地域主権改革というのは非常に重要でありますし、二重行政の無駄といったことも指摘されてきましたけれども、アクション・プランの推進委員会の中でも、我々環境省といたしましては、ジオパークやまた国立公園、こういったものは国が責任を持って管理をするといったことが本来ではないかということは、常々主張させていただいたところでございます。
この海岸漂着物の問題に関しましては、今、海岸漂着物処理推進法に基づきまして各都道府県で行っていただいております。 そしてまた、このグリーンニューディール基金でございますけれども、これも東日本大震災の影響を受けまして、延長申請を行っていただいた都道府県、先生御視察いただきました山形県もそうですけれども、ここは今年度までは財政的支援も行っているところでございます。 この件に関してですけれども、来年度以降でございますけれども、これはいろいろな方面から何とか延長してほしいというようなお声をいただいておりますので、環境省といたしましても、これはもう非常に重要な課題だということを認識いたしまして、引き続き御指摘も踏まえて検討をしていきた
委員御指摘のとおり、環境省といたしましても、この海岸漂着物の中で、とりわけこの危険物や有害物質を含む漂着物への対処につきましては、国民の安全の面から重要な問題であるというふうに考えております。 この点、塩酸等が残留した廃ポリタンクや注射器等の医療系廃棄物については、その言語表記から韓国や中国等から漂着しているのではないかと考えられ、これまでも各都道府県を通じて漂着状況の把握を行い、韓国や中国に対する申入れを行っております。そしてまた、大量漂着が見られた場合には都道府県への注意喚起も行っています。 また、鉛ですね、鉛を含有した漁具の漂着についても、現在その状況把握に着手したところでありまして、その結果を踏まえましてまた対処して
今、徳永先生から御指摘いただきましたとおり、この事業費に関しましては、この産廃特措法に基づきまして、地方財政法の特例として地方債をもって充てることができるということがされております。 先生御指摘のとおり、地方交付税そのものは総務省の管轄ではございますけれども、我々といたしましても、きちんと法律に基づく特例ということもございますし、必要な事業費がきちんと交付税の中に含まれますように働きかけてまいりますし、実際に平成二十三年度以降は必要な額が交付されているということを確認しております。
永岡委員の御質問にお答えいたします。 まず、現在の環境省の補助の制度の仕組みからいたしますと、解体そのものというのは今回の災害廃棄物の補助の対象にはなっておりません。解体をしていただいた後の収集、運搬、処分、こういったもの、あるいは、現場で解体をした家屋そのもの、これが廃棄物になれば、そこからは補助の対象になるということにはなっております。 ですので、今の、まだ解体をしていない家屋に関しては、今回はまだ補助の対象にはなっていないということではございます。
失礼いたしました。 今の永岡委員の御指摘、大変ごもっともだと思うんですけれども、今回、東日本大震災のときにも、所有者の方が行方不明になっていて、解体していいものかどうかなかなかはっきりしないというケースがございました。 これは、法務省とも相談をいたしまして、東日本大震災のときは特例でやりましたけれども、今回はまだそのような検討はしていないということで、御指摘のとおりだと思いますので、今後、そういったときに、確かに倒壊して危ないということは十分認識しながら検討もしなければいけないと思っておりますが、現行は、現行法ではなかなか今対応はしにくいという問題点があることも御理解いただければと思います。
湯原委員にお答えいたします。 今回の震災瓦れきの広域処理に関しましては、先生御地元の鳥取においても前向きに御検討いただけているということで、非常に感謝しております。 その上で、実際、その最終処分地に関して非常に多くの自治体の方からもお問い合わせをいただいております。それは、手伝いたいんだけれども、焼却炉はあるが最終処分地が別の県であるとか、こういったケースが非常に実際多いのが実情です。 ただ、今回、我々、この震災瓦れきの処理をあと二年以内に全部完了させたいと。今、仮置き場までは九六％搬入が終わっておりますけれども、実際、最終処分そのものはまだ八・五％にとどまっています。 それで、二年以内に早くやらなきゃいけないという
湯原委員のおっしゃるとおりでして、災害廃棄物を受け入れてくれたがゆえに何か追加的にマイナスがその自治体に生じてしまうということのないように、環境省といたしましても、今先生がおっしゃいました財政面においても、あるいはまた最終処分場の容量の件、また風評被害、また住民説明会、そしてまた、ほとんど不検出もしくは極めて微量ですけれども、放射能のモニタリングの問題、こういったことに関しては、国が万全の責任を持って対応したいと思っております。 また、昨年から交付金等の制度はもちろんありましたが、追加的支援策といたしまして、例えば住民説明会の費用、あるいは放射能のモニタリングの費用ですとか、あるいは、処分地が減価償却分をそのまま乗せていただきた
谷川委員御指摘のとおりなんですけれども、広域処理の対象としてお願いする災害廃棄物は放射能濃度が不検出又は極めて微量のもので、受入れ側で安全に処理するものに限ってこの広域処理はお願いをしております。 かなり詳細にモニタリングをしておりますけれども、現在広域処理を具体的にお願いしている災害廃棄物の放射能濃度を測定しましたところ、地域によって異なりますけれども、例えば、可燃物では不検出ないし最大で百七十一ベクレル、また木くずを選別したものも、ほとんどの地域で不検出あるいは最大で百三十五ベクレル、不燃物においては、ふるいをする段階での粉のようなものでは二百七から九百三十ベクレルぐらい出ることもあるんですが、それ以外のふるいを掛けた後のも
谷川先生おっしゃっていただいたとおり、今かなり各地で、各会派から、各党からの応援も随分いただいたおかげで受入れの決議や、あるいは市長さん、知事さんが、じゃ検討しようということでかなり前向きに今なってきていただいております。 実際、もう昨年から環境省といたしましては、私や大臣も含めてですけれども、職員や我々が現地に赴きまして、それぞれの県でかなり丁寧に細かいところまで説明はしてきたところです。実際、私自身、昨日滋賀県にも行きましたし、おとといは山口県、岡山県にも行きましたし、大臣が九州の方にも行っております。このように、今徹底した現地に赴いてのお願いとそして説明というのはやっているところでございます。そして、大阪の件も昨年から、確
亀井委員にお答えいたします。 小笠原行っていただいてありがとうございます。おかげさまで、昨年の六月に世界遺産に登録をされたということでございます。その後、同六月から今年二月までの定期船での観光目的の入島者数は一万七千人ということになっておりまして、昨年度の時期に比べて六千人増えて、これは六割ほど増えているということで、非常にまず増えております。 これまでも環境省で自然保護官事務所をつくってもちろんやってまいりましたけれども、私もこれ記念式典に参加させていただいたので、小笠原の方に行かせていただきましたが、環境省のみならず、実は島全体で、村民の方あるいは行政の方、もうみんなが一丸となってこの自然を守っていただいているというのが
こちらは、現場保管をやる際にはそのような過重なことはやらないでいいですよ、その代わり、仮置場のところはちゃんとしてくださいと、そういう趣旨でそこはある意味軽い書き方になっているというふうに考えております。
平山委員、大変失礼いたしました。 先ほどの管理要件のところですけれども、これは、自宅や学校、自分がやったところ以外の場所にやる場合には、そこが置いた場所ですと分かるようにちゃんと柵や目印を付けてくださいということで、こちらは、まさに学校でやったり自宅であればそこにあるということが分かるので、簡易な方法でいいということを改めて書いたというだけでございます。
これは、白書そのものは一二年度のものは今まさに執筆していて……（発言する者あり）いえ、違うんです。白書そのものは一二年度のものは今執筆していて、六月に正式に閣議決定するものです。これは、一一年の分を子供に分かりやすくするパンフレットという位置付けで作っているもので、内容的にはですから昨年のものがこちらになっているということです。
竹谷委員にお答えをいたします。 この地球温暖化対策のための税というのは、税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していくというためのものでございます。ですので、我が国における現下のエネルギーをめぐる状況を受け、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源ＣＯ２の抑制対策の推進は、震災以前よりも一層重要となっております。 地球温暖化対策のための税は、ＣＯ２の排出量に応じて広く薄く負担を求めるものでありますが、更に経済への影響等に配慮する観点から、税率の引上げを段階的に行うなど、地球温暖化対策に資する分野やエネルギー集約度の高い産業等に負担軽減策も講じること
中川委員御指摘のとおり、日本はこれから再生可能エネルギーをどんどん推進していかなければいけないということも事実でございます。ただ、この地熱発電が今まで日本はポテンシャルがありながら進んでこなかったということで、環境省の規制が強過ぎたからということも、私、もちろん理由の一つだとは思いますけれども、実際、規制を掛けられている地域以外の部分であっても、この地熱発電が余り進んでこなかったと。 これは、逆にそのイニシャル部分での、導入部分での問題点もあったかと思いますが、再生可能エネルギーがビジネスとしてうまく回っていかなかったということも、実際、今まで進まなかった理由の大きな一つだと思っております。この点に関しては、昨年に再生可能エネル
委員御指摘のように、確かに東日本大震災の被災地から距離的に離れている地域で、我々の説明不足ということもあるかもしれませんが、そのように行政の方が誤解をしているというケースは私も実感しております。 ですが、実際、放射能濃度八千ベクレル以下の廃棄物については、廃棄物処理法に基づく通常の処理方法で適切な管理を行うことで、周辺住民やまた作業者の方の安全性も十分確保できるというようなことは徹底しなければいけないというふうに思っておりまして、一月二十日に地方公共団体あてに適切な対処を行うようにということで改めての通知もさせていただいたところでございますし、ただ、なかなかこれ分かりにくいという声も逆にありますので、そこはもう徹底して我々環境省
この広域処理を進めていく上で、これまでも国が実質的に処理費用を全額負担するなどということはやってまいりました。しかし、それに加えまして、今般、広域処理を行う自治体に追加的な支援といたしまして、地域住民の方々への安心確保のため、住民説明会などに要する費用を補助対象に追加する、そして補助の対象となる放射線の測定費用の拡充、また、受入れ自治体が希望する場合には国が直接放射線測定をするなどといったことをまず追加をいたしました。 また、既存施設において災害廃棄物の受入れを行っていただく場合に、今後、処理単価に既存施設の減価償却分も含めて、既存処理施設における受入れ量に見合った建設コストの回収を可能とするような支援策も講ずることといたしまし
これは一般廃棄物になります。
御指摘のとおり、一般廃棄物の処理というのは、これは自治事務でございますので、それぞれの市でというのが原則ですけれども、今御指摘の、例えば旭市の場合であれば、千葉県内の既存の産廃施設などを利用することで三年以内の処理ということができる見込みですので、今回、他県へのお願いということをしなかったということで、これは、ちなみにですけれども、福島県も、岩手県、宮城県に比べますと、三年分ということで非常に量は少ないということも背景にはございます。
