高山智司

各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　日程第七とともに、厚生労働委員長提出、肝炎対策基本法案を委員会の審査を省略して追加し、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の三案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　竹本直一君外二名提出、財務金融委員長玄葉光一郎君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 　逢沢一郎君外一名提出、議院運営委員長松本剛明君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二十九日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。

国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十八日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。

各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。

民主党の高山智司でございます。 　きょうは、資金決済に関する法律案ということで、今インターネット等を通じて、電子マネーだとかポイントだとかいろいろな形での金銭的なやりとり、また価値のやりとりが非常にふえておりますので、それについて、非常に細かい話になりますけれども、確認の意味で聞いていきたいと思います。 　その前に、これは我々国会議員に非常にかかわることですけれども、寄附や献金、あれは、それぞれインターネットで見てみると、みんな結局銀行振り込みであったりあるいは現金のやりとりみたいになっていて、なかなか今の時代にそぐわないのではないかなということで、私は、インターネットを通じてのクレジットカードの献金であるとかあるいは電子マネー

贈与といいますと、ちょっと大学の法学部的な話になりますけれども、書面によらない贈与は言った言わないで取り消せる、ただし、書面による贈与や履行の終わったものは取り消せないんだということです。 　インターネットで皆さんも物を買ったことがあると思うんですけれども、クリック、クリックとしていって、買い物かごに入れるとかして、クレジットカードの番号を入れたりして、最後注文するとか、そういうふうにやるわけなんです。寄附の場合も、何とかという団体に幾ら入れる、こう入力をします、そしてクレジットカードの番号も入力して、最後に寄附をする、確認しますよとか住所を入れる、いろいろな作業があるんですけれども、インターネット上の申し込みというのは、まず契約

書面によらない贈与だとか書面による贈与といったときに、よく民法の教科書なんかに出てくるのだと、おはしの袋の裏に書いたようなものでもそれはもう書面なんだと言えるのに、インターネット上で、皆さんもお買い物とかされていると思うんですけれども、何回もここでいいですかとか確認が出て、自分で名前を入れたりクレジットカードの番号を入れたりしていて、それでまだ書面というふうに言えないというのは、今の、インターネットによっていろいろな商売がなされたり、あるいはこれからＮＰＯだとか政治家の団体に寄附がどんどんふえていくんじゃないかという時代に、なかなかそぐわないのかなというふうに私は思います。 　もう一つ伺いたいんですけれども、これはクレジットカード

そういうインターネットを通じていろいろな寄附だとかあるいは募金というのを集めるというのは、これからもどんどん利用されることになってくると思いますので、きちんと一回仕切って、インターネット上の決済はいつが意思表示で、いつが取り消せない、こういうことを決めていく方が望ましいのではないかというふうに思います。 　それで、きょうのこの資金決済の法案がまさにそういうことに深くかかわってくるわけなんですけれども、多少順番を入れかえますけれども、プリペイドカード、プリカ法の問題でまず伺いたいんです。 　今回、プリペイドカードで、今までカードとして使われていたりチケットのようなものは規制を受けていたけれども、電子的なもの、サーバーに記録が入れら

今金融庁からの話ですと、発行のときに対価性があるものはプリペイドカードというふうに考える、それ以外はおまけなんだというような話だったんですけれども、実際の社会では、特に家電量販店なんかへ行くと、二〇％オフというのと同じように二〇％ポイント還元というふうに書いてあって、消費者としては、ほとんど現金と同じような印象を持ちながら、ああ、これでポイントがいっぱいたまるから、ではこっちにしよう、総量で見たらこっちの方が安い、そういうような比較をして買い物をしていると思うんです。 　この点、ちょっと公正取引委員会に、表示の観点からと値引きの観点からどういうふうに扱っているか伺いたいんですけれども、そうしますと、ポイントで何％還元とかよく書いて

今の話をわかりやすく言いますと、消費者の側から物を買うときには、ポイントというのは値引きと同じように扱っている場合が多い、だから公正取引の観点からは、単なる景品としての問題じゃなくて、二〇％還元とあったら二〇％オフというのと同じような扱いなんだというような今の御答弁だったと思うんです。 　これはもう一度金融庁に確認させていただきたいんですけれども、実際、特に家電量販店のポイント、こういうのは、もうお金と同じように扱われているじゃないか。しかも、これはきのうの日本経済新聞の記事ですけれども、ポイント規制に関してということで、ヤマダ電機だとかビックカメラ、こういうところの大手家電四社では実際引当金としては計上している、その額が約五百億

この点、金融庁的にはそういうことだと思うんですけれども、同じ役所ということで、経済産業省でいろいろとポイントのことも研究しているようですけれども、消費者保護の観点から、経産省では今どういう指導というか、されているのか、教えてください。

経産省にもう一回伺いますけれども、経済産業省がやられているガイドラインというのは、何か業界団体等で指導したりだとか、あるいは何か業界団体の中でまず自主的に勧告をしたりだとか何か取り組んでいるとか、こういうことに反映されているんでしょうか。

次は、消費者保護の観点からということで、消費者契約法の内閣府にも伺いたいんです。 　今の話ですと、ポイントはおまけなのでそれほど保護されていない。ガイドラインはあるということでしたけれども、実際、途中で急にポイントが失効してしまったらとか、せっせとマイルをためていたんだけれども搭乗拒否されてしまっただとか、これからいろいろな事態が起こり得ると思うんですけれども、この点、消費者契約法上、何か保護はありますか。