もう六年半ですからね。いつまでにとは言えないみたいな答弁じゃなくて、伊藤監督局長のときにこれは解決するぐらいの、そういう決意を是非聞かせてくださいよ。 私がこれを質問したら、いろいろな反響がありましたけれども、多かったのが、金融庁の答えは、何かもう毎回同じ、オウムの繰り返しみたいな、壊れたテープレコーダーを聞いているようだ、そういう批判でした。 私、前回間違ったことを言ったんですけれども、自民党以外はほぼみんな聞いていると言ったけれども、自民党さんも聞いているんですよ、過去、議事録を調べたら。ほぼ全部の政党が聞いている。これに対して毎回同じ答えを金融庁は答えているというのは、少なくとも我々れいわ新選組みたいに小さな党にはそう
時間になったのでまとめますけれども、大臣、結構語気強く言ってくれていると思うので、本当にちょっとここは大臣のリーダーシップを発揮すべきところだと思いますので、監督局長と連携して、あと、警察庁も昨日こんな答弁を言っていたんですよ、重大で複雑な事案が発生した場合にはプロジェクトチームをつくりますと。こんな重大で複雑な事案、ないじゃないですか。これだけ国会で、何回取り上げているんですか。こんなのないですよ、めったに。 これは本当に、警察とも連携して、大臣のリーダーシップで必ず解決して、大臣の任期中に解決してください。よろしくお願いします。 ありがとうございます。
れいわ新選組の高井崇志でございます。 今日は二十分、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、法案の審議に入る前に、玉田総括審議官に過去三回ぐらい質問通告をして空振りに終わっておりますので、私、ずっと聞きたかったことなので最初に聞かせていただきます。 私は総務省の出身でございまして、旧郵政省からずっと、情報通信行政を十三年間、総務省でやってまいりました。その頃から、郵政省のときは通産省ですね、その後、経済産業省になってからも、総務省と経済産業省が情報通信行政を両方でやっている。経済産業省は商務情報政策局ですね、そこが中心にやっているわけですが。 ここがやはりちょっと、一緒になった方がいいんじゃないかというこ
こういう場でなかなか本音は言えないでしょうけれども、まあ、建前の答弁だと思いますね。 デジタル庁の幹部名簿とかを見ても、兼務が多くて、デジタル庁にいるんだか総務省にいるんだか経産省にいるんだかよく分からないんですよ。民間の人にとっても誰がやっているんだというのがよく分かりにくいし、私はやはりちょっとうまくいっていない面の方が大きいと思いますので、是非総務省で働く皆さんは、一年、二年でできることじゃないかもしれませんけれども、いずれ情報通信省をつくるんだ、そのくらいの気概で働いていただきたい、そして三者の連携もよりよくしていきたい。現状のままでいいとは全く思えませんので、是非これは問題提起をしておきます。 それでは、法案の中身
放送会社だけじゃないと思いますけれどもね、情報発信の主体というのは。そういう意味では今回の制度だって、小規模事業者が応札できないということは、同じような、地方、過疎地に対する情報発信が手薄になるというおそれは引き続きあるんだろうと思います。 放送のことをおっしゃったので私も、でも地方放送局については非常に大きな、これも十年、二十年前からの懸念でありますが、日本というのは本当に特異なというか、電波の関係でそれぞれの地方ごとにローカル局というのがあって、しかしローカル局では独自の番組制作というのをできる体制が資金力も人員も整わないので、キー局という東京の大きな局が番組を作ってそれを半分以上流しているという、かなり特異な体質だと思うん
愛媛の放送局はどうか知りませんけれども、岡山のときは大体が天下りなんですよね。キー局の人が社長に来る、そういう支配関係もあります。でも、手をつけようと思うと実はなかなか難しかったのは、日枝さんのような大物の民放の社長がいて、それが安倍総理と仲がよかったりして、なかなかこれは難しかったんですけれども。今がチャンスなんじゃないですかね、日枝さんもいなくなりますし、そういったことを反対する人たちというのは少ないように思います。そういう意味では、総務大臣がまさにリーダーシップを取ってまずは私的な勉強会から始めるぐらいのことを、誰かが問題提起しないと、ずるずる今のままいけばどんどんどんどんローカル局は細っていくだけで、これが地方の情報発信にと
今のは椿事件という有名な、政界を揺るがすような大スキャンダルでしたから、でも、それ以来ということだと思いますよ。大臣名でこういう行政指導が、これも極めて重い行政指導だということを、もっとマスコミもちゃんと報道してほしいと思いますね。 私はもう一つ疑問なのは、事前に公表しなかったですよね。すごくテレビを見て違和感を覚えたのは、社長がこそこそっと入って、何をしに来たんですか、言えませんみたいなね。ああいうことは過去にあるんですか。私の記憶ではあんなシーンを見たことがないんですが、あるんですか。
私が過去、大体、行政指導は指導する場を、局長から渡したり大臣から渡したりみたいなところを映していますよね。非常に違和感を感じました。 大臣名の行政指導文書で、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には、貴社が、フジテレビが真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがある、最後にこういうふうに書いていますが、どのような措置を想定しているのか。大臣、お答えください。
免許の停止あるいは免許取消しも可能性としてはあり得るんですか。
慎重な御答弁ですね。 では、最後、もう一問だけ聞きます。大臣、率直に、フジテレビのどこに一番問題があって、その問題を改善するにはどうすべきだと大臣はお考えですか。
時間になったので終わります。 元上司の湯本局長には質問できなくて申し訳ありませんでした。 以上で終わります。ありがとうございます。
れいわ新選組の高井崇志でございます。 予定より大分早く番が回ってきましたので、失礼いたしました。 また、今日はれいわ新選組に三十五分という時間をいただき、本当にありがとうございます。ふだんは八幡愛委員が委員なのでありますけれども、八幡委員は農水委員会とも、彼女はまだ一期生なんですけれども、農水委員と両方やっておりまして、かなりハードワークでございまして、この薬機法については私が担当ということで、昨日の参考人質疑と今日質疑をさせていただきます。 実は、厚生労働委員会は久しぶりに、五年ぶり、五年前は厚生労働委員会に所属しておりまして、田村大臣、ちょうど今いなくなっちゃいましたけれども、当時、田村さんに相当かみついて質問しまし
お決まりの答弁だと思うんですけれども、でも、今聞いていても、必要な医療が減らされないようにしながら、四兆円、約一割という金額を減らすというのは、これは無理なんじゃないですか。どうやってそれをやるんですか。
何か聞いていると、ちょっと夢物語というか、できもしないことを、二つの相矛盾する、四兆円削減と必要な医療が欠けることがない、そういう二つを何か国民の皆さんに提示して、これは多分一緒にならないというか、解はないんじゃないかと思いますけれども、だけれども、そういったことを何か示しながら、私はちょっと国民をだますようなことになりかねないんじゃないか、そういうことで何かできるかのようにして三党で協議をして、できもしないことを協議をしていくふりをしていることになるんじゃないか。今の大臣の答弁を聞くと、やはりそう思わざるを得なくなるわけですね。 あと、三党が主体的に協議をするんでしょうけれども、やはり医療に対して責任を負っているのは厚生労働省
予算委員会でもそうおっしゃったんですかね。報道だとそういうことは書いていないので、報道を見た人は二六年度からやるんだと思うわけですが、今の大臣の答弁を聞いていると、恐らくやらないんだろうな、やれないんだろうなとむしろ思いますけれども。 私はやるべきじゃないと思っていますから。四兆円削減なんかやるべきじゃないし、今言ったようなことも、やれるものは二六年度からということですけれども、これも何かやはり国民の皆さんをミスリードすることになりはしないかな、そういうことをやっていくというふうに思わせておいて、実はやれませんと。 これは、申し訳ないですけれども、この間の自公と維新あるいは国民民主党との三党合意なるものを見ていると、見ている
これは本当に是非聞いていただきたい。やはりそこを十分聞けなかったことが今回の予算委員会の混乱にもなっている原因だと思いますので、そこは福岡大臣が一番肝に銘じられたと思いますので、是非そこは話を聞く手続というのを徹底してやっていただきたいと思います。 ちょっと通告していないんですけれども、れいわ新選組は、これは見直しじゃなくて凍結だ、凍結というか、やらないということを主張していますけれども、大臣、そうしていただけませんか、凍結できませんか。
今の答弁だと、じゃ、凍結もあり得るということでよろしいですね、可能性として。
凍結というか、撤回ですよね。撤回もあり得るということでいいですか。
ありがとうございます。撤回もあり得るという御答弁でしたので、我々はそれを主張して、これから議論をしていきたいと思います。 それではもう一つ、医療全体の話で最後に、いろいろな党から、特に去年の衆議院選挙でこの医療の問題は社会保険料の問題と絡んでいろいろな議論が出て、その中で、一部の党からは、高齢者の医療費を削減して、現役世代の人にもっと手厚く支援をしよう、今、シルバー民主主義とか言われて、選挙に行くのは高齢者の方だから、なかなか現役世代に恩恵が行っていない、やはり一生懸命頑張っている現役世代の方にもっと恩恵を渡すべきだと。現役世代を応援するというのは我々れいわ新選組も一緒なんですが、しかし、そこのバーターというか財源として、高齢者
オブラートに包んだ形で、分断ではないし、高齢者を引き下げて現役世代に回すということではないというふうに説明されたと思うんですけれども、何かちょっとやはり伝わりにくいというか、私はもっとはっきり、それはおかしい、そういう考え方はおかしいということを厚生労働省は、やはり国民皆保険を守る立場として、私はしっかり言っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは法案の質問に入りますが、今回、我々は、条件付承認制度についてやはり非常に不安を持っています。昨日の参考人質疑でもこのことを私はお聞きをしましたけれども、条件付承認制度の適用拡大によっていろいろな懸念が生じるんじゃないかと思いますが、これは、事務方で結構ですけれど
