馬場雄基

是非大臣そして委員の皆様も御一緒に考えさせていただければうれしいんですが、このままでいいのかというところだというふうに思います。 　これまで被災された方々が感じてきた不安、ある意味、怒り、嘆き、様々なものがあった中で、これらの教訓をしっかり生かし、二度と同じような思いをする方が出ないようにこの教訓を生かしてほしいというのが恐らく現場の方々の願いなんだというふうに私は思っています。今のお答えですと、また有事になってみないと分からないというところになってしまうわけです。 　国として、基礎自治体も広域自治体も含めて、避難者というものはこういうふうにカウントしようというところは定義はして、そして、例外事項として、各基礎自治体ではこういう

大臣、ありがとうございます。 　是非とも、今まで苦しみ、嘆きを覚えてきた被災者の方々の思いを受け止めて、次に絶対にそういった方を出さないようにするためにも、カウントというところはしっかりと行政体制を整えていただきたいというふうに切に願っております。 　続いて、被災後に造られた復興公営住宅についての教訓について伺いたいと思っております。 　正直、国会議員に送り出させていただく前からこの問題にずっと向き合い続けてきたものですので、一言で言い表せない課題が山積しているものだというふうに思っております。もちろん、宮城そして岩手、それぞれにも課題があると思いますけれども、福島独特の課題という点についてどのように今政府が認識されているのか

ありがとうございます。 　これは私自身が感じるだけかもしれませんが、今のお答えは若干造る側の目線に立っていらっしゃるんじゃないかなと思いまして、避難される方々の願い、あるいはそれを受け入れる側の地域の思いというところに少しちょっと立脚していただきたいなというふうに思うわけです。 　私自身、いろいろな方々とお話をしてきた中で思うのは、一言で言えば、何回も何回も転々としなきゃいけなかった方々がずっと福島の特有の課題なんだと思うわけです。ずっとその場にいることができなくて、また次に替わらなきゃならない、また次に替わらなきゃならない。そして、復興公営住宅に来ることはできたけれども、実際に戻りたいのは本当のふるさと、そこに帰れると願いを込

ありがとうございます。 　是非ともそちらをまとめていただきたいと思うわけですけれども、私は、住民自治の視点だというふうに思っています。立地地域の方の理解、そして、その方々と一緒にコミュニティーをつくっていこうとする機会の創出、これが生きがい創出の一つの中に入っていればいいと思うんですけれども、確たるものは、生きがい創出という一人一人の観点よりも、その人たち、その町の地域として住民自治をどのように発展させていくかというところが極めて大事なんじゃないかなというふうに思っています。 　入居される方々と地域が一体となる、その視点というものをこれから、今まで来た教訓を生かして、次につくるときには、行政区長さんとかあるいは民生委員さんとか、

大臣、ありがとうございます。 　是非ともその教訓を生かし、しっかりと、同じような災害が起きたときに同じことを繰り返さないようにしていただきたいというふうに思っております。 　コミュニティーの支援というのは、やはり住民自治そのものだというふうに思うんですよね。今、復興公営住宅で空き室もだんだん見えてきている部分もありますけれども、そこに、例えば誰かをまた別な角度で入居をお願いしたいというような、施策もだんだん移りつつありますが、そういったことをするときにも、結局、住民自治の視点がしっかりと枠組みにはまっていれば、恐らく順回転していくものだというふうに思っています。やはり今必要なのは、福島は、いっときの仮住まいというふうにしていた前

是非、私のことに明確にお答えいただきたいんですけれども、お願いさせていただいた二つです。直接お会いするように働きかけたのか、ＩＡＥＡに対して外交的努力の中でそういうふうに迫ることがあったのか、その点だけ教えてください。

伝えるだけではなく、伝わらなければ意味がないというふうに思っています。是非ともそこはお願いしたいと思いますし、福島の復興なくしてという言葉が、言葉だけで躍ってしまっては意味がありません。プライドを持って、覚悟を持って、やはり実践していかなくてはならないと思っています。それは、これまでの教訓をしっかり生かすという意思と、やれることは全てやり尽くすという覚悟だというふうに私は思っておりますので、そのことを最後に申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

福島二区、立憲民主党の馬場雄基です。 　国交委員会そして並びに厚労委員会では初めての質疑になります。斉藤大臣、加藤大臣、そして委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　メインは厚労省さんと環境省さんになりたいというふうに思っておりますので、もし斉藤大臣、このお時間をお使いになってお手洗いの方をお済ましになられても大丈夫です。どうぞよろしくお願いいたします。 　なぜ私がこの質問に立たせていただいたかということでございますけれども、この水道法案は、今まで厚労省さんが管理していた水道というものを、上水道ですね、こちらを国交省そして環境省にも大きく分けていくというところの内容でして、現在私は環境委員会で活動しているものでもありま

前半は分かったんですけれども、後半、私の質問にちょっと答えていただけていないんですが、国交省さんと環境省さんが今後担い得る内訳というのは、現状は把握できないということでしょうか。

ありがとうございます。 　レクのときにはいただけていなかった数字でしたので、大変ありがたいというふうに思います。 　改めまして、今度は国交省さんと、そして環境省さんにお伺いしたいと思うんですが、今厚労省さんが言われていた数字というものを、それをどういうふうに今受け止めていらっしゃるのかということと、来年度の予算であったり、組織体制であったりというものをどのように考えているのかということを、国交省さん、そして環境省さん、それぞれにお伺いさせてください。

お答えいただき、ありがとうございます。 　それぞれ検討も入るというふうに思いますけれども、しっかりと厚労省さんが今まで確保されていた体制、そして予算というものをしっかりと鑑みながら、効率ということも大切ではありながら、しかしながら、この法案は機能強化を図っていくということが最大の目的であるというふうに思っています。 　現場の方々のお話を複数伺ってきたんですけれども、現場に行けば行くほど、よくどうなっているか分からないというふうに言われてしまったのが正直な感想でございました。だからこそ、現場の話と恐らく省庁間の話がやや違うフェーズで動いてしまっている部分はありますけれども、最終的には現場の方々がしっかり業務に取り組める体制確保とい

ありがとうございます。 　原因を分析中であるということは私も重々承知をしておりますけれども、要因として考えられる一つのうちに、地下水から取った、くみ入れた水道水というものもあると言われてはおります。現に、多摩地域の多くの浄水場の井戸とかからはＰＦＡＳが実際に高濃度で検出されているということは、実際取られているデータとして持っていらっしゃるとは思いますが、水が一つの要因になっていた可能性が拭えないということであるならば、気を引き締めてかかっていかなくてはならない問題だと思っております。 　今回、業務が移管されるということを伺いまして、なおのこと、この問題を迅速かつ適切に解決に導かなくてはならないというふうに思っております。実際、今

これは何度か環境委員会でも取り上げてきたんですけれども、なかなかスピード感を感じられない部分が正直あるかなというふうに指摘せざるを得ないというふうに思いまして、住民の不安を解消していくために行政の責任を果たさなくてはならないというふうに、改めて私は思うわけです。 　これは、例えば正しい情報の発信という言葉もあるわけですけれども、じゃ、何をもって正しいと言えるか、情報発信といったものが国民一人一人に本当に伝わっていくのか、こういったこともまた考えていかなくてはならないのだと思っています。 　つまるところですけれども、ＰＦＡＳというものが有害性が確認されているのであれば、使わないというふうにされることが手っ取り早いと言えば手っ取り早

私も、事実として確認したいんですけれども、たしか、令和二年のときに、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しては、管理の目標値が多分設定されていたというふうに思います、水のことですね。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する水質管理においての管理目標値というのが定められたというふうに思っておりますが、これは、水質管理の目標値であって、結局、その部分を徹底的に図っていくという、一段上の水質基準項目には該当されていないというのが今の実態だというふうに把握をしております。 　この委員会においても、しっかりと住民への説明を図るという意味において、今までは水質管理目標値というものだったかもしれませんが、一段上にある水質基準項目にしっかりと引き上げていくということは、これ

ありがとうございます。 　御努力には感謝申し上げたいんですけれども、そろそろ検討から実践に変わるときではないかなというふうに思っています。諸外国の方では、そういうふうな、もう、検証そして実践というところまで移ってきておりますので、今回行われているものに関する調査、そして検討、実践というところの検討段階が余りにも少し長いのではないかなというふうに思いますので、よりギアを上げて、住民の不安に対する、その解消をする面で、行政の責任を果たしていただければというふうに改めて思います。よろしくお願いいたします。 　前回、実は質問させていただいたこともあるんですけれども、消火剤、ＰＦＡＳが含められている消火剤について、前回私が質問したときには

御答弁ありがとうございます。 　御努力には感謝申し上げたいというのは先ほどから申し上げていますけれども、やはり、検討で終わる、検討、検討ということではなく、住民の不安もかなり高まってきているのは皆様も御承知のとおりだと思っていますので、世界がどうのこうのというよりも、日本でしっかりどういう議論がされていて、それをオープンにしていき、それをどういうふうに実践に変えていくのかというフェーズにおいて、行政の責任を、繰り返しですけれども、果たしていただきたいというふうに思っております。 　移管ということにおいては、やはり、水質管理を徹底する、環境省においてはそういうことになるんだろうなというふうに思いますし、ＰＦＡＳという懸念が今見られ

これまでと今と言われるものと、今とこれからというのはまるで多分違う状況になるんだろうなというふうに思うわけでして、地域の過疎化がやはりこれからどんどんどんどん加速していく、今までは右肩上がりだった人口規模もどんどんどんどん右下下がりになっていく中で、大きなパラダイムシフト、そして国の形と言われるものが相当問われなければいけない時代にかかっているというふうに思っています。 　そうなったときの、この水というのはやはり命の水でもあります。絶対守り抜かなくてはならないその水を考えていく上で、しっかりとそれを守り抜く体制というのを、国の形として、稼げるところは稼げる、そうじゃないところはそうじゃないというふうに分けるのではなくて、そこをしっ

大臣、ありがとうございます。きちんと市場を見守りながら、しっかりと持続可能な水道行政を発展できるように私としても頑張らせていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。 　　　　〔木原委員長退席、三ッ林委員長着席〕

福島二区、立憲民主党、馬場雄基でございます。 　本日は、いわゆる熱中症法案に関する審議をさせていただければというふうに思っております。 　世界で極端な異常気象が多発している今、熱中症の危険性を国民の皆様方にしっかりと伝えていくということは急務だというふうに思っております。その上でこの法案がその契機となることを期待していますし、一方で、しかしながら混乱を生み出してはならないというふうに思っております。 　まず、言葉です。今回の法案では、指定暑熱避難施設の開設など、避難という言葉を使っております。こちら災害対策基本法でも同じく避難という言葉を使っていると思いますが、言葉の意味合いというものをしっかり確認させていただければというふう

ありがとうございます。ふだんの防災に対する取組、内閣府防災さんを含めていつも真剣に取り組んでいただいて、本当に感謝しかありません。 　今お答えいただきましたけれども、いわゆる異常な自然現象、恐らく熱中症もその一つになると思っていますし、ある意味でいうと、指定緊急避難場所という意味で、やはりこちらでも避難という言葉を使っているわけです。 　今回、指定暑熱避難施設という、この避難という言葉の在り方ですけれども、つまり、有事が起きている際に、今起きていることを中断してでも、そこから難を逃れるために自ら行動を起こすというのがいわゆる避難という言葉で一般的にイメージしていく言葉かなと思うんですけれども、今回の法案に書かれている指定暑熱避難