦでありますけれども、日本の政策の理解がＩＭＦに伝わっているかというところがやや不安に思う点がご

今後、最終的なその見解が出るということであるんですけれども、だとするならば、今のうちにしっかりと日本政府の考えというのは伝えるべきものがあるんじゃないのかなというふうに思いますし、そもそも、例えばこの三行目、資料を照らし合わせますと、「的が絞られていない所得税減税」あるいは「その時限的な性質」ということに関しては、我が党を始め各会派の皆様方が限りない形でここで論戦をさせていただいている中身であるというふうに認識しています。 　同じ方向性をＩＭＦと日本政府が考えているならば今のお答えで十分だというふうに思うんですけれども、はっきり言って百八十度全く違う世界にいる中で、何もここで声明を出していないということであるならば、最終的な見解に

大臣、改めてなんですけれども、この文書をしっかりと読み取っていただきたいんですが、日本政府の立場あるいはその考えというのをしっかりと説明したというところに、私は全く納得がいかないといいますか、むしろ我々が論戦をさせていただいていた主張そのものになっていまして、全くもって違うことになっている。 　それが、日本政府の考えを伝えました、伝えましたとおっしゃいますが、結果伝わっていない、あるいはそもそもの伝えてきたことが的外れであったというふうに言わざるを得ない状況になっているんじゃないかなというふうに思いますが、その点はいかがなんでしょうか。

大臣、しっかりと私の意見を聞いていただきたいんですけれども、一致させるべきというふうに私は言っていなくて、当然、各国の考え方があって、違いがあっていいと思うんです。ただ、ここまで違うもの、ここまでオポジットにあるものを両方が双方出しているというふうに言っている点と、ＩＭＦに対する一定の信頼があるということも言われており、さらに、ＩＭＦに多大に出向をさせている財務省も含めてですけれども、そういう状況であるということは私は違和感を覚えてならないということは、この場で改めて申し上げたいというふうに思います。 　加えて、私、前回の質疑のときに、賃金に対する定義というものを申し上げさせていただきました。あのときは、これから研究しますというお

結果、やはりまだ賃金に対する定義が整い切らないという状況で、私が危惧しているのは、政府の都合のいい数字を並べて、それが、結果、全体的に日本が賃金が上がりましたというふうに表現されてしまうと非常に厄介だというか、非常に問題だというふうに思っています。 　都合の悪い数字も含めてしっかりとお伝えしていくことが政府の責任だということを改めて申し上げたいと思いますし、賃金に対する定義というものを改めてしっかり確立していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。うなずいていただいたので、またしっかりと進捗を確認したいと思います。 　続きまして、通貨のバランスの変化についてお伺いしたいと思います。 　国際秩序が大きく変化して

大臣、ありがとうございます。 　でも、だとすると、日本円が比率が下がってくる中で、円が急激に変動するというところがどうなるんだろうなというふうに、お話を伺いながら、日本経済の力の部分を危惧いたしますが、今日はそこを議論したいんじゃないので、ちょっとそこは飛ばしたいというふうに思います。 　悲観するばかりではなくて、ここの、既に予想されていく未来にどう対処していくかということがすごく大事だと私は思っていますし、中国人民元がやはりすごく世界の中で大きくウェートバランスが増えていくということになれば、経済制裁等々を考えたいというふうに思ったときのバランス関係も、非常に懸念をすべき点になる可能性が高いというふうにも思います。 　だとす

高村政務官、ありがとうございます。 　今お話ししていただいたこと、本当に言葉上は分かるんです。ただ、実務上でしっかり動いているかというところを、恐らくここで話せることと話せないこともあると思いますので、是非信じたいと思いますので、実利を取っていただければというふうに思っています。 　その上で、ＩＭＦに対する職員の部分も大事になってくると思いまして、この部分を全て踏まえた上で、財務省として、まさに国益を懸けてＩＭＦに出向していかなければいけないというふうに思っています。単に行くだけでは全く意味がないんだというふうに私は思いますけれども。 　過去の委員会質疑でも数多く、ここでまさに、先ほどの議論の中でも登場してきましたが、例えば二

お答えありがとうございます。 　ただ、私の部分の考えというか、危機感なんですけれども、ワークショップをやるとか、面白おかしくやっていくとか、興味を持っていただくとか、もはやもうそのレベルの次元ではない国際秩序の変化が来ているんだというふうに思います。 　何のために行かなければいけないのか、何のために、この国益を背負って、日本国民を守っていくために、物理的な戦争行為は絶対日本はしないというふうに私も信じたいですけれども、通貨上のバランスの中でかなり変化が起きてきているならば、そのための外交戦略に、そのための世界的な秩序をつくっていくために、財務省職員一人一人が国益を懸けて行くんだということが私は大事だと思っていますし、それは決して

冷静かつ大胆に政府が動くことを期待します。 　終わります。ありがとうございました。

皆さん、お疲れさまでございます。馬場雄基です。 　本日、会派を最後に代表しまして、午前中の最後の質疑に臨ませていただければというふうに思います。 　本日は、大変恐縮ではございますが、岩田経産副大臣そして経産省の皆様方にもお越しいただいております。誠にありがとうございます。 　新法です。地域における生物多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案ということでございますが、とてもいいことなんだというふうに思います。とてもいいのですが曖昧であったり、とてもいいのですがちょっと分かりづらかったり、いいんだけれどもつかみどころがなかなかないというところが、先ほど来の私たち委員からの声なのではないかなというふうに感じております。 　新

ありがとうございます。 　まさに、この法律の体系をさせていただいた後に裏面に移らせていただければと思うんですけれども、裏面は、そこで各法律が出している、ある意味求めている計画あるいは戦略の体系にさせていただいております。 　こっちの方がむしろ大事だと思うんですけれども、いわゆる戦略等々、言うことは、国が指し示すことはできると思うんですが、各種計画を作っていくのは各市町村であったり企業であったりするわけでして、いわゆる主体者の人たちが何に基づいて、どんなポイントでこの計画を作ればいいのかということをまず理解しなければ、かなりごちゃごちゃになってしまうのではないかなというふうに思うわけですけれども、今回、法案の体系図は示していただい

是非ともこちらの資料を作っていただければ、すごくありがたいというふうに思います。 　企業は、余りその全てを、全部把握してやってきているわけではないと思いますし、事業一つ一つのアクションを起こすためにやっているものですけれども、今回求められている計画がどこに位置づき、どういうポイントになっているのかということをまずもって理解しなければ、かなり曖昧になり、あるいは、違う計画なのに、同じ言葉でほとんど一緒になってしまう、うり二つになってしまうということは、これは起きてしまうのではないかなというふうに思います。 　大臣、ここの、よかったら資料を作っていただけたらなというふうに思うんですけれども、指示をお願いできませんでしょうか。

ありがとうございます。何としても、そこは私も必要だなと思っておりました。 　また、一つ気になっているのが、上位概念である生物多様性基本法には、各種法律の中身を見てみると、○○への責務ということでほとんどが作られていると思います。一方、今回の新法には、例えば国民とか事業者に関しては○○への努力ということで、一つトーンダウンしてしまっているのではないかなというふうに思うんですけれども、やはり、理念法があって、個別法に移ってくる中でどんどんどんどん具体的になっていかなければ意味がないというふうに思う中で、ここがトーンダウンしてしまっていると、本当は具体的にならなきゃいけないところが曖昧になってしまったりするのではないかというところは、こ

委員の皆様方にも、先ほどの計画の部分の資料に戻っていただきたいんですけれども、生物多様性地域戦略、今芳しくないというところをお答えいただきましたが、今回の法律以前に、その上位概念である生物多様性基本法の中に位置づけられているものでございまして、ここの戦略がそもそも芳しくないのにもかかわらず、新たに個別法を作っていくというところがどうしてもひっかかってしまいます。 　なので、是非ここは、伊藤大臣にもお伺いさせていただきたいところではあるんですが、生物多様性地域戦略があって、この計画、今回の新法に移っていかなければ、順序がやはり逆転してしまうんじゃないかなというふうに思いまして、新しいものを作る前に、この部分、明確に、いつまでに行うの

ありがとうございます。 　ここも是非警鐘を鳴らさせていただきたいんですが、やはり、先にやるべきことと、そして今回取り組むことというのはきっちり分けて進めていかなくては、現場にいる人たちは何がどうなっているんだということになりかねないので、そこは是非ともリーダーシップを発揮していただければ、実際に取り組む方々が安心して取り組めるのではないかなというふうに感じております。 　続きまして、自然環境保全調査について伺いたいと思います。 　これも自然環境保全法に基づくものだというふうに思いますし、環境省さんの先ほどの体系図を見てみれば、これがいわゆる「枠組」というふうにいくのか、「場の保全」というところにいくのか、二つに書かれているんで