東広島市の高垣廣徳でございます。 まずは、東広島市に意見陳述の機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。 本日は、東広島市における課題、特に産業と女性、若者の流出及び農業の課題につきまして意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、二ページの目次を御覧ください。 本市のこれまでの発展の経緯と地方が抱える課題と海外の地方都市の成長戦略を説明し、これらを踏まえた本市の成長戦略とその課題を御説明させていただきます。 三ページでございます。 本市は、広島大学の統合移転を契機として一九七四年に東広島市として誕生し、賀茂学園都市建設と広島中央テクノポリス建設の二大プロジェクトの推進によりまして約二十万人の
賃上げの動きにつきましては、我が市にも大きく広がってきているということでありまして、今後、中小・小規模企業が人件費上昇に耐えられるのか、あるいは引き続きちゃんとした雇用の確保ができるのかということが課題ではないかというふうに思っています。 まず、鍵は、一つは、人件費上昇分を適切に価格転嫁ができるような社会の受容性というんでしょうか、そういうことを増していく必要があると思いますし、人手不足が向上していく中で生産性をいかに向上させていくのかということも、これまた大きな課題ではないかというふうに思います。 本市でもこの二点を、国の交付金を活用しながら、あるいは、補正予算や新年度予算に計上されている、中小企業対策を打ち出されておりま
私からは、特に二点お願いできたらなと思います。 本市の成長、あるいは、これは我が国においても重要なテーマと思いますけれども、半導体産業をどういうふうに我が国において世界に負けないような、そういう産業として成長さすかということが必要ですけれども、この分野は非常にスピード感が速い。しかも、投資が、これまで我々が経験したことがないような大規模なものが展開されます。そういう意味でいうと、地方においてもそれについていく必要があるわけでありますけれども、支援の枠組みについて、国において積極的な形の支援がお願いできたらなというのが一つ。 それと、能登半島の地震、あるいは今回の八潮の下水道でもございましたけれども、いかに強靱な国土になってい
コロナのときに、中小企業対策について国から大変多くの支援策が出てきました。しかしながら、中小業者の皆さんにとって、その制度にアクセスするということが実は大変ハードルが高かったんです。恐らく、予算の執行率という視点から見ても、必ずしもその施策は高くなかったのではないでしょうか。 そういう中で、我が市とすると、中小企業の皆さんができるだけそういうところにアクセスしやすいように、商工会議所と連携しながら、サポーターをつけてその申請についての支援をするであるとか、そういう形で省エネへの投資であるとかＤＸの推進であるとかというのができたと思います。 国において様々なアイデアの中で施策は立案されますけれども、それをどういうふうに中小業者
まずは、市としても、しっかりと商工会議所と先ほど申し上げましたように連携する中で、その支援に向けて、申請に向けて事業者の皆さんを支援していくというのは、これは大変重要で、引き続きやっていきたいと思います。 一方で、制度については、目的を明確にし、かつその中で自由度を最大限上げていく、そして使いやすいような制度設計をしていただくと大変助かるのではないかというふうに思います。
一部、新幹線の新駅でのタクシーが、非常に、ニーズに応じた対応をしていただけないということで、試験的というんでしょうか、ライドシェアが導入されて約半年たっているんだろうと思います。中山間地を抱える我が市にとって、そういう地域への公共交通をどういうふうに確保していくかというのは大変大きな課題になっています。 コミュニティーバスであるとかディマンドであるとか、そういうものも導入しますが、必ずしもこれが持続可能な形になっていない。そういう中で、日本版ライドシェアですかね、こういうものをどういうふうに活用していくかというのは、実はまだ我が市においても検討段階で、これからどういう取組をしていくかというのは、もう少し、他の事例なども踏まえなが
かつて、一九八〇年代だったと思いますけれども、アメリカで、荒廃するアメリカというふうに言われた時代がありました。高速道路などの舗装が劣化して、それがまさに、戦後すぐのぴかぴかの道路から穴ぼこの道路に変わった。これをどうするのという問題が大きくクローズアップされて、それからアセットマネジメントという概念が我が国にも私は導入されたのではないかというふうに思っています。 アセットマネジメントは適切に管理をしていく、そして、インフラも時代に応じてリニューアルをしていかないと陳腐化していくこともあります。 そういう意味からして、国土強靱化、そして、新たな、今後必要となってくる、そういうインフラ投資というものを積極的にやっていく必要があ
今、農業については、それぞれの地域で地域計画を作りながら、今後十年先の農業のあるべき姿について、どういう後継者をそれから当てはめていくのかというようなマッピング作業がされています。 その現状を見たときに、今後耕作ができなくなる土地は、たしか二〇％以上のエリアにおいてそういう不耕作地が出てくるというようなことが明らかになってきました。特に我が市は、中山間地を多く抱えている、そして、小規模農家で、基本的には兼業農家が多い地域であります。これまでも集落営農法人をつくってまいりましたけれども、集落営農法人が耕作するエリアは、全体、我が市は八千七百ヘクタールぐらいあるんですけれども、約二割。あとの八割は小規模兼業農家が対応しているというこ
この問題は、いずれもその財源をどこに求めていくのかということに最終的には帰着すると思うんですね。 今、様々なサービスも一方で求められてきました。言うならば、ベーシックサービスというものが大変重要な位置づけになってきました。実は、昨年デンマークを視察することができたんですけれども、高福祉・高負担の国でありますけれども、ウェルビーイングは非常に高く、しかもＤＸが進んでいる。投票率は九〇％国政選挙においてもあるというような国でした。言うならば、税とその使い方というものが国民の信頼を得ているというような国だったと思います。 これは、税の問題に対して国民に非常に関心を与えるという意味からして、大変重要なテーマだと思いますけれども、どの
我が市は、非核兵器平和都市宣言をして、実は今年四十年になります。昨年の被団協のノーベル賞受賞というのは大変大きなインパクトを与えたものだというふうに思っていまして、今年は何らかの取組もしていかなければいけないなというふうな意識を持っています。 そういう中で、やはり、未来を変えるのは若者であるという視点から、若者とともにこの問題にどういうふうに正面からぶつかっていくのかということが大変重要ですし、それと、広島というのは、ある意味でいうと、大変立場が難しい。国の立場と、それと広島市あるいは広島県の立場の違いというところがあります。そういう中で、市民社会に向けていかに訴えていくのかというのが我々の役割ではないかなというふうに思います。
もうＤＸ人材は、恐らくどの分野でも必要で、実は争奪戦が始まっているんだというふうに思っています。 これまで地方自治体も、ある意味、ＤＸを進める上で、ベンダーにお願いして、そこで開発してもらうということが多かったわけでありますけれども、なかなかそれも思うように進まないような時代にもなってきていると思いまして、内部でそういう人材を育成していくという取組が多分大変重要だろうと思います。 ＤＸ人材も、いろいろ、まず、仕事の仕組み、あるいは仕事のやり方自体を変えていくというような人材も要りますし、それをプログラミングするような人も要る、あるいは、どういうふうに変えていったらいいかというようなデザイナーも要るということで、そういう人たち
働き方改革が求められる中で、正職員も、そして会計年度任用職員の処遇の改善というのは、これは大変重要なテーマだと思っています。とりわけ会計年度任用職員については、ここ二、三年だったでしょうか、相当に処遇改善もされてきました。 そういう中で、我が市においても、専門職を含めて相当数の会計年度任用職員がいるという状況の中で、そうであれば正職員にしてもいいではないかという議論も当然そこから出てくるところです。 そのためには、やはり仕事が、本当に正職員がやるべき仕事なのか、会計年度任用職員の皆さんにお願いする仕事なのか、そういう仕分をする中で、任用について、今後、様々な検討が必要なテーマではないかというふうに思っているところです。
我が市も、半導体をこれから牽引していく全国の四拠点の一つの都市であるというふうに実は思っています。 今、平林委員が御指摘になられたように、広島大学は、かつて半導体人材をしっかりと養成する大学であり、今はマイクロンとなっておりますけれども、ＮＥＣから始まってエルピーダ、そしてマイクロンというふうに展開をしてまいりました。 そういう中で、大学と連携してどういうふうに半導体人材を育てていくかというのが大変重要なテーマであり、実は、一昨年、日米の十一大学の連携協定が結ばれました。国内大学はたしか九州大学、東京科学大学も入っていたと思いますけれども、そういう大学と連携をして、アメリカの大学と人材育成を図っていこうという取組になっていま
被爆者の人が高齢化をし、どんどん亡くなっていく中で、この実相をどう伝えていくかというのは大変大きなテーマであり、これをいかに次世代につないでいくか、そのために若者たちにこの実相をどのような形で伝えていくのかというのは、大変重要なのではないかというふうに思います。 もちろん、今ある被爆者の方々の声をアーカイブすることも重要でありますけれども、生の声としてどういうふうに発信していくかというのは大変重要で、そういう取組を我が市においても少しずつやっていく必要があるのではないかというふうに考えているところです。
中山間地域も多く抱える我が市にとっても、この医療・介護人材の確保というのは大変大きな問題です。今、その確保で非常に困難であるという状況にはないところでありますけれども、いずれ、近い将来、そういうことにもなり得るというようなことを考えています。 医療については、恐らく遠隔医療の議論が国においてもされていると思いますけれども、そういうところで一定のカバーはされるかも分かりません。しかし、介護においては、これはなかなか、マンパワーをどう確保するかということが課題になりますし、それについては、恐らく処遇改善をどういうふうにしていくのかということも、これは大変重要だと思いますし、あるいは、介護人材とともに、新しいテクノロジーで、例えばロボ
