今亀井委員から御指摘ありましたように、阪神・淡路のときと比べて今回と違いはというようなお話もありましたが、まず阪神・淡路のときは、実際、海面埋立て用材ですとか路盤のかさ上げ材ですとか、そういったことの用途に一千万トンの不燃物が使われたと、二千万トンのうちの一千万トンが使われたということがまずございます。 それと、あと阪神・淡路の際には、近傍の大阪湾に広域の海面埋立場、フェニックスと呼ばれるところなんですけれども、最終処分場が十分な容量が確保されていたということもございました。それに比べて今回の東日本大震災の場合には、津波により広範な地域がまず被害を受けたということと、そして、その津波の結果、海水をかぶってしまった家屋や自動車、船
亀井委員御指摘のとおり、この災害廃棄物のうち、特に可燃物や木くず、こういったものはボイラーの燃料として活用が可能です。これまでも実際の災害廃棄物の処分の実績として、宮城県で約二万三千トンが燃料として利用されております。さらに、災害廃棄物の再生利用を促進させるために、木くず等の廃棄物をバイオマスのボイラー燃料として使用し得る製紙業界等にも協力を今求めているところでございます。 また、今委員御指摘のように、災害廃棄物を分別したり破砕して燃料に調製するなど、災害廃棄物の処理に必要な様々な費用は災害等廃棄物処理事業補助金の対象となっておりまして、今実質全額国庫負担ということでやらせていただいております。
谷委員にお答えいたします。 今回、除染に関しましては、昨年の八月に議員立法でつくっていただきました特措法に基づきまして去年の十一月十一日に基本方針が出ておりまして、この基本方針に基づいて今除染は進められております。 この中では、まず人の健康の保護の観点から必要である地域を優先的に除染するということにしておりまして、森林につきましては、住居等の近隣における除染を最優先に行うものとしております。具体的には、住居等近隣から二十メーターの森林の除染を行うようにということで、現在計画を進めております。
今、谷委員の御指摘は、二十メーター以上のところをどうするかということだと思うんですが、当面の除染計画には入っておりませんが、現在、農林水産省とも技術的に協力をいたしまして、その技術的ないろいろな検討が出てきたら、また見直しも含めて今考えているところですが、当面は二十メーター以内のところまでの除染を今の除染の計画としております。
谷委員御指摘のとおり、森林の除染が非常に困難であるということは我々も認識をしております。 ただ、この実証実験の結果を得まして、こういう方法をとれば効果的だということがだんだん今わかってきている部分も、もちろんこれは森林以外の除染でもございますので、そういった知見を取り入れて、基本方針の改定をしたり、除染計画そのものを見直していくということを今後考えていきたいと思っております。
吉野委員にお答えいたします。 先生御指摘のとおりでございまして、早い段階でボランティアなど、あるいは自腹でもって民間事業者に頼んで除染をしたところは、今現在、下がっているところはたくさんございます。 そういったところは補助対象にならないのかというようなまず御指摘に関しましては、ことしの一月より以前にそのような民間業者やあるいはボランティアで除染をしていただいたところも、さかのぼってまず補助の対象にさせていただくということで、通知を二月に発出させていただいたところでございます。
今後におきまして新たに除染計画をつくっていく場合には、当然、除染をする前に線量をはかってということになりますけれども、それは市町村計画で今基本的にはお決めいただいていることなんですけれども、除染を始める前にはかるということは必ずさせていただいております。その際には、一ミリ以上という基準で計画を立てるようにということで財政支援をさせていただいております。
昨年の六月の時点での放射線量を参考にしてこれからの除染を決めていくということはございませんので、やはり現段階でどういう放射線量かということをはからせていただいて、そこで一ミリ以上のところを計画に入れていくということでございますが、先ほど先生から御指摘ありましたように、その六月やあるいは夏の段階でボランティアやあるいは民間事業者を使って先行的に自腹で除染をしていただいたということに関しましては、ことしの一月までの分は全てさかのぼって財政措置の対象になるということで通知を出させていただいております。
除染を進めていく上で、やはりお子さんの生活環境というのがもう最重要の優先課題であるということは我々も当然考えておりますが、基本的には原状回復を目的としておりますので、本当に全てを入れかえる必要のあるところであれば、もちろん全てを入れかえることも含めて対象になりますが、実際には、例えば上の部分だけをどけていくことで一ミリ以下になるということであれば、そのような除染方法をとるべきと考えております。
委員御指摘のとおりでございまして、確かに、砂場というのは掘っていきますので、奥の方までセシウムが沈殿している場合には、もちろん除染をする必要はあるとは思います。それはやはり具体的なケース・バイ・ケースになってくると思いますけれども、実際に上辺を取っただけでまだまだ足りないということであれば、これは必ず除染をしなければならないというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、フレコンバッグに入れておいた場合、長年たった場合には経年変化で破れてしまう、こういう可能性があることも我々は認識はしております。 我々がガイドラインの中で例示しておりますのは、仮置き場にしても、運搬そして搬出する際に、除染した土壌が流出していかない、そして飛散しないようにということの例示として、フレコンバッグを使ってくださいということを例示をしていることでございまして、当然これは、丈夫なフレコンバッグを使っていただいた方がよりいいというふうに考えております。
基本的に、どの材質を使っていくかということに関しましては、施工業者に一義的には任されているものでございますが、我々といたしましては、とにかく飛散、流出しないようにということだけは厳にお願いをし、また管理をしているところでございます。
ありがとうございます。 高邑委員からも今御質問ありましたけれども、これはそもそもなんですけれども、先ほどの斎藤委員のときの話にも出ましたけれども、まず、環境省からは、去年の五月十六日の段階で災害廃棄物処理のマスタープランというのを出しております。 この中では、当然のことながら、そういうリサイクルでありますとか、あるいは、現地での徹底した、焼却炉をどんどん建てての処理ということはもううたっておりまして、それをやってもまだなお追いつかない部分を広域処理をお願いしたいと。現地の処理でもちろん十年かければできます。でも、それを二年半で行うには、やはり広域処理が必要だということで今お願いしているということがまず大前提でございます。
高邑委員の御地元のように、今ある炉を利用して広域処理を協力していこうという話、非常にありがたい話でございます。 実際にもう計画が始まっているということでしたけれども、補助金は単年度ごとでございますので、今委員おっしゃいました循環型社会形成交付金、これは三分の一補助でございます、そして、残る三分の二を震災復興特別交付税で今財政支援をしているということで、これは、今現在建設中のものであってもこの新しい交付金も適用の対象となりますので、ぜひまた御協力いただければと思います。
高邑委員御指摘のように、まず、この震災瓦れきの処理に関しましてセメントの焼成炉が非常に活躍をしている、またこれから期待されているということは、もう紛れもない事実でございます。 そしてまた、その後において一般廃棄物の広域処理に使えないかというようなお話でございますけれども、当然、処理施設を大規模化していくことによるスケールメリット、また、大型炉によります、小型焼却炉では困難な高効率なエネルギー回収などが非常に期待できるということも間違いない事実でございます。 一方、集約化をしたり広域化をするということには市町村の収集のこの御協力が不可欠ということになりますが、非常に期待できるというふうに考えております。
高邑議員御指摘のとおり、除染の一番の鍵になってくるのが、この森林の除染になります。 まずは住宅近隣の二十メーターということですけれども、今後、森林全体への対応に関しましては、やはり、農水省における今検討結果を踏まえまして連携をしていかなければいけないと思っておりますし、森林の除染を進めるに当たっては、森林の管理や整備等に知見や情報を有する林野庁、農水省から人材面も含めて協力はもう必要不可欠というふうに考えておりまして、ことしの一月からも、今、福島の環境再生事務所、これは事務所定員が四十名のところ、農水省から十五名応援に来ていただいております。うち、林野庁からは五名来ていただいておりますし、また、今度の四月からはさらにそれがふえま
環境省です。
高市委員にお答えいたします。 予算に関しましては、二十四年度はまだ審議中ではございますけれども、仮にこれが成立させていただいたらということで大臣の方からもお答えさせていただいたもので、それは四千五百十三億円ということだと思います。 そして、来年といいますか、その後の二十五年度分ということでございますけれども、これも二千三百八億円分の国庫債務負担行為ということで今お願いをしているということで、こちらはまだ確保されているというわけではございません。 ただ、総額、今一兆一千億円を超える額が確保されているということで答弁をさせていただいたということでございます。
失礼いたしました。 まず、もう既に確保されております復旧復興の予備費と、あと三次補正予算、これを合わせまして四千六百四十億円を確保しております。そしてそこに、これはまだ審議をいただいている途中ですが、二十四年度の当初予算ということで四千五百十三億円ということで御答弁をさせていただきました。
この一兆一千億超えという数字は、全ての、日本じゅうの県を含む数字でございます。
