金子委員に御答弁申し上げます。 まず、こちらの国見ですけれども、問題が顕在化してからもう一年以上たってしまいまして、本当に大変申し訳ないと思っております。これ県の管理する施設ではございますけれども、この間の六月の説明会のときにも、これは金子先生にも御出席いただきましたけれども、環境省の職員も伺いまして、地元の方に御説明もさせていただいているところですが、なかなか今進展していないというのは、本当に今先生がおっしゃっていただいたとおりで大変申し訳ないと思っております。 実際、今お話ありましたように、最近のこのベクレル値に関しましてはほとんどもう出ていないと、二百から四百ぐらいということで、放射能の問題は低くなってきております。
徳永委員御指摘のとおり、今、空き地を利用する形での不用品回収業者というのが非常に、滋賀のみならず全国的に増えております。一般家庭や事業所から排出されます使用済電気製品等を収集いたしまして運搬する不用品回収業者については、廃掃法に基づく許可を受けている場合を除いてほとんどが法に抵触するものというふうに考えられます。とりわけこの使用済家電製品は、廃棄物処理法や家電リサイクル法に基づき適正処理される必要があるんですけれども、不用品回収業者に収集されたものは、国内のみならず海外においても、御指摘のとおり、不適正に処理されて環境に悪影響を与えているというものが多数ございます。 このため、今年の三月十九日に環境省から自治体向けに通知を発出い
秋野委員にお答えいたします。 環境省が持っておりますこの災害等廃棄物処理事業費補助金は、通常の生活が営まれている場所から生じた災害廃棄物を対象としております。このため、社員寮等における居住部分に関しましては、事業活動から切り離された通常の生活が営まれる場所というふうに認識しておりますので、当該部分から生じた災害廃棄物の処理については災害等廃棄物処理事業費補助金の対象になると考えております。
横山先生、ありがとうございます。 先生おっしゃるとおり、日本ほど徹底したリサイクルをやり、それを資源にして財産としてまた再利用しているという国はなかなか珍しいんです。こういった技術ですけれども、途上国における廃棄物の適正処理の確保ですとか、あるいは国際的な循環型社会をリードしていくということが日本には求められているわけなんです。 廃棄物処理やリサイクルにおいて先進的な技術を有しておりますこの日本の、静脈産業という言い方をしておりますけれども、これの海外展開を促進するために、環境省では平成二十三年から、日系静脈メジャーの育成・海外展開促進事業というのを実施しております。 具体的には、我が国のこの静脈産業が、アジア各国で地域
江田委員にお答えをいたします。 まず、使用済みの小型電子機器の多くは、やはり一般廃棄物として住民から廃棄されることが今までもそうでしたので、市町村による回収が主となるべきというふうに考えております。ですので、市町村においては、今委員御指摘のとおり、参加しやすいような制度ももちろん整える必要もありますが、市町村において、一般廃棄物の処理を担う立場から、積極的にこの使用済み小型電子機器の回収に協力してもらいたいと思っております。 なお、その市町村による回収に加えて、住民にとっての排出のしやすさということから、補完する立場として小売店による回収も積極的に行っていただきたい、このように考えております。
江田委員御指摘のとおり、こちらの個人情報の保護がきちんと図られるということが、実際に一般の方から小型情報機器を出していただく大前提となると思っております。ですので、我々も、この個人情報保護を徹底して図ってまいりたいという立場で現在準備をしております。 個人情報保護のポイントにつきましては、収集のときでは、やはり、盗難防止を前提とした適正処理の確保を考えております。自治体及び小売店による回収の際の盗難対策のあり方や、認定事業者による保管時の盗難対策、また、これを処理していく際の個人情報の適切な消去の義務づけ、これを中心に検討を進めてまいっております。 そしてまた、この認定事業者が適切に個人情報保護対策を講じなかった場合には、認
江田委員御指摘のとおり、携帯電話が今回の小型家電の中でも実際に一番重要な位置を占めているというふうに思っております。また、個人情報も非常に含まれていることから、実際に、既にこのモバイル・リサイクル・ネットワークということで先行して自主的な取り組みでリサイクルが実施されておりまして、現在、二六％の回収率ということを伺っております。 今回、国で始めます小型家電の場合に、九十六の品目の中に当然携帯電話も入っているわけですけれども、これから政令指定をして実際に小型家電の回収を進めていくときに、携帯電話のリサイクルについては、携帯電話事業者によります自主的な取り組み、このモバイル・リサイクル・ネットワーク、これは尊重しつつも、排出者の一般
江田委員御指摘のとおり、この制度は促進型の制度でございまして、先ほどのあのアンケートでも、市町村数では四九％、人口カバー率で六四％のところがやる気を今見せているということですけれども、全ての市町村が直ちにこの小型電子機器のリサイクルに参加をするというわけではなくて、やはり、それが困難な自治体も存在すると思っております。 国としては、やはり、できるだけ多くの市町村にこの制度に参加していただきたいというふうに考えておりまして、初期段階での財政支援も含めて、積極的に自治体の取り組みを支援をしていきたいというふうに考えておりますので、なるべく、今までただごみとして捨てられていたものを都市鉱山として活用するということで全国の市町村に呼びか
江田委員御指摘のとおり、このスリーＲイニシアチブは、二〇〇四年のサミットで合意されまして、その後、二〇〇六年の三月に、スリーＲイニシアチブの高級事務レベル会合ということで、これはまさに江田先生が議長を務められて、これで具体的な行動計画がいろいろ進められたわけですけれども、その後、アジアにおけるスリーＲ推進に向けて国際協力の基盤を構築するために、我が国の提唱によりまして、二〇〇九年にアジアスリーＲ推進フォーラムというのが設立されました。 これは、以降、環境省と開催国の政府、また、国連地域開発センターの主催のもと、このフォーラムを毎年度継続的に開催をさせていただいておりまして、アジア各国政府や国際機関、また、民間セクター等の関係者も
江田委員御指摘のとおり、鉄ですとか銅ですとか以外のレアメタルを回収してくるというのは、かなりの高度な技術ももちろん必要で、それを日本が一番有していて期待もされているということは、間違いのないことでございます。 今回、環境省の方で目配りが足りなかった部分は、委員会で附帯決議などでお示しいただければより応援になると思いますので、ぜひまた御支援もお願いしたいと思います。ありがとうございます。
大家委員にお答えいたします。 この海域におけます災害廃棄物の問題ですけれども、これはまさに委員御指摘のとおり、災害があったときのその後にずっとそれが残ってしまうことで二次的にもいろいろな被害が出てくるということで、これは対策を講じなければいけなかった問題なんですけれども、これに関しましては、まず海岸漂着物処理推進法という法律、これは平成二十一年に議員立法で作っていただきました法律です。 この中でも、海岸そのものに漂着したものと、漂流している、浮いているものと、あとは海底に今沈んでしまっているもので一応取扱いが異なってまいりますが、海岸に漂着したものに関しましては、基本的には、まずは河川やあるいは港湾などの管理者が廃棄物を処理
委員御指摘のとおりでございまして、先ほど、私環境省ですけれども、御説明させていただきましたこの海岸漂着物の処理推進法でございますけれども、これはまさに海岸そのものにもう漂着をして打ち上げられているようなものから、海に浮いているもの、また海底に沈んでいるもの、海ごみといっても大きく三種類あると思います。 この平成二十一年の議員立法の御審議のときにも、これら全てがもちろん問題なんですけれども、まずは漂着したものからきちんとやっていこうと。といいますのは、御案内のように、漂流して浮いているものや海底に沈んでしまったものはなかなか実態の把握が難しいということがございました。ですので、先ほど私の答弁で漏れなくと申し上げましたのは、まさに海
秋葉委員にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、今瓦れきの処理に当たりましては、まずその再利用も考えなければいけないということは、もう当初から我々申し上げております。そしてまた、その際、今各被災自治体におきまして、それぞれ災害廃棄物の処理また再利用の方法をお考えいただきまして、それぞれに応じて分別して処理を進めていただいております。 また、今先生御指摘の、植樹ですとかそういった方法、盛り土材として再利用するとか、こういったことで利用されている自治体も既にございます。 そして、我々環境省といたしましても、今回、六月に、埋めていただく際には不燃物中心ですけれども、可燃物の中でも丸太等や自然木、そういったものは御活用いただけ
石原委員にお答えいたします。 飯舘村におかれましては、仮置き場の場所を決めていただきまして、本当にありがたいと思っております。 昨年末に、周辺住民の方々から御理解いただきまして場所を決めさせていただいたんですが、御存じのように、大変急峻な山の中の国有地でございまして、雪解けを待って航空測量を行うなど、今準備をしてきたところでございます。 今、二年という御指摘でしたけれども、当該国有林の中では比較的平たんなところもございますので、まず一期目の工事ということでは、近々、もう八月から御指摘のとおり工事が開始されまして、十月末には完成をいたします。さらに、その他の部分は地形が急峻であるということもございます。そこに対して、飯舘村
石原委員にお答えいたします。 御存じのとおり、飯舘村、非常に線量の高い地域も多く、町の方にも今大変御苦労いただいております。そして、御指摘のとおり、こちらは国が直轄で除染をする除染特別地域でございます。ですから、村とも御相談の上、この特別地域内の除染実施計画というのを五月二十四日に策定させていただきました。その中では、農用地につきましては、関係機関と連携して、その特性を踏まえた除染等の措置の方法等について検討した上で、遅くとも平成二十五年度内を目途に除染の措置を実施するということにさせていただきました。 今御指摘の剥ぎ取りですとか反転耕といった方法につきまして、こういう農地除染の方法や営農支援による対応も含めて、今、農水省と
石原委員にお答えいたします。 まず、国が除染をして線量を下げて、そこに御帰還いただくというのが、今もう我々の職責であるというふうに任じております。 その上で、今御指摘のとおり、飯舘村の中には老朽化した家屋ですとかこういったものが多数存在するということが今明らかになってまいりました。そしてまた、そういった老朽化しました家屋などは、今までの除染ではなかなか困難というようなことが今また明らかになってまいりました。そして、これらの建物等の解体、修復には、通常の除染の措置以上の、数倍以上の労力や時間がまた必要であるということも今明らかになってまいりました。現在実施している除染事業では対応できないため、今後、何らかの対応を考えなければい
江田委員にお答えいたします。 環境省といたしましては、今般の豪雨による災害廃棄物の発生、処理の状況、また廃棄物処理施設の被災状況の把握に努めまして、予算執行に支障のないように、被災自治体の支援に今万全を期しているところでございます。 なお、災害廃棄物の処理事業や廃棄物処理施設の復旧事業については、被災自治体において、写真など、処理の復旧前の状況がわかる資料をとっておいていただければ、環境省によります現地調査を待たずに実施することが可能でありますので、速やかに実施していただけますよう、今、被災自治体と連携をとっているところでございます。 また、加えまして、先ほどの有明海の件でございますけれども、基本的に、漂流、漂着物の件な
世界遺産の中でも自然遺産を保全管理する立場の環境省からも答弁をさせていただきます。 世界遺産は、世界に一つしかない、かけがえのない人類共有の財産であります。そして、このことを念頭に登録や保全管理を進める必要がございまして、現在、世界遺産条約関係省庁連絡会議の枠組みのもとで、各省が連携して、これは縦割りにならないように、登録等の対応を今しております。 そして、自然遺産に関しましては、生物多様性基本法に基づきまして、平成二十二年に閣議決定されました生物多様性国家戦略がございます。 この中におきまして、生物多様性保全の観点から、人類全体にとって重要な世界の遺産を登録し、遺産として認められた価値を将来にわたって保全することを重要
玉置先生のおっしゃるとおりでございまして、まず、最近、自然遺産になりました小笠原にも私は昨年も参りましたけれども、これは、国だけではなくて、まさに地域の方々、その自治体だけではなくて、普通の一般の住民の方の協力もなしには全く実現できない価値でございます。 その上で、今御質問の世界遺産地域の維持管理ということですけれども、これは世界遺産条約でございますので、締約国が自国内の自然遺産を保護し保全していくという責任を負っております。 したがいまして、これは国が責任を持って自然遺産の管理や適切な保全をしていくということでございます。 実際に、自然遺産に関しましては、環境省や林野庁が中心となりまして、関係する国の機関や地方自治体、
小里委員にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の東日本大震災に関しましては、瓦れきの処理、本来は、これはそもそも自治事務でございましたけれども、その自治体だけではなかなか難しいということがございまして、国が前面に立って広域処理を今までも進めてまいりました。 また、その受け入れ側の自治体からも、市や県からではなくて、今回、瓦れきの安全性についてのいろいろな心配もありましたので、国が前面に立って説明しろということがございました。 この点では、地方環境事務所やまた環境省の本省が中心となって、各県に赴いて説明をしてきたということがございますので、広域連合が、これはまたどのような形になるかはまだわかりませんけれども、国が前
