総理、阪神大震災は国民の命を守る政治の責任が厳しく問われました。この震災から四カ月がたちました。しかし、今なお約四万人もの人々がテントや避難所での生活を強いられているところです。 私は、こういう事態はあってはならないと懸念されたからこそ、三月九日の参議院の予算委員会で総理に対し、既に五十日になっている、四月では百日を超えてしまいます、この政治の責任をどう考えるのですかとお聞きいたしました。そのとき総理は、もうぎりぎりのところまで来ていると、こう述べられ、一日も早く生活環境を改善して落ちついた生活ができる状況をつくるのは当然のことと私にはっきりと約束されました。総理がもうぎりぎりのところに来ていると述べたそのときからさらに二カ月半
総理は、避難所で生活されている方の本当に今プライバシーもない、梅雨を前にして大変な状態になっている、そのことを本当に私は御存じなのかどうかと言いたいんですね。地元の意向を聞いてというふうにおっしゃいましたけれども、私はなかなか反映されていないというふうに思うんです。 総理は、三月九日の予算委員会で私の質問に、仮設住宅については、住んでいるところから離れたくないという、可能な限りそうした方々のニーズにおこたえができるよう工夫したい、こうも約束されました。 八十一歳のおばあちゃんが、遠い不便な仮設住宅に入って、入居された翌日に買物に行かれて、そして雨の中、道に迷って凍死されたという痛ましい事件が報道されています。これはその当時か
今、三万四千人と大臣言われましたが、いまだにそれだけの方が避難所に生活しているという事実、私はこれは政治の責任だと思うんです。 それで、私は何度もお話ししましたけれども、知事や市長、自治体からの御意見を伺っているとこれは当然ですし、しかしこれで必ずしも隅々まで反映しているとは私は言えないという実態も知っておりますので、要望があればきちっと聞いてそれを受けとめて検討していただくということで、ここはお約束していただけますね。
神戸市の調査でも、避難所におられる七割の方が避難所を出ていける見通しが持てないというふうに神戸市に答えていらっしゃるわけです。一人残らず仮設住宅に入居させられる、これが政治の責任だと思いますので、そこを強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。 建設大臣、被災地ではマンションの建てかえの問題が大変大きな問題になっております。建てたときと現在の容積率が変わっている。四〇〇％の容積率が現在の用途地域では二〇〇％のため半分の広さしか確保できない。つまり半分の人は入居できないということが大変大きな問題になっているわけです。すべての居住者が入居できるように特例的にもとの容積率を確保すべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
弾力的に運用ということで、ぜひこの点はそういう形で進められるようによろしくお願いをいたします。 被災者の命と暮らしを守る、これを本当に真剣にやっていただきたいと思うんですが、その上で、一瞬にして住民が失った家屋あるいは営業資金、これについて私どもは繰り返し個人補償をすべきだと求めてまいりました。 総理、なぜ個人補償ができないのか。米軍への思いやり予算は二千七百億円。国民になぜこういう思いやりができないのかと私は言いたいんですけれども、この点いかがですか。
思いやり予算は、法律や条約に根拠がないのに思いやって米軍に提供しているわけですね。ですから、そういう意味では基金ではなくて政府が責任を持って個人補償の制度を確立すべきだということを私は強く求めまして、消防力の強化の問題について伺います。 今度の震災の重要な教訓の一つは、消防力の強化の問題です。私も何度も取り上げてまいりました。今度の補正で一定の前進はありますが、しかし消防力の最低の基準すら満たしていない状況はいまだに変わりません。 そこで、消防力の基準に対して車両及び人員の不足はどうなっているでしょうか。
私は数をお聞きしたんですけれども、それぞれ消防力の基準に対する数なんですけれども、これはどうなっていますでしょうか。
いただいた資料で全部言っていただいていないんですけれども。 消防力の基準は最小限度の基準なんですけれども、その最小限の基準にすら一万八千台の車両が不足しているわけですね。しかも、その一万八千台不足した現在の車両に対してすら人員が約六万人も満たされていない。これは大変重大な事態なんですけれども、この基準に対する人員というのはどれぐらい必要なんでしょうか、大臣。
人員が基準に対してどれぐらい必要なのかという総数についてどういうふうになっているんでしょうか。それはわからないということなんでしょうか。
大臣、これは大変重大なことなんです。現有車両に対して必要な人数というのは二十万ということでこれは示されているわけですよね。そうすると、基準に対して必要な人数というのはこれは当然出てくるわけです。それが示されないというのは大変な問題で、これ案分してみますと基準車両に対する必要人員というのは二十五万一千五百人という計算になります。現在の人数は十四万人、ですから十一万人不足という事態で、この人の不足が消防能力を低下させるという深刻な問題になっており、人員不足が消防車両の整備をまたおくらせる大きな原因にもなっているという点では、職員の充足というのは大変この基準達成という点ではかなめとなるという点で、ここはぜひ人員の充足、確保のために具体的対
消防力の基準というのはこれはあくまでも最小限度の基準、これさえも満たされないというところが問題で、今度の震災というのは同時多発火災という点では、こういう被害を最小限に食いとどめるという点でも本当に一〇〇％達成に向けて、やっぱりこれは政治の責任だと思いますので、ここは総理の決意を伺いたいと思います。
政治の責任としてそのことを強く求めます。 次に、異常かつ急激な円高にかかわる問題で、今、日本の経済や国民生活は大変深刻な影響を受けております。その根本対策というのは、アメリカのドル垂れ流し、双子の赤字、こういうものの改善に向けて厳しく対処する、あるいは大企業のリストラ等を規制する、こういう根本的なところにやっぱり手をつけていかなければならないと思います。 中小企業はこの長引く不況の中で倒産が相次いでいる。さらにこの異常円高で深刻な打撃を受けております。日本の企業の九割、これを中小企業が担っており、日本経済の屋台骨を支えているという中で、この中小企業の厳しい状況を総理はどう認識されていますか。
厳しい認識があるということですが、中小企業庁では、東京大田区の城南地区に町工場が集積しておりますが、昨年の中小企業白書で大田区についてはどのような評価が行われていますか。
この大田区は日本有数の機械工業の集積地ということで、私も行って驚いたことは、ここで仕事の激減、単価の引き下げ、この間三〇％も引き下げられた、親会社から言われた単価でやらないとほかに回すと言われてやらざるを得ない、納期も短納期だと、この技術力を誇った大田区がもうつぶれそうだという悲鳴が皆さんからこもごも出されました。 この状況を解決する上で、下請代金法でこういう買いただき、仕事減らしに厳しく対処する、検査官の増員、それから都道府県知事からの調査、指導監督権限を与えるなと思い切った体制が必要ですし、下請振興法に罰則規定を設けて実効あるものにすべきと思いますが、大臣、いかがですか。
水難事故における救難活動では水難救難所員の方が身分保障のないままボランティアとして命がけで行っているということで、私はいつも頭が下がる思いでいるわけです。この身分保障の問題については大臣がかわるたびに質問もし、海上保安庁の方にも何度も部屋に来ていただいて私強く求めてもまいりましたが、なぜ私がこの問題を重視し執念を燃やしているのかというと、それはこのボランティアの活動が今や公的な業務活動になっているからだということなんですね。 第一に、国民のレジャー志向によって水上スポーツとか遊漁などに伴う水難事故が多発して、国民的な救護活動になってきている。 それから第二に、海難救助の責任というのは国にあり、だから海上保安庁が全面的にその責
そこで、今大臣もいろいろ具体的に言われましたけれども、この救難所員の皆さんは命を助けたから報酬をということを決して言っているということではなくて、今言ったように救助の活動が国民的救護型に変化をしてきているということに見合ってやっぱりボランティアではなくてきちっとそれに見合った保障をすべきだと。 水難救護法によりますと、財産を救助した場合には報酬請求ができるのに人命だけの場合はできないというような、法体系の中でもさまざまな矛盾があり不備があり、そういうことも含めて、この水難救護法というのは特に明治三十二年の法律で今はとんと年に数件しか発動されていないというようなことも含めまして、こういう状況の変化を見た上で、積極的にこの水難救護法
これは、皆さんは報酬を当てにするとかそういうことではなくて、本当に海の男の心意気ということで、ここは皆さん一生懸命命をかけてやっていらっしゃるということははっきりしております。そこを踏まえて国としても対応していただきたいと思います。本来は国の責任でやるべきことだということですので、そこはよろしくお願いします。 最後に、この救難活動をしてけがをしたり死亡したりする場合の災害補償で海上保安官の協力援助法による給付がございます。これは海上保安官が要請した場合はもちろんなんですけれども、むしろ海上保安官がほとんどいるわけではないという実情の中で、要請がなくても要請があるのが相当と認められる場合も当然含まれるということになっておりますが、
終わります。
許認可事項が大変多いのが運輸省関係であると言われているんですけれども、むだで不効率な手続は整理されていくべきであるということはこれは言うまでもありませんが、しかし運輸関係というのは安全の確保というのが第一の使命であり、そのことを少しでも緩めるということはこれは絶対あってはならないと思うわけですね。同時に、運賃の自由化とか参入の自由化も、大手企業の参入等により過当競争、運賃ダンピングなどで地元の中小業者に影響を与えたり、時には撤退を強いるということにもなる。それは利用者にとっても無関係ではなくてサービスや安全にかかわってくる問題でもあるわけで、それだけに慎重に検討されなければならないというふうに思うんですね。 それで、まず海上運送
そこが私はちょっとよくわからないところがあるんです。要するに、この需給調整をやめるということは、観光客の選択を拡大するということと一般旅客の定期航路事業と競合しないということからというふうに私は受け取っているんですけれども、こういう理由で需給調整をやめるということがよく理解できない。というのは、需給要件の基準というのは、過当競争を防ぎ、とりわけ中小業者の多い運輸部門において中小業者とか中小零細業者を追いやることになってはならないというふうに考えるわけで、ここはぜひ慎重に検討していただきたいというふうに思うんですね。 それから、理解できない一つとして、旅客定期航路事業と競合しないという理由なんですけれども、定期航路事業と競合しなけ
