高崎裕子

今、大臣は遊覧船の分野は大手の資本がなかなが入ってきにくいという点では創意工夫で拡大できる条件があるというお話なんですけれども、そこで大臣に具体的にお尋ねしたいんです。 　特に、遊覧旅客不定期航路事業の大半というのは大臣も御承知のとおり中小零細業者なんですが、これは経営状況も大変厳しいものがあるんですね。それで私も調べました。平成三年度で経常損益というのは全体で二億二千八百六十一万円の赤字、平成四年度も二億一千三百四十万円、五年度も一億二千二百万円と赤字なわけですね。この赤字経営が続く中で需給調整をやめて参入の自由化をし、運賃も認可から届け出ということに大幅に緩和するということになると、ますます地元の中小零細業者に影響が大きいもの

これ松島だけではなくて中小零細の問題というのは大変大切な問題だと思いますので、ぜひこの点はよろしくお願いしたいと思います。 　次に道路運送法についてお聞きいたします。 　今度の改正は、大都市におけるバス事業の免許や運行経路、運行回数の休廃止、これについて首長の意見を聞かなければならないという規定の削除ということになるんですけれども、その理由が法制定当時の意義がなくなったというふうに言われますが、むしろ制定当時というのは、逆に運輸省は繰り返し大都市の都市交通として総合的に考える必要からこの規定が必要だったというふうに答弁もされていたわけです。特に、路線や運行回数の休廃止というのは住民にとっても大変大切な問題だという点で意見が出てく

それで、この地方バスについては、住民にとっての最後の足という点でも運行にかかわる問題、とりわけ休廃止ということでは住民とかそれから自治体関係者の意見を聞くということで、これはもう当然のことだというふうに思うんです。 　これは大都市にあってもバスは地下鉄、鉄道など他の交通機関との密接な連携を必要とするという点で、特に大都市における交通問題というのは現在一層重要な意味を持ってきている。経路だとか回数、休廃止という点では自治体と無関係で行われるということはこれはあってはならないという点では、都市政策上の問題にかかわってくる私は問題だと思います。大都市におけるバスの運行形態という点では生活に直結する面もあり、それから都市交通として他の交通

それじゃ、次にタクシーの関係でお尋ねいたしますが、タクシーの規制緩和もいろいろ取りざたされております。 　タクシーをめぐる状況というのは大変厳しいものがあるわけで、特にタクシー労働者というのは長時間労働、低賃金というこの構造が改善の兆しすら見せていないということで、この三月からはまた東京や神奈川でタクシー運賃の値上げが行われました。その改定の理由がタクシー労働者の労働条件の改善ということでしたが、利用者も、タクシー労働者が余りにも過酷な労働条件である、低賃金である、その改善のためであればある程度の値上げはやむを得ないというふうにやっぱり思っているわけです。しかし、本当にこの運賃の値上げが労働条件の改善に結びついているのだろうかとい

今局長のお話の中でも、改善されていない理由として運賃改定後の増収率が大幅に下がったということですけれども、売り上げが落ちるということを理由にしたらいつまでたっても労働者の労働条件の改善というのはできるはずがないんです。この運賃値上げの理由があくまでも労働条件の改善、特に一〇％値上げ分の人件費寄与度分六五・四％というふうに、これを還元するんだというふうになっているわけです。これは業界も運輸省もこういうことを認めていたわけですから、やっぱりこの点はこういう立場で指導していただきたいと思うんですが、いかがですか。

この売り上げが伸びないというのは労働者に原因があるわけではないわけですよね。運輸省もタクシー労働者の過酷な労働条件を認めてやっぱり改善しなければならないということで運賃の値上げを認めたわけですし、売り上げが伸びないから労働条件改善に手をつけないということはこれはあってはならないし、約束に反するということになると思うんです。 　バブルが崩壊しているのにそのときの車両数がこの不況のもとで何ら変わらないというのがそもそもの問題ではないか、売り上げが伸びないといいながら車が大量に出回っている、ここに手がつけられていないということがやっぱり根本問題ではないかと思うわけですね。北海道は実車率が平成五年度で何と平均四二・五％ということになってお

終わります。

私は、日本共産党を代表して、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　許認可事項が大変多いのが運輸省関係と言われており、むだで不効率な手続は整理されていくべきと考えます。しかし、運輸関係は安全の確保が第一の使命であり、そのための規制を少しでも緩めてはならず、また運賃の自由化や参入の自由化により運賃ダンピングや過当競争などで中小業者の営業や利用者の利便を損なうこともあってはならないと思います。 　その点で今回の改正の中で、遊覧旅客不定期航路事業の免許許可基準から需給要件を外し、運賃・料金を認可から届け出にすることにより、大手資本の参入が容易になり、過当競争になるおそれがあり

まず、厚生大臣にお尋ねいたしますが、千グラム未満の超未熟児などハイリスク新生児の救命で極めて重要な役割を担っているのがＮＩＣＵ、ＰＩＣＵで、この対策については、私は昨年五月の当委員会で取り上げて、当時の厚生大臣の大変積極的な答弁もいただきました。 　厚生省は、地域周産期医療システムの研究を行い平成六年三月に五年度報告書をまとめており、今年度完成させるということになっているわけですが、人口百万を一つの周産期医療圏としてＮＩＣＵ、これは狭義と広義合わせて百二十床必要というふうに指摘されております。また、周産期医療施設数や規模も検討されているわけです。そして、全国で九十八から百十三の診療圏になるという試算も行われているわけです。 　こ

今、大臣は、都道府県とも協議をしながらということで、段取りとしては、各都道府県に協議会を設置するというようなことも含めて、専門家の意見も入れながら具体的には段取りとして進んでいくというふうに伺ってよろしいでしょうか。

今、大臣は地域によって不足というふうに言われましたが、これはもう全国的には、地域ということでなくて全国的に不足もしているということで、昨年の大臣の答弁を受けて今進めていただいておりますし、ここはぜひ具体的に進めていただくという方向で頑張っていただきたいというふうに思います。 　さらに、これも昨年の大臣の答弁を受けて、今年度初めてＮＩＣＵの施設の整備費で二十億円追加されたということで、関係者の皆さんからは一つの前進ということで大変喜ばれているわけですけれども、これは来年度予算に向けて、施設それから設備の整備費の枠をぜひ広げてほしいということと、運営費の補助拡大もぜひ検討していただきたいと思います。 　そしてまた、施設の承認基準が大

施設承認基準の見直しについてはいかがでしょうか。

次に、障害者にかかわる問題で厚生大臣にお尋ねいたしますが、無年金問題というのが大変論議になっておりまして、その中で、民間レベルで心身障害者扶養共済制度が細々と年金支給を行っているわけです。これは、障害を持つ子のために親が掛金を掛け、親が亡くなったときに月二万円の年金を支給するというもので、国は福祉事業団を経由して事務費のみ負担しているというだけで、本来これは私は国が行うべきことを民間に委託しているということだと思うんですが、そうしたこともあって大変大きな赤字を抱えて、今度掛金が二倍から二・五倍に大幅アップになるということが大問題になっているわけです。 　そのアップの理由が、障害者の寿命が当初予定よりも算定根拠と違って延びたというも

ですから、これ今二倍から二・五倍というふうに上がるんですけれども、そういうことで、補てんして二十年間はこの死亡率が変わらなければ上がらないというふうに理解してよろしいわけですか。結論だけお願いいたします。

これは本来国が行うべき制度ですから、こういう民間に任せるということではなくて、本当に親が亡くなった後のそういう制度については十分検討していただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、まず自治省にお尋ねいたしますが、教職員の健康、それから安全衛生問題が大変大きな問題となっておりますが、超過勤務、ストレスなどで教職員の過労死というものもふえております。この教職員の休職原因の第一番が神経・精神疾患と、養護学校では腰痛が慢性化しているというような大変過酷な労働実態となっているわけですが、労働安全衛生体制の充実強化ということが求められており、これ自治省が実施された調査で、地方公共団体における安全衛生管理体制の整備状況調査

それで、引き続き今度は自治大臣にお尋ねいたしますけれども、学校の場合、学校保健法があります。教職員の健康と安全を確保し快適な職場環境をつくるということが労安法の目的となっており、学校保健法と労安法というのは全く別個の法律に当然なっているわけで、その労働安全衛生法が学校現場にもこれは当然適用されるということになるわけです。 　そこはそういうことで、自治省の調査でも、今学校は年々ふえてきていてもおくれているという事実が指摘されたわけですが、この労安法に定められた衛生管理者それから産業医などを選任して衛生委員会を設置し、その機能を果たすべきというふうに思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。そして、その上で地方自治体にぜひそういう

そこで、文部大臣にお尋ねいたしますけれども、教職員の健康問題は、過労死で年間三十件も起きるということで、現在健康破壊が大変進んでおります。 　根本問題としては、超過勤務の解消など定数の抜本的な改善あるいは施設整備の改善を進めていくことが必要だというふうに思いますが、今この具体的な数字も含めて指摘したように、学校に衛生委員会が設置されているところが大変少ないわけです。私の北海道では全くこれ設置されていないということで、労安法の内容を今自治大臣も言われましたけれども、ぜひこれは周知徹底し、現場できちんとこの法令に基づいて実施するように指導していただきたいと思いますし、それから衛生委員会の設置状況など実態の調査をぜひ文部省としてもされて

指導をされるということで、それをぜひお願いしたいんですけれども、もう一つ、こういう衛生委員会の設置状況など実態調査をしていただいて、ぜひこれは全校対象としてその衛生委員会を進めるという方向で頑張っていただきたいんですけれども、この実態調査についてはいかがでしょうか。

それでは次に、自治省にお尋ねいたします。 　衛生委員会設置に伴って、衛生管理者、衛生推進者などは、今までの業務に環境管理、作業管理、健康管理という三つの管理が日常的な業務となったり、あるいは職場の巡回、チェックなど新たな業務が追加されてくるわけですね。京都や岡山では事務の人が担当しているということで、研修など自治体の負担ともなっているわけで、こういう状況を考慮して人員配置など充実も含めて検討していただきたいわけです。 　平成四年度から新たに健康管理医設置で公立学校教職員保健管理費が計上されました。本来、産業医は少なくとも毎月一回作業場等を巡視することというふうになっております。今の交付税措置では、北海道では各学期一回以上行うこと

終わります。