高井崇志

時間がなくなりそうなので大臣に聞きますけれども、私は、大臣はＮＴＴ法は廃止しちゃいけないという立場だと信じています。今回も総務省はそういう立場であれを守ってくれたと私は思いますが、絶対に廃止はいかぬと、大臣、ここで言っていただけませんか。

言葉に語気があってうれしいんですけれども。 　是非、ＮＴＴのロビーの力というのを私はずっと総務省にいて目の当たりにしてきましたから、自民党の議員を巻き込んで物すごい政治力なんですよ、絶対に負けないでいただきたい。総務省にもエールを送って、質問を終わります。 　なお、この法案は我々は反対します。ここに附則があるから反対します。 　ありがとうございます。

れいわ新選組の高井崇志です。 　会派を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案並びに同修正案に反対の立場から討論を行います。 　本改正案は、財政特会投資勘定の財務の自立性を高め、資金繰りに柔軟性を持たせながら、必要な分野などに対し機動的に投資資金を供給するために必要とのことですが、一般会計に出し入れすることなく、投資勘定内で剰余金をため込んだり、よそから借り入れたり、別の特会に流用することが可能となれば、資金が有効に活用されているのか、無駄遣いが行われていないかなどの検証面において国会や国民の監視の目は行き届きにくくなり、透明性の観点から問題があり、反対です。 　一方、立憲民主党提出の修正案は、外為特会に無駄にため

れいわ新選組の高井崇志でございます。 　先ほどこの委員会が五分止まりましたね。定足数といって、半分出席がないと委員会は開けないんですけれども、半分を欠けていました。これは二回目ですよね。過去にも今国会中一回ありました。しかも、今日は法案審議という、これは政府・与党が法案の審査をお願いをするという立場であるにもかかわらず、さっき確認しましたけれども、与党は半分出ていなかったと。これは本当に与党には猛省を促したいと思います。 　それともう一つ。今日も主計局長が来ていただけません。私もやみくもに嫌がらせのように主計局長を呼ぶのはやめようと思って、必要なときに、しかも、今日のこの特別会計法というのは、主計局も大いに関わる、前回の改正のと

物価政策の観点からという御答弁で。しかし、今の答弁だったら、五月一日にいきなり上げたって、いや、うそはついていませんというか、そんな答弁になってしまいますよね。 　確かに物価政策でやっていただけばいいんですけれども、私は利上げには反対です。それはやはり、今のインフレというのは、確かにインフレですけれども、コストプッシュインフレなんですね。この間、三月二十六日に、私の質問に、現在のインフレのかなりの部分がコストプッシュだと日銀総裁自らがお認めになっています。 　いろいろ分析してみると、生鮮食品を除く消費者物価上昇率二・四％のうち、食料品の寄与度が一・三四％なんですよ。そのうち米の寄与度は〇・四四％。こんなに、やはり米の、米価の値上

ここは本当に、慎重にも慎重に、丁寧に丁寧に分析していただかないと、単に物価上昇率が何％だからじゃないんですね。 　おっしゃるように、コストプッシュインフレとデマンドプルインフレ、どちらなのかというのはなかなか判断しにくいですよ。ですけれども、申し上げたように、やはり米とか食料品の物価高が多く寄与している、それはお認めいただいたので、そこの部分をやはり、それが今だけだということはないと思いますよ。そして、日本がデマンドプル、つまり需要側、消費が旺盛になっていくなんていう気配は、賃金だけ見れば多少上がっていくかもしれませんけれども、やはりそんな状況じゃないですよ、日本国内、どう見ても。是非そこはしっかり判断をいただいて、私たちは利上げ

ちょっと大臣にもお聞きしたいと思いますが、このトランプ関税の交渉で、私は昨日の報道で驚いたんですけれども、これは産経新聞の記事ですね、トランプ氏がＳＮＳで、在日米軍の負担などについて協議する考えを示すと、「防衛省内で「安保を話し合うとは初耳だ」（幹部）と悲鳴が上がった。」と。投稿時点で赤澤氏は既に日本を出発しており、防衛省幹部は同行していなかった、防衛省幹部は十七日朝、これまで米側との当局間のやり取りで防衛負担のフの字も出てこなかったのにと恨み節を漏らした、自民の国防族議員は、十分予期できた事態だ、なぜ誰もついていかないのか、ひどいていたらくだと苦言を呈したと。 　これは自民党の言うとおりですね。本当におっしゃるとおりですよ。これ

答弁は求めましたけれども、是非そういう思いを持っていただきたいというアドバイスというか、我々の思いをお伝えしたかったので、これから重要な局面を加藤大臣が担う可能性は私は大いにあると思っていますので、是非そういった姿勢で臨んでいただきたいというお願い、要望でございます。 　じゃ、法案に入りますが、ちょっと法案はもう、私が通告したことをほかの委員の方がさんざん皆さん聞いてくださったので。我々、この法案に対しては反対です。また反対討論でその理由は明確に申し上げますので。 　ちょっと今日どうしても聞いておきたいのは、来週から大臣が海外出張でいなくなって、恐らくゴールデンウィーク明けまで開かれないんじゃないかと推測しますので、消費税の問題

今も説明にあった、予定しているとか、あと預り金的なとか、そういう言葉、的なとか予定しているというところに、これはごまかしがあるんじゃないですか。違いますか。

納得いかないですけれども、時間になってしまったので、引き続きやりたいと思います。 　法案審査も重要で、本当はもっと時間をいただきたいし、一日で、今日採決しないんだから、また来週やればいいんじゃないですか、火曜日に。是非質疑していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

れいわ新選組の高井崇志でございます。 　最近、トランプ関税の、あるいは物価高を受けて、消費税の減税の話がかなり出てまいりましたので、我々れいわ新選組からすれば、遅きに失したというか、もっと前から、このトランプ関税が来る前から、三十年日本はデフレ不況が続き、そこにコロナが来て、さらに物価高、ここで当然やっていなければいけない。しかも、消費税廃止、これを我々は訴えているわけですが、しかし、不十分とはいえ、そして遅きに失したとはいえ、各党がそれぞれ、ほぼ全党が言い始めていると。 　四月十一日の読売新聞では、自民、公明両党は物価高や米国の関税措置への対策として消費税減税を政府に求める方向で検討に入った、対象は値上げが続く食料品などを念頭

ちょっと質問通告の仕方が悪かったですね。ここに限定して、もうちょっとうまく聞けばよかったと反省していますけれども。 　ちょっと、食料品に限定することはなかなかやはり問題も大きいなと。果たして価格にちゃんと転嫁できるのか、できないんじゃないか、そうなった場合にやはり飲食店に過大な負担がかかるということで問題があるんじゃないかと思いますが、これはちょっと、改めてまた聞き方を変えて、財務省にもう一回整理してもらってお聞きしたいと思います。 　それでは、これは通告していますけれども、今、こういった消費税減税の全体的な動きの中で、一部の方が、一部といってもかなり重要な方が、立憲民主党の枝野元代表は、先日、地元の講演のようなところで、無責任

その考え方が間違っているということをもう何度もやっていますが、今、限られた時間の中でそれは繰り返しませんが、ここは、でも重要な点なので、またやりたいと思いますが。 　あと、このポピュリズムについて言えば、今、大臣が二つの定義をおっしゃっていただきましたけれども、そういう二つの見方があるんですね。ただ、やはり、一般的には、多くの人の意見を聞くという形でいい意味で捉えるべきで、大衆迎合という、日本は何かそういう大衆迎合的な悪い意味で使われることが多いんですけれども、海外ではそうでもないんですね。と考えると、しかも、その大衆迎合という考え方というか、人々の意見を聞いて、それを、政策を実現する、これの何が悪いのかということだと思います。

何もないところから引き上げるのと、一旦下げてまた戻すというのは大分違うんじゃないですか。 　それと、こういう理由でとにかくやはり消費税の減税を検討すらしないというのは、これは私は何度も言っていますけれども、職務怠慢だと思いますよ。それはやはり、財務省であったり、あるいは我々国会議員、政治家は、そういう苦労をしながら、だけれども、中学校の公民で習うように、景気がいいときには景気を冷ますために税金を上げる、それから景気が悪いときには減税をして、あるいは政府支出を増やしてお金を市場に出していく、これが経済学の当たり前の理論であるにもかかわらず、こういった税金の上げ下げを景気動向を見てやってこなかった。しかもそれを、やることが大変だ、面倒

まさに、そういう経済状況を見て機動的に判断するのが、それを今やるべきだと言っているのに、それに対して、消費税は一度下げたら上げるのが大変だと言っていることが怠慢だというふうに申し上げております。 　これは、実は、私は同じ質問を予算委員会でして、石破総理に聞いて、そのときの、切り抜いた動画が千二百四十万再生された、十四万いいねがついて、ふだん、れいわ新選組とか全然応援していない人からも、たくさんのいいねや、何か高井って初めて見たけれどもいいこと言っているじゃん、どの党なんだ、れいわなのかみたいな、そういう反応が出るくらいこの言葉はヒットしたんですね。消費税というのはコロナのとき百か国以上が下げているのに日本は検討すらしていないという

そこがちょっと全然意見がかみ合わないんですけれども。 　現実に、輸出還付金という形で、しかも年間八兆円。しかも、この八兆円は、ただ、輸出だけじゃないと財務省はおっしゃるわけで、それはそうなんです、大型設備投資とかでも還付しているから。じゃ、その内訳を出してくれと言ったら、出せません、膨大な事務作業がかかりますと。それは、膨大な事務作業をやったとしても出すべきじゃないですかね。これだけの大きな金額が、我々の推計では九割は輸出企業に還付されているんだろうと。トヨタ自動車一社で五千億から六千億が還付されていると推計されているわけです。こういった制度を、そもそもやはり消費税を導入したときから意図していたのではないかということを我々は思って

れいわ新選組の高井でございます。 　まず、政策投資銀行の社長にお伺いいたします。 　先ほど階委員からもかなり厳しい質疑がありましたけれども、この特定投資業務の企業の競争力強化、これが資金、金額全体の八割以上を占めている、一兆二千八百三十一億円、これに対して、地域経済の活性化は僅か一千三百五十億円、一割ちょっとということでありますが、私は、この地域経済の活性化をむしろ増やすべきだと思いますが、いかがですか。

是非こちらの分野により多くの人、物、金、投資を、やはり国のお金を使っている以上、私は、地域経済活性化、非常に重要だと思いますので、力を入れていただきたいと思います。 　これも先ほど階委員から指摘がありましたけれども、財務省からの天下りの問題です。 　私、調べたら、政策投資銀行の前身は日本開発銀行ですけれども、開銀は、実に一九八一年から二〇〇七年まで二十六年間、財務省の事務次官が二十六年間で五人、ずっと続けて総裁をやってきました。さすがにまずいと思ったのか、二〇〇八年から二〇一八年までの十年間は民間の方、一時プロパーの方も一人だけなりましたが、また二〇一八年から、ほとぼりが冷めたと思ったのか、会長という職を置いて、二代続けていまだ

何で会長なる職がまた出てきたのか、これは財務省からのごり押しじゃないかとかいろいろ追及したいですけれども、私は十五分しかないので社長にはこれ以上聞きませんが。 　これは政策投資銀行だけじゃなくて、財務省の全体の体質として、調べたら、人事院の調べで、令和五年度の天下り、再就職の数、政府全体で千五百四十四のうち三百八十二、実に四分の一が財務省。断トツトップですよ。二十六府省庁あって、四分の一が財務省ですからね。そして、これはダイヤモンドという雑誌の調べですけれども、財務省出身の社外取締役報酬ランキング、一位の方、あえて名前は言いませんけれども、四千四百七十一万円、二位の方、財務官、三千三百二十五万円、三位の方、財務事務次官、三千二百九

確かに法には触れていないんですよ。だけれども、倫理的にというか、あと、国民の皆さんから見てどうか。四千四百七十一万円も、社外取締役になって何日出勤しているのか分かりませんけれども、こういうものをやはり天下りというわけで、私はやはり財務省が率先して控えていただきたいと思います。 　時間がありませんので次に行きますが、この政策投資銀行は、実は、特定投資指針という中で、地域金融機関等への積極的なノウハウの提供というのが求められています。地域金融機関といえば、おととい私が取り上げたスルガ銀行、これもまさに入るわけなので、政策投資銀行がどういうノウハウの提供をしているのか社長に聞こうと思ったんですが、あと五分しかありませんのでこの質問は飛ば