吉野先生、御指摘いただきました、吉野先生に御用意いただきましたため池、こちらの件でございますけれども、まず、我々が今どういうことを取り組んでいるかということを、もう先生御存じだと思いますけれども、こういう川でありますとかため池、こういったところも、昨年の九月から定期的にまずモニタリングをしております。そして、先生御案内のように、非常に水で放射線そのものは遮蔽できるということがございます。 今先生お話しありました、十万ベクレル以上をどこに持っていくんだというようなお話もございましたけれども、我々、福島県におきましては、除染をした場合に大量の土砂ですとか廃棄物が出てくる、そして、それに関しては中間貯蔵施設が必要だということで今お願い
吉野先生にお答えいたします。 私が今お話をちょっとしましたのは、水回りのところ、一般論のお話をさせていただきました。 そして、今先生から具体的に御指摘いただきましたこの郡山市の件でございますけれども、これは、ことしに入りましてから、郡山市から実は相談を受けております。 実際に、先ほど先生がお話しいただきましたように、冬場には一時的に水を抜くこともあるということでしたので、単なる川ですとか池と同じように考えていいものかどうかということも含めて、今、県と我々環境省の方で、どのようなやり方があるかということをかなり具体的に検討している最中でございますので、今先生の御指摘のとおりの不安が郡山市及びその住民の方々にあるということは
斎藤委員からちょっと事前の通告をいただいておりませんので多少不正確な面があるかもしれませんが、この十五条四項では、周辺事態のことも含めて、総合的に最終的には判断することになっております。
準備経費ではございません。 それと、斎藤委員に先ほどの答弁を補足させていただきますけれども、なぜその六本木のビルなのかということですけれども、これはやはり、成田ですとか、そういう遠い場所ではまずいんです。これはまさに、事故が起きましたときに官邸に徒歩圏で行けるということが非常に重要でした。 そして、四百人、五百人という人数ということでしたけれども、現在、御案内のように、もともと千二百人しかおりませんでした環境省にこれだけの五百人が来ることになりました。環境省の本省には今スペースがございません。ですので、近隣のビルを借りる必要があったということで、必要性を御理解いただきたいと思います。
引き続き環境大臣政務官を務めることになりました高山智司でございます。 園田副大臣とともに、除染、災害廃棄物処理といった震災復興を担当いたします。 横光委員長、また、田島理事、田中理事を初めといたします委員各位の皆様、これからも御指導よろしくお願いをいたします。（拍手）
内閣府大臣政務官の高山智司です。 長浜大臣のもと、原発事故収束、そして再発防止の担当をさせていただきます。 古川委員長を初め、委員の皆様、理事の皆様、御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
平山委員に御答弁いたします。 委員御指摘のとおり、青森県を中心として、今環境省ではこの三陸復興公園を造っていこうということで、今年の五月に復興のビジョンを策定させていただきました。そしてその中で、陸中海岸国立公園に青森県の蕪島、種差といった海岸を編入いたしまして、二十五年度の初めには三陸復興公園の指定をしたいと考えております。 そういった国立公園の指定に先立ちまして、今年の四月には、まず環境省の職員、これ八戸の自然保護官というのを配置いたしまして、自然保護官事務所も開設させていただきました。また、青森県八戸市の協力を得まして、この復興調整費によりまして種差海岸国立公園ＰＲ事業というのを今実施している最中でもございます。この事
田嶋委員に御回答いたします。 恐らくこれは、八月一日の前の日の七月三十一日に、森林除染につきましてどういう方針でやっていくかということを、環境回復検討会という、外部の先生方を集めての検討会をやりました。 森林除染に関しましては、まだ結論が出ているわけでもありません。ただ、その回復検討会での意見の中の一つとして、森林全体の除染を行う必要性は乏しいのではないかという意見が出てみたり、また逆に、今は、森林の除染に関しましては、住居から二十メーターということでガイドラインでお示しさせていただいておりますが、かなり福島県からも御要望がありまして、住居からだけではなくて、キャンプ場やほだ場などにも広げるべきだというようないろいろな意見が
橋本委員からは、以前から、もう昨年の段階から、このまきストーブから出た灰の問題、これは、御地元ではその灰を、今まではごみとしてではなくて畑にまいたりして再利用されていた、しかし、今回の福島第一原子力発電所の事故の影響を受けて、そのまままいていいかどうか、なかなか悩みがあるというような御指摘もいただきました。 そういった御指摘もいただきましたので、本年の一月十九日に関係県に対しまして通知を発出いたしまして、まきストーブ、お風呂等から出ました灰に関しましては、市町村が一般廃棄物として収集して処分していただけるようということで、通知を出させていただきました。 またさらに、その収集の方法につきましても、一月二十三日には、ＱアンドＡと
橋本委員御指摘のとおり、我々としては、その保管方法について基準をお示しいたしました。八千ベクレル以上のものに関しては、指定廃棄物としてこれは国が管理を行います。そして、その際には柵を設けることですとか容器へ収納することなどなどをお示しさせていただきました。そして、八千ベクレル以下の場合には、飛散、流出しないように通常の袋に入れて出してくださいというような方法でお示しもしました。 しかし、委員からも御指摘のように、これは八千ベクレル以下であってもなかなか心配が絶えないという声が実際に聞こえてきていることも事実でございます。これに関しましては、環境省といたしましても、市町村における灰の収集の方法や保管の方法、あるいは住民の皆さんに安
谷委員にお答えいたします。 瓦れきの広域処理に関しましては、まず昨年は、全く受け入れ先が見つからない、そして、これは完全な風評被害ではあったんですけれども、放射能の危険性があるのではないか、こういったことで滞っておりましたけれども、委員御指摘のとおり、ことし三月に野田総理大臣名でも全国に要請したこともございまして、兵庫県を初めとして、本当に御検討いただいた自治体には非常に感謝をしております。 今委員御指摘のとおり、先月の二十五日に、宮城県で災害廃棄物の処理計画が見直しをされました。その前にも、岩手県でも実は見直しがありまして、これらをあわせまして、環境省におきましては、本日、きょう七日、東日本大震災で発生しました災害廃棄物に
谷委員にお答えいたします。 目配り、気配り等が至らなかったという点は、率直にそのとおりだというふうに思っております。ただ、これは非常に難しいのは、めどがついたといっても、実際に処理が終わっておりますのは、必要量のほんのわずかの、まだ八万トンの最終処分をしただけでありまして、広域処理の必要性そのものはまだ変わっていない部分はございます。 今、谷議員の御指摘は、これから広域処理の調整をお願いしない自治体に対してのお話と思いますけれども、この点に関しましては、まさにきょうの朝、関係閣僚懇を開きまして方針を最終的に決定したところでございますので、議員御指摘のとおり、我々も手分けをして、今までお願いに上がったところには丁寧な説明をこれ
斎藤委員に御回答いたします。 まず、この広域処理の必要性ということに関しましては、けさ閣僚懇をやりまして、政府の全体計画のロードマップをお示ししましたが、その中におきましても、広域処理そのものは必要であるという結論でございます。 これは、今議員が御指摘のとおり、岩手県、宮城県、それぞれ推計量の見直しを行いました。可燃物に関しましては、確かに、調整のめどが立ったという言い方をさせていただいております。しかし、これも、実際に可燃物が全て最終処分が終わったということではございません。受け入れ先が決まってきたということでございまして、その受け入れ先の自治体におきましては、いまだに住民説明会をやったり、試験焼却をやったり、そして地元の
斎藤委員にお答えします。 まず、今議員御指摘の木材の処分に関しましては、環境省といたしましても、なるべく盛り土材ですとか防潮堤に使っていただこうということで、丸太に関しては御使用いただいて構いません、しかし、やはり実際に可燃物の中には腐敗して高熱を発するもの、危険なものがありますので、そこは御遠慮いただきたいということで、明確な指針をお示ししております。 その上で、今お尋ねの広域処理の広報につきましてですけれども、平成二十三年度におきまして、除染の費用と合わせました費用が九億円でございます。平成二十四年度におきましては、十五億円ということで計上させていただいております。
斎藤委員にお答えいたします。 広域処理を含みます災害廃棄物処理の全体といたしましては、東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業補助金とグリーンニューディール基金を合わせまして、平成二十三年度で七千三百二十九億円、そして平成二十四年度では三千二百八十億円の予算を計上しております。 今お尋ねの広域処理の運搬のことなんですけれども、広域処理に係ります経費とそれ以外の経費は今、区別ができておりません。また、距離、輸送手段等、さまざまな条件によりまして費用が異なるため、必要とされる広域処理の大部分は今調整中ということになっております。ですので、現時点で広域処理のみに係る総予算及び運搬予算を算出することは困難というふうになっております。
柿澤委員にお答えいたします。 まず、委員御指摘の、森林除染を行わないんじゃないかという件でございますけれども、確かに八月一日の新聞でそのように受けとめられるような報道をたくさん私も見まして、これは少し間違えた部分があるなというふうに思いました。 まず、森林の除染は行います。行う上で、今、基本方針では、住居近隣から二十メーターのところを森林除染を行う、このようにさせていただいております。では、それ以外の部分はどうするんだということで、それ以外の、住居近隣二十メーター以上の奥の部分をどのように除染をやっていくかということで、今回、環境回復検討会というものを開きました。 八月一日の前日にも第五回の会合がありまして、その中で、確
江田委員にお答えいたします。 重ね重ねのことですけれども、不法投棄の責任はまず原因者にあるということはもう間違いない話でございます。都道府県は、責任者に対しても措置命令を出すということができます。 平成九年の廃棄物処理法の改正によりまして、都道府県による原状回復の手続のまず簡素化を行った結果、都道府県知事等が迅速に行政代執行を行うことが可能となりました。その結果、原因者に対する費用求償を迅速に行うことが平成九年以降は可能になっていたということでございます。 さらに、不法投棄の原因者につきましては廃棄物処理法に基づき厳罰に処するべきと考えておりまして、廃棄物処理法が制定された昭和四十五年には五万円以下の罰金ということでした
江田委員御指摘のとおり、十年間で完了するということだったわけなんですけれども、この点、本当に見通しが甘かったという御指摘はごもっともだと思います。 産廃特措法により、これまで十五の事案について支障除去事業が進められております。このうち四事業については既に事業が完了し、生活環境保全上の支障を取り除くことができたとなっております。 また、継続中の事案についても、地域住民を含めた関係者の合意のもとで支障除去事業が着実に進められてきたという一面もございます。 しかし、御指摘のような豊島の問題、この問題は、従来、ボーリング調査をもとに予測していた廃棄物の底面よりさらに深い部分に廃棄物があったことが、これは廃棄物の撤去が進んだ段階で
江田委員にお答えいたします。 このいわゆる封じ込め方式に関しましては、想定される地震等のさまざまな災害に対応できる構造となっており、簡単に破壊されずに、有害物質が流出するものではまずありません。 実際にこの東日本大震災に際しましても、現在、封じ込め方式によりまして支障除去事業を行っている事案について、これは宮城県だったと思いますが、特段の影響や問題は生じていないという報告もあります。 しかし、仮に有害物質が流出した場合には、これは、関係者の皆さんと協議して個別に対応はさせていただきたいというふうに思っております。
江田委員にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、十年間これを延長ということは、非常に長い延長にもなります。この中でしっかりと処分をしていかなければいけないという、これは決意のあらわれでもあります。 実際、現在、環境大臣への実施計画の協議を行う見込みのある事案は、三重県の源十郎新田と大矢知・平津、こちらの二件は住民との合意も得られているということになっておりますが、ただ、委員が当初御指摘いただきましたように、本来、この一番の原因は排出した原因者にありますが、その責任をみんなが押しつけていたのではなかなか解決できないということで、今回のこの十年延長を機に、住民の合意を取りつけるところも含めて、国も県も、そして住民の皆さんも一丸
