まだまだ、先ほどパネルの方でも御説明したように、まだ、その海外依存だけではなく、この構造上の問題というのもございます。これ、全体的にしっかり考えていかなければならないんですが、今日はちょっと、時間の関係上、この海外に依存する部分のリスクについて取り上げさせていただきました。 ここまで、石破総理、お聞きになられて、どのように、これから日本の国、命と健康、国民の皆さんの命と健康を守るためにどういった対策をなされますか。お答えください。
是非お願いをしたいと思います。 あちこちで、やはり子供たちのその抗菌薬とかせき止めですとかおなかのお薬とか、いろんなところでこの年末年始もお薬が足りない、これどういうことなのかと私自身も思いました。こういった身近なところ、このジェネリック医薬品、こうやって医療費の削減ということもやっているんでしょうけれども、このジェネリック医薬品がこういった安定供給できない、これはやっぱりあってはならないことだと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。 若者政策、居場所のない若者について、これに移りたいと思いますけれども、近年、グリ下、ドン横、トー横など繁華街の一角に集まる若者
若者というのと子供というのを少し今日は分けて議論をさせていただきたいと思います。 この若者は、先ほど三原大臣がおっしゃっていただいたように、思春期と青年期とに分かれます。大体、十代前半から、全てを網羅すると二十代、三十歳未満ぐらいの幅のことを申します。 この思春期もこの青年期も、大変、人生のライフプランの中では大変重要だと私は思っています。特にこの青年期というのは、やっぱり進学とか就職とか、恋愛とか結婚とか、人の価値観、それから人生の選択、大変大きく影響する年代だと思っております。 こちらのパネルを御覧ください。 これは、今の若者を、大変困難を抱える若者たちが取り巻く、そういった環境をこのイラストで表しております。様
行ったことがある、最近は行かれていないということだと思うんですけれども、結構外国の方も増えたり、かなりちょっと雰囲気も変わっております。機会がありましたら、総理ですのでなかなか難しいかもしれませんけれども、そういった国民の方を見るということで、若者を見るということで、機会があれば是非見ていただきたいと思うんです。 この若者たちが、じゃ、実態はどうなっているのかということが問題なんです。 私も、今回この質疑をするに当たってデータを探してみましたけれども、内閣府の令和三年、子供の生活状況調査、これ中学校二年生対象で、二〇一九年時点で逆境的体験をした子供たち、若者たちということで、例えばこれ、逆境体験ってどんなものかというと、虐待
やはりこれ、実態をしっかり深掘りして調査をしていただきたいんですね。でないと、どこでどんなふうに子供たちが、若者たちが困っているかというのは分からないと思います。 若者関連のこの法律面見てみますと、二〇〇九年に子ども・若者育成支援推進法が施行されてから十五年たつんですね。けれども、なかなかこういった子供たちが減らない、自殺者数ですとか不登校、こういった子供たちもやはり増えていると。まだまだ困難を抱える若者たちが増えている、減っていないという状況なんですよね。 そういう中で、二〇二二年、こども基本法も成立しました。で、こども家庭庁が発足して、こども家庭審議会が部門別に幾つか立ち上がっていると思います。私もこれ見させていただいた
こども家庭庁としても、何もやっていないわけではないですし、もちろんいろいろな、多角的な面からやっていただいているのは重々承知をしております。 こども家庭庁の皆さんとお話をさせていただいて、本当に思いを持って若者、子供たちのためにやっていただいているのはもう私も重々承知をしている中なんですが、やはりこの若者というのは本当に、先ほども申し上げたように、大変重要な、人間の生きるこの人生の中でもやっぱりすごく重要な時期だと思うんですね。だからこそ、ここに特化した部会というのを是非つくっていただきたいと思います。これは強く要望させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そして、あべ大臣、今日来ていただきましてありがとう
もう是非よろしくお願いをしたいと思います。 もう間もなく時間が参りますので、石破総理、是非、若者たちのためにしっかりと政策前に進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の高木かおりです。 私は、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の意見表明をいたします。 今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、したがって、会派は所属議員が二人以上でなければなりません。 確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっておりますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の
日本維新の会の高木かおりと申します。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほどは所信表明ありがとうございました。 まず、御就任になられた暁にはといった意味で、まず意気込みと、それから、今まで、公正取引委員長にもし御就任された際には、これまで様々取り組んでいただいていたそういった業務含めて、どのような専門的な知見を生かしていくのか、それについてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 先ほど、五つのこれからやるべきポイントについてもお話をいただいたかと思います。 やはり公正取引委員会、公正かつ自由な取引、これはもう大前提でございますが、昨今で、御承知のとおり、先ほどおっしゃっていただいたように、グローバル化、デジタル化、これ、やはり本当にスピード感を持って進んでいっているという現状です。その中で、規制も国際協力というのは欠かせないというふうに思います。 日本で使われているサービスとか物を取り仕切っている企業の本拠地が日本であるとは限らないというような状況かと思います。そういった中で、国際的なプラットフォーマーなどに対して、やっぱり公正取引委員会として今後どのような姿勢で臨んでい
また、先ほどイノベーションについても触れられていたかと思います。 今、我が国、人口減少社会であります。そして、東京一極集中も止まらない、こういった中で地方においてやはり非常に経済も疲弊していると、こういった様々な問題がはらんでいると、そういった時代になってしまっていると思っております。 そういう中で、この公正取引委員会におきましては、この規制する側で、その規制によって経済成長が妨げられている、又は地域の活性化が妨げられてしまっていないか、すなわち今度逆に規制がイノベーションの阻害になってしまっているんではないかというような声もあることを承知しておりますが、これに対して、規制をする側としてはどのようにこれについてお考えでしょう
それでは、続きまして、国内のほかの組織との連携ということでちょっとお伺いを一つしたいと思うんですけれども、同じ保護とか規制側の官庁としては消費者庁があるかと思います。この消費者庁と公正取引委員会は、景品表示法とかステルスマーケティング等、協力して業務に当たる分野というのがあると考えております。 この消費者の方々の価格が不当に高いといった問題意識が発端となってよくよく調べてみると、公正取引委員会が対処していかないといけない事項に該当したり、こういったことがあるかというふうに思っております。 こうした国内のほかの組織との連携をしっかりこれ密にして円滑に業務を遂行する、この重要性についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の高木かおりです。 〔会長退席、理事古賀千景君着席〕 今日は参考人の皆様、大変貴重なお話をありがとうございました。 早速御質問をさせていただきたいと思います。 まずは奥田参考人に伺いたいと思います。 先ほどからのお話で、やはり日本の社会保障というのは家族単位を前提としているであるとか、単身世帯が本当に急激に数が伸びているであるとか、本当にこの社会情勢が大きく今変化をしている中だと思います。 そういう中で、参考人の著書を見ますと、問題型支援と、それから伴走型支援の両輪というのが必要なんだと。そういった中で、やはり、つながり続けるということが非常に、今日もお話出ていましたが、重要なんだということだ
ありがとうございました。 その地域社会の役割というのも大変重要にこれからなってくるんだろうなと今思って、地域社会でどういうふうにその支援をしていくのかというのはしっかり考えていかなければいけないなというふうに改めて思いました。 続きまして、それでは谷口参考人に伺いたいと思います。 やはり、この家族の問題、本人だけではなくて家族の問題というのは本当に多岐にわたって広がっていくものなんだろうなと。そういう中で、このアウトリーチ型支援、今日も何度か出てきておりますけれども、やはりこのアウトリーチをして支援をしていく中で、その当事者との関係構築というのは、これ、これがなければ支援につながらないというふうに思うんですね。なので、大
ありがとうございます。 かなりこの関係構築、様々な今までの困難を抱えていた当事者からすると、この関係構築をするというのはかなり時間も掛かっていく、けれども大切な点だということが分かりました。 もう一つ質問させていただきたいんですが、資料の九ページの「子ども・若者が抱える問題の深刻化かつ複雑化」のところで、県子ども・若者総合相談センターにおける実態調査というところで、被支援困難者（経済的事由で支援が受けられない）というのが二〇・一％ということなんですが、これ、経済的事由で支援が受けられないというのはどういった状況で、これに対してどのように対応しているのか、端的にお答えいただけますでしょうか。
ありがとうございました。 それでは最後に、藤井参考人に伺いたいと思います。 今日は、障害者を締め出す社会はもろく弱いという言葉が大変刺さりました。今後、地域の在り方を考える上で、本当に重要な言葉だと思います。また、政策が先で意識は後、こういったフレーズも藤井参考人から出ているかと思います。 そういった中で、地域で自立した生活を送るためには地域社会の理解と支援がこれはもう必要不可欠だと思いますが、この自治体や地域住民はどのような役割を果たすべきなんでしょうか。これは、やはり、今日のグラフにも、資料にもあったように、障害のある方の親亡き後の将来的な生活の維持、もうこれに本当に不安を抱える方々が多いということが大変顕著に分かり
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の高木かおりです。 今日は、大変貴重なお話をありがとうございました。 早速なんですけれども、藤波参考人と宮崎参考人に伺っていきたいと思います。 やはり今日お話を聞いていて、やはりこの人口減少、少子高齢化、本当に、我々日本の国にとって本当に大きな転換期を迎えている中で、様々な視点から取組をしなければならないなというふうに改めて思っているところでございます。 そういう中で、まさに藤波参考人もおっしゃっておられました東京一極集中、それから若い女性が特に東京へ出ていって、流出をしていってしまう、またＩＴ人材である、こういったことはまさに私自身も実感をしているところで、就職活動の若い大学生の声を聞きますと、やはり企
藤波参考人から。
