馬場雄基

ありがとうございます。 　今まさに私が頂戴したかったお言葉をいただいたんですけれども、災害対策基本法と意味合いとしては同じ、ただ行動を起こす意味では違うというところが極めて大事だと思っていまして、なぜかというと、この避難という言葉が独り歩きしてしまって、それをどういうふうに国民が受け取るのかというところで混乱を生じないかというのが、極めて私はここは不安が残っているということをお伝えさせていただければというふうに思っております。 　その上で、この法案が達成したい世界観というのは、熱中症でいわゆるお亡くなりになる方やあるいは救急搬送される方を少なくしていく、ある意味でいうとゼロにしていくということが望むべき世界観だと思うんですけれど

関係省庁との進んでいるやり取りについて、是非具体的に進めていただきたいというふうに思っております。 　こちら少しレクをやらせていただいたときに、例えば北海道とかではエアコンの普及率がまだまだだというお話も伺いましたが、決して甘く見てはいけないというふうに思っています。 　先ほど堀内議員からもありましたけれども、カナダ等で、北海道よりも以北の場所で熱波が起きているわけですから、北海道だから安全だというわけではもうないんだというふうに思っています。しっかりとエアコンの普及率というものを鑑みながら政策を打っていかなければいけないんだというふうに思いますし、例えば、今回、子供目線に変わっていきたいと思いますけれども、体育の授業を一体どう

ありがとうございます。 　委員の皆様、今聞いていただいたと思うんですけれども、現状、こういう状況なんですよね。都道府県によってはゼロ％という場所もあるのではないかなと思うわけですけれども。 　ふだんならば徐々に進めていきましょうということでいいと思うんですが、この法案が通るということは、それだけ社会的変化を促していかなくてはならないということだと思っています。エアコンが簡単に導入できるわけではないというのはもちろん私も存じておりますけれども、今回においては、法案が通ると社会的変化を促していくということのメッセージを出すわけですから、これに伴って、しっかり政策パッケージでどうここを改善していくのかということは私は問われるのではない

ありがとうございます。 　前回取り上げさせていただきましたが、実は、エアコンだけではなくて、地中熱を利用した形で気温を下げていくということの取組もあると思っています。是非、例えば建て替えをする際の補助であったりとか、これから学校の施設も結構老朽化が激しくなっていると思いますので、その点について後押しをする政策が私は政策パッケージとして一緒に存在していただきたいなというふうに、これは願いを込めてお伝えさせていただければと思います。 　次の観点に移ります。この法案について、熱中症予防対策の意識を高めるという総論はもちろん賛成なんですけれども、各論に入ると具体的なところのイメージがなかなか湧かないというところがちょっと心配なんです。現

ありがとうございます。総論は分かるんですけれども、やはり具体的になると分からないんですよね。 　前からガイドラインを作られていた、これは私も実は確認したことがあるんですけれども、前から作られているのは分かるんです。ですが、今回は法案を通す、そして熱中症警戒情報、更に言うなら特別警戒情報という二段階に分けて、更に一歩踏み込んで法案自体は作られていくわけです。そうなったときに、民間に関しては現場任せ、制限するものではありませんと。一つ一つがずれてしまう可能性を私は否めない。これを現場任せに最後にしてしまうというのは、私はちょっとやはりいかがなものかなと思います。お答えいただけますか。

ありがとうございます。管理者の責任が一番問われているというのは当然のことである、そこは変わりはないわけですけれども、法案を通す意味合いというのはしっかりと認識した上で、そこに対するフォローアップというのは私は大前提、必要だと思っています。 　私も元々銀行員で、外回りをやらせていただいた人間でもありますけれども、外に行ったときに、特別警戒情報が出ていますよといったときに、外にいていいのか悪いのかというようなところもまた問題になるんじゃないかな。台風だったら戻ってこいと私は言われていましたけれども、同じ意味合いを、今回それを持たせるのか。 　それが例えばＡ銀行で、銀行員なのであれですけれども、Ａ銀行では戻ってこいと言われ、Ｂ銀行では

一点だけ、クリアに伺いたいんですが、保険協会さんとの話合いは設けられましたか。

ありがとうございます。 　御指摘だけさせていただきたいと思っています。 　法案を通すわけですから、さらに、特別警戒情報という仰々しい、強い発信力を持った言葉で使っているわけです。これはやはり一つの変化を生み出していかなくてはならない。そして、フェスというものは夏に行われる可能性も結構高いわけでして、そこにおける中止に係る可能性を主催者として判断しなければいけない。可能性が高まるわけですよね、一つリスク要因が増えるわけですから、その点についてしっかりと国が責任を持って整理していくというところは、主催者任せにするだけではなくて、私は行政の責任ではないかなと。 　少なくとも環境整備をするというところ、保険協会さんとの話合いは、こうい

ありがとうございます。 　私は、決して制限を設けろと言っているつもりはなくて、社会をつくっていく上で、こういう法案が通っていくので一つ考慮していただくこともいかがでしょうかというところだけをお願いしたいというふうに思っていまして、民間保険会社さんに、悪天候の中に熱中症というものを確実に入れなさいと言うつもりは全くないです。それはやはり個々人の、会社の判断だと思いますけれども。 　社会の変化が来ているということであれば、保険という、中止に係るリスクが増えるわけですから、当然のようにそこは、民間の市場をつくる意味でも行政が支援していく、情報提供をしていくということは私は当然必要なんだというふうに、そこだけは申し上げたいと思っています

国民に伝えていくメッセージというのは極めて大切だと思いますが、今この段階でまだそれが検討中というのは、この法案を判断し切れない部分なんだよなというところをちょっとやはり私は思ってしまうんですよね。 　例えばですけれども、地震と同じようにしてしまえば、身の安全を確保してくださいというような言葉がよく使われますけれども、これはやはり適切ではないだろうなというふうに思いますし、例えば、テレビ、ラジオの情報に御注意ください、御留意くださいという言葉を使っても、なかなかそれも違うだろうな。 　あるいは、法案どおりに、言うならば冷房のある施設、クーリングシェルターに避難してください、でも、暑いときに移動するということを考えればこれもやはり適

ありがとうございます。 　先ほどからずっと、例えばガイドラインが既にありますとか、あるいは警戒アラートは既にありますということであれば、正直、法案を通す意味がよく分からないんですよね。つまり、それだけでは不十分で、社会を変えていきたいからこの法案を作っているんだと思うんですよ。そうすると、今まであるからこれの延長線ですよりかは、しっかりと整理をして、ここからどう変えていくのかというところが私は法案の審議に関わる問題なんじゃないかなと思っているので。 　別に私は反対したいわけじゃないんです。そこは多分伝わっていると思うんですけれども、具体的なイメージを持つことが極めて大切だと思っていますし、国民に与えるメッセージというところは、や

大臣、ありがとうございます。非常食等は準備する必要はないということを今明確にお答えいただいたなと思うんですけれども。ある意味でいうと、暑いのでこちらに来てくださいと言っておきながらそこには余りそういうふうな空間が設定されていないというのも、何かまた違和感を覚えるなというふうにも思うわけなんです。 　経営をしていた身としてですけれども、例えば曜日や時間帯によって一定の確保をしなければいけないとありますが、例えば貸し館とかは曜日や日程によって全然運営が異なっているわけですよね。例えばお祭りとかをやっているときには満室になっているわけですし、これ以上は受け入れることは難しいということも当然あるわけで、それは指定された例えば土曜日とかに確

ありがとうございます。でも、制限をする側というか、お願いをする側は非常に理屈が通りやすいと思うんですけれども、実際に館を経営する側に立てば結構難しいというふうに思います。 　警戒情報が出ましたと言われたときに一定の空間を用意しなきゃいけない、それは用意したいと思いますよ、協定を結んだ方々は。私のいた施設も多分、自ら協定をお願いするような施設じゃないかなと思うんですけれども。でも、実際そこには現利用者がいて、その人たちをどけてくださいと言えるかというと、それはそんなに簡単なことではないというふうに思うんですよね。 　今回繰り返しお伝えしたいのが、特別警戒情報であったり警戒情報というふうに法案を通して社会をつくろうとしているわけです

どうぞよろしくお願いいたします。福島二区、立憲民主党の馬場雄基でございます。 　本日は、一般質疑ということで、幅広く質問させていただければというふうに思っております。 　まずは、この間、取り上げさせていただいております使用済太陽光パネルについて取り上げます。 　大量生産、大量消費に次ぐ大量廃棄に向けて、今、リユースとリサイクル、この市場の確立が至上命題であるというふうに思っております。私たちは、市場の確立をするということ、二〇三〇年以降、多く廃棄が見込まれていますので、その市場の確立を今実現していくために準備を重ねていかなくてはならないというふうに思っております。 　その点、今回、二点取り上げさせていただきたいと思いますが、

お話を進めていただきまして、ありがとうございます。まさにお話をいろいろヒアリングされたということでございました。 　ここで大切なのは、やはり市場を確立していくということ、これは繰り返し申し上げておりますが。廃ガラス協会さんとか、いわゆる廃ガラスを提供する側の方々は一定程度の理解がある。しかし、例えば、それを市場に使っていく、例えばグラスウールとか断熱素材に使っていくとか、そういうふうに市場に出していく、市場化するということにおいて考えている方々にとっては、それを好意的に使えるかと言われるとやはりちょっと懸念が残るという、その声は多分聞いているんじゃないかなというふうに思います。 　つまり、政府の方針として、このアンチモンをどのよ

是非もう一段踏み込んでいただきたくて、やはり業界というものは、例えば会社をつくったり研究開発をするときに、会社の命運そのものを懸けて設備投資をしたりしています、あるいはその家族も背負っているということにおいて、このアンチモンが、例えば、今のお答えであれば、政府としてはリサイクルにおいては有害とは考えにくいというような御答弁ではなかったのかなというふうに思うわけですが、その旨をしっかりと発信して市場の方々に伝えていくということは私は絶対に必要だと思うんですけれども、もう一段踏み越えてお答えいただけないでしょうか。

そうしたら、ちょっと聞き方を変えるんですが、それを取りまとめた後に是非市場に向けて発信をお願いしたい。様々なというところを言われましたけれども、それが終わった後にはしっかり環境省として発信するということは、ここでお答えいただけないでしょうか。

恐らくそれではかなり厳しくて、業界に与える、私が目指しているのは市場をつくるということです、市場をつくるというときにどういうものが必要なのか、政府方針として有害物質を有害と捉えるのか否かというところは物すごくでかいものだと思いますし、それが市場、いわゆる消費者に与える影響も計り知れないものがあるというふうに思います。 　だからこそ、リサイクルをしたいならば、販路の確立までしっかり責任を持って構築しなければいけないんだというのが私の今の問題意識です。そこは共有できていると思いますので、是非強力に、ここは大臣も含めて、是非お願いしたいと思います。 　ちょっと時間が押しておりますので、次に移りたいと思います。 　二点目においては、制

是非、二点、加えてお伺いしたいんですけれども、つまり、個別のリサイクル法を作るというよりかは、廃掃法でうまくどう対処するのかというふうにして検討しているというふうに今受け止めるんですけれども、そういう考え方で合っているか合っていないかをまず一点確認と、そして、先ほど私が伺わせていただいてきたお声、保管期間に関すること、そして広域処理に関すること、この点についてどのように検討しているか、お答えをお願いします。

幅広くお伺いしてというふうなお言葉をいただいたので、そうすると、この期間は、どのくらい待てばいいのかなというところもあると思うんです。 　その制度に向けた動きは、やはり私の問題意識は、繰り返しますが、市場の確立を三〇年までに何としてでも行う、これが絶対至上命題だと思っています。でなければガラスは最終処分的な扱いになってしまう、管理型の処分場に行ってしまいますので、管理型処分場はこのままいっちゃうとパンクしてしまいますから、できる限りのリユース、リサイクルの市場は確立しなければいけない。そのリサイクルのことについて今伺わせていただいておりますが、様々、幅広く検討していくということであったんですけれども、それをいつまでに行うのかという