ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、査定の段階から、何をもって効果があったと判定をするのかということを各省庁に問い返していただいて、検証可能な予算、税制を標準にしていく、こういったことを是非進めていただければと思います。今後の予算編成、税制改正でも、是非この点は強化いただきたいと思います。 続いて、総理に伺います。 先日、三月九日の集中審議で、イラン情勢に関して我が国経済への影響についてお伺いをしたとき、総理は、必要な対応は相当なスピード感を持って手を打つというふうにお答えいただきました。その後、ガソリン価格については、リッター百七十円程度に抑えるという具体的な水準にも触れながら行動を起こされているとい
ありがとうございます。 今、具体の品目、多く挙げていただきましたが、そういった具体の品目であるとか、あるいはアクションの具体性を伴う形で総理御本人の口から発信をいただくということが、国民にとっても安心できる状況であるというふうに思います。そして、その上で、対策を打った後に、効果がどの程度の時間軸でどれだけ波及をしたかということを検証するということが、先ほど片山大臣にも伺いましたが、必要なことであるというふうに思います。 この点、もう一つ、片山大臣にお伺いしたいというふうに思います。 本日、最初に予算の査定、つくるタイミングでのお話を、そして今総理に、予算執行中に機動的な対応を行うということに関して御質問をさせていただきま
ありがとうございます。この場で改めて、エビデンスに基づくＰＤＣＡというところを明言いただき、大変重要な御発言だったと思っております。 私自身、総理そして片山大臣が掲げる責任ある積極財政という理念、方向性には大変共感をしております。しかし同時に、責任あるという部分の中身については、より充実したものにできる余地もあるのではないかと考えます。 この大きな予算を組んだ後に、しっかりとその政策効果を検証して、そして、おっしゃっていただいたように、ＰＤＣＡを回して予算編成を改めて考える。チームみらいとしては、予算の規模だけではなく、その政策がどのような届き方で届いたのか、そして、その効果がどのように検証をされたのかということにこだわる政
チームみらいの高山聡史です。 会派を代表し、令和八年度総予算三案、いずれも原案に反対、また編成替え動議にも反対の立場から討論を行います。 チームみらいとしては、来年度のよりよい政策実現のために、本予算案には賛成できないと判断いたしました。 以下、主な理由を三点申し述べます。 第一に、高額療養費制度の見直しについてです。 政府は令和八年度から自己負担限度額を引き上げる見直し案を進めておりますが、その影響分析は極めて不十分です。がん患者を始め、高額な治療を必要とする方々の負担感が治療開始のタイミングや治療方針の選択にどう影響を及ぼすのか、十分な検証が行われないまま、負担増だけが先行しています。本委員会の審議を通じても
委員長、ありがとうございます。 チームみらいの高山聡史です。 本日は、この予算案の下で国民の暮らしがどう変わるのかという観点から御質問したいと思います。 まず、現役世代の社会保険料負担と手取りについてです。 総理は今国会、現役世代の社会保険料を引き下げるということは重要なんだと明言されておりました。今まさに労使交渉のシーズンでありますが、足下の状況としては多くの企業が賃上げに前向きである。これ自体前向きなことで、給料が上がって、社会保険料が下がって、手取りが増える、我々としてはまさにこれを実現したかったわけであります。 その上で、賃上げに続いて社会保険料を下げるというためには、理屈によると、社会保障給付費の増加を
ありがとうございます。 まさに、国民に対して負担を求める議論が、いつからこれだけ上がるということを時間軸を持って検討するのであるならば、今おっしゃっていただいたようなＤＸの取組に関しても同じように、しっかりロードマップ、時間軸、そしてその結果として得られる効果を、いつまで、どの程度求めるのかというところもより具体化されていくべきではないかというふうに思います。引き続き議論させていただければというふうに思います。 続いて、高額療養費制度の見直しと受診行動についてお伺いをいたします。 まず、先ほどもお話しさせていただいた給付と負担のバランスについてお伺いをさせてください。 今回の見直し案では、長期療養者に対しての配慮、特
ありがとうございます。 一千億、二千億という金額が大きいというのは当然承知をしております。その上で、それをどの施策によって実現をしていくかという優先順位であったり、バランスの問題であるというふうに承知をしております。 今お答えいただきましたので、もう一点、上野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 実際、患者さんへの影響ということは配慮をされているというお答えをいただいたわけですが、実際問題、受診行動の変化自体は起こるんだと思うんですね。早期の発見であったりとか早期の治療はもちろん治療にとって大事なことで、それによって予後も変わりますし、予後が変われば将来の医療費も変わっていくわけです。 上野大臣、先日の答弁で、
ありがとうございます。 必要な分析をして、それをしっかり公表いただけるという答弁だと理解いたしましたので、その点は是非お願いをしたいなというふうに思います。 今いただいたとおり、前回変わったときにどうだったのかという振り返りを含めて、必要な受診が抑制されることはないというふうに御認識をされているのであれば、国民の不安を払拭するためにも、それをしっかり御説明いただくのがよいのかなと思います。実際に受診抑制はなかったであるとか、あるいは、それによって健康に影響があるわけではないのだということを是非丁寧に国民に対して周知をして、この件に関して理解を得るという努力が必要ではないかなというふうに思います。 加えて、今後、この引上げ
ありがとうございます。 全体的に切れ目なくということであるが、最終的には政策ごとの政策目的に照らして検討がなされるという答弁であったというふうに理解をいたしました。 その上で、改めて御質問させていただきたいのが、障害児福祉における所得制限の、どういった政策目的の要素が所得制限を残しておくにふさわしいという考え方になるのかというところを是非お答えいただきたいというふうに思います。
ありがとうございます。 上野大臣に伺いたいと思います。 先日も、トータルの給付額というか、金額が十倍以上というようなお話をいただいたかなと思うんですが、政策ごとにその政策効果が届いている方と届いていない方がいるわけで、所得制限においては、所得制限にひっかかるとその政策効果が届かない方がいらっしゃることになるわけですが、その届かない方に対して届いていない状態が、ほかの施策、政策などと照らしても、適切な状態であるかどうかというところ、御所感をいただけないでしょうか。
ありがとうございます。 これは、各自治体から制度の対象になっていない方の声を聞くという意思であるというふうに認識をいたしました。ありがとうございます。是非、一つ一つ議論をしていきたいというふうに思います。 続いて、プッシュ型の行政の実現に向けて、申請が必要になる具体的なケースに触れつつ、お伺いをさせてください。 今、制度が届く届かないというお話をさせていただきましたが、まさにプッシュ型の行政の実現というものは、制度があるけれども届かないということをなるべく減らすためのものであります。つまり、制度が新設をされたり変わったときには、その制度が届くべき人にきちんと届くということを実現すべきであり、そこにもプッシュ型の仕組みとい
ありがとうございます。 まさに、松本大臣にお答えいただいた、デジタル庁側が必要な議論にどんどん入っていくというのはすばらしい形であると思います。 その際に、プッシュ型の実現をするためには、システム側の整備、データ連携の整備だけではなくて、制度そのものがプッシュ型で支払えるような法的な仕組みを持っておくということが重要であるというふうにデジタル庁の方々からも聞いております。 ある意味、制度側がボトルネックになって、例えば、勝手に支払えないであるとか、申請を要するということであるとか、そういった状況も多くあるというふうに伺っておりますので、是非、デジタル庁側からも、制度側の不備といいますか、制度を担当する省庁側に変えてもらわ
ありがとうございます。 是非、おっしゃっていただいた、人への投資といったところをやり切っていただきたいなというふうに思います。 今日、五つ質問させていただきましたが、手取り、そして医療費、高額療養費、障害者福祉、行政サービスの届け方、そして人への投資。全てに共通して是非御検討いただきたいのが、制度があるのに十分届いていないであるとか、ビジョンがあるのにその実現が道半ばであるということが、結果的に、国民は負担感だけ覚えて、その実感が伴わないという不幸な事態になってしまうおそれがあるということの懸念で、それぞれ質問させていただいたわけです。そういったギャップが、国民と政治との間にギャップを生んでしまうということになるのではないか
公述人の先生方、本日は、貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。 チームみらいの高山聡史でございます。 本日は、まず、堀先生に御質問させてください。 先ほど、医療保険制度の持続可能性について、これまでの制度改革の経緯にも触れられた上で、特に、高額療養費制度の見直しであるとか、ＯＴＣ類似薬の自己負担の在り方についてお話がありました。いずれも国民の負担に直結する問題で、慎重かつ丁寧な議論が必要な論点であると思います。 しかし、先生のおっしゃるとおり、社会保障の問題というのは、どうしても構造的な改革よりも局所的な対応になりがちである、あるいは、国民が当事者として、給付と負担のバランス、この全体像に向き合うという
ありがとうございます。 個別の議論においても、これまでよりもきめ細やかに議論されるようになってきた部分があることであるとか、あるいは、おっしゃっていただいた制度間の重なりについてより目を向けていく必要があるといったところ、非常に重要な観点だと思います。 もう一点ちょっと関連してお伺いしたいのが、そういった非常に複雑な問題がある中で、エビデンスに基づいた議論を進めていくためには、そもそも前提となるデータがきちんと取られて、かつ、それが国民に開かれた形で開示をされて議論ができるという環境が必須であるかなというふうに思います。 このデータの関連でいくと、医療の領域では全国医療情報プラットフォームの整備、これは、電子カルテ情報の
ありがとうございます。 今、まさに、我が国においては、国民の負担をどう軽減をしていくかというところと、一方で、同時に、国民の命、健康はしっかり守る、こういった皆保険の仕組みは維持する必要があるという難しい課題がある中で、先生おっしゃったとおり、データを、今なかなか使いやすい形になっていないところもある中で、しっかりとした検証をしていく必要があるものだと理解をいたしました。引き続きいろいろと議論あるいは御指導いただければと思います。ありがとうございます。 最後に一点、田中先生に伺いたいと思います。 直近の事態で、先ほどのお話にもありました、海水淡水化プラントへの攻撃に関するところです。 イランの無人機攻撃によってバーレ
ありがとうございます。 改めて、そういった、命に直結する施設への攻撃は許されないというところ、しっかりと立場を示す必要性について認識いたしました。ありがとうございます。 これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。
公述人の皆様、本日は、貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。 チームみらいの高山聡史でございます。 この時間は、まず天野理事長に御質問させてください。 今回の高額療養費制度の見直しによる保険料の軽減効果というものが、この予算委員会でも質疑なんかでありました。上野厚労大臣の答弁によれば、一人当たり月額約百二十円ということでした。一方で、自己負担額の増加幅というのは最大三八％に及ぶということを聞いております。 ここで伺いたいのは、そもそも、この負担増の是非ということよりも、実際にこういうことがあったときに、患者さんの行動にどういう影響が出るかという点です。具体的には、自己負担額の限度額が引き上げられることで
実際に治療開始が遅れるケースであるとか。
ありがとうございます。 今伺った、本当に支払いができなくなったときに、離婚して世帯を分けるということであったりとか、あるいは生活保護を受けるといったことは、かなり迫られた、究極の判断を患者さんが迫られることがあるということだと重く受け止めたいと思います。 また、治療の開始の遅れ、これは実際に今も発生をしているということで、ある意味、現時点の検討が、既に闘病、治療を開始されていて月々ずっとお金がかかっているという方に対しては、多数回の該当であったりとか、今すぐにでも声を上げたい方に対してきちんと対応しようということが考えられていることは、これは大変評価できるところだと思うのですが、まさに、これからもしそういった、がんにしても難
