同様だということかと思います。 この令和七年の調査に向けても、総務省の中でも、この有識者会議で慎重に検討していくですとか、過去、ほかの委員会でも、総務省の参考人の方が、センシティブな事項に報告の義務を課すことは課題がある、こういったことでなかなか進んでいないと。これ、家族法制ですので、法務省と関係するような話題であっても、法務大臣、総務省と話し合うというふうなお話もあったかと思いますが、この点、家族法制を所管する法務省としっかりとコミュニケーションを取っているんでしょうか。
一昨年、ＬＧＢＴ理解増進法が施行されまして、今後、同性カップルなどに関する施策を検討していくに当たって、やはりこの基礎的な資料となるようなデータ、こういったものが必要になってくるかと思います。ですので、今後、様々な調査も、公的な統計調査の実施あるでしょうけれども、調査の必要性について内閣府も交えるなどして省庁横断的に話し合っていくということが必要なんではないでしょうか。それでもやっぱり調査をする必要がないということであれば、この点について理由も教えていただければと思います。
やはり、施策を進めていくに当たっては、やはりしっかりした今の現状を把握できるような調査と、そういった資料、データ、そういったものが必要になってくるかと思いますので、その点、省庁横断的に今後も進めていっていただきたいというふうに思います。 念のために申し上げるんですけれども、今ここでこの同性婚の制度の在り方を議論したいということではなくて、やはり政策検討していく上で、この公的統計の重要性、これをしっかり議論したいということでこの一例を挙げさせていただきました。 この今議論したような公的統計で何を項目として盛り込むのか盛り込まないのか、国民にやっぱりこれ分かりやすい形で説明をするべきではないかと考えますが、大臣のお考えを伺いたい
御答弁ありがとうございます。 社会情勢によって変えていくということなんですけれども、何をもって、今どういった社会情勢であるから調査を変えていく、こういったところもやはり御説明をしていただきたいというふうに思います。これ、しっかり省庁横断的に検討しなければならない点かと思いますので、是非ここの点についてはやっていただきたいというふうに思います。 こうした公的統計、それにとどまらず様々な調査が行われて、それらが研究論文であったり記事であったり本であったり、多岐にわたって活用されていくわけですね。そういった意味を考えると、どれだけこの公的統計、この調査、データというものが必要なのかと、重要なのかということが分かると思いますので、引
日本維新の会の高木かおりです。 まず初めに、地方交付税について伺いたいと思います。 この地方交付税等の一般財源総額については、前年度を上回る額を確保しつつ、なおかつ、臨時財政対策債については、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額がゼロとなるなど、地方財政の健全化が進んでいくことは地方六団体同様、評価をしたいというふうに思っています。 一方で、地方財政審議会におきましてこの地方の歳出構造の変化にも言及しておりまして、今後は、社会保障関係費だけではなく、賃金水準の上昇や、専門分野の人材確保を反映した人件費の増加、また自然災害、この激甚化、それから頻発化するこの中で、防災や減災、さらにはインフラの老朽化、こういったことを推進
令和七年度におきましては、税収が増加見込みであることを反映してこの地方交付税の法定率分が増加し、地方の財源不足が縮小した結果、先ほど申し上げたような臨時財政対策債が発行されないこととなったものの、それでも地方の財源不足は一・一兆円と巨額なんですね。 地方税収について過去最高の四十五・四兆円を見込みながら、一方でこのように一兆円を超える財源不足が生じている。これについて、総務省の所感を伺いたいと思います。
続けて伺いたいんですが、現行法では財源不足に係る折半ルールは令和七年度まで継続することとされております。 この令和八年度はルールを見直すタイミングでありますが、村上大臣、臨時財政対策債について、どのような方針で財務大臣と今後交渉に臨むおつもりでしょうか。
大臣、今御答弁していただきました、収支の状況を踏まえつつ適切に対応ということなんですが、そもそも臨時財政対策債、平成十三年から平成十五年までの三年間の臨時措置として導入されたものであることは御認識いただいているかと思います。その後も延長が続きました。で、残高は令和七年度時点で四十二・三兆円と、これまた巨額になっているわけです。 令和七年度において臨時財政対策債の発行がゼロとなったこと自体は評価しているんですが、そのことが法定率に関する今後の議論にどのような影響を及ぼすのか、これ注視をする必要があるというふうに私は思っております。 例えば、財務省から法定率の引上げを要求されるなんてことがないんでしょうか。今後もこの臨時財政対策
令和七年度時点の見込みで、この地方財政は百七十一兆円程度と。近年、縮小傾向にあるとはいえ、やはりこの地方が巨額の借入金残高を抱えているということには変わりはありません。加えて、今後、金利上昇の影響で利払い費の増加も予想されるわけです。これ、しっかり動向を注視していく必要があるというふうに思っております。 また、この地方交付税法等改正案につきまして、衆議院において、いわゆる百三万の壁、この更なる引上げに伴う地方交付税の減少に対しまして、令和七年度の地方交付税の総額を確保するために、この同年度における交付税特別会計借入金の償還の一部を取りやめることによって対応する等の修正が行われました。 この償還の一部、具体的には二千五十六億円
是非お願いしたいと思います。極めて特例的な措置として、今後ともこの地方公共団体の安定的な行財政運営がこれできるように、先送りをしない、ツケを回さない、そういったことにしっかりと留意をしていただきまして、確保できるようにお願いをしていきたいと思います。 それでは、続きまして、デジタル人材について伺いたいと思います。 本日も、もう何度もこのデジタル人材について、今までもたくさん議論に上がってきたかと思います。やはり、小規模市町村を中心に、このデジタル人材の確保というのは本当に課題になっているかと思います。 総務省が設置した持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会の配付資料には、民間企業の七割以上がデジタル人材について質、量
次に、都道府県における市町村のＤＸ推進についても伺いたいと思いますけれども、令和六年六月に閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、令和七年度中に全ての都道府県が市町村と連携したＤＸ推進体制を構築していくと。その中で、市町村のＤＸ推進のために必要な人材の広域的な確保を進めていくというふうにあります。 この令和七年度地方財政対策におきましては、都道府県が一定のスキルや経験を有して市町村支援業務を行うデジタル人材を常勤職員として雇用する場合は、当該職員の人件費について、職員数に応じて普通交付税措置を講ずるなど、市町村のＤＸ推進支援のための地方交付税措置の拡充を行うこととされました。 しかしながら、そもそ
是非とも、今までのやり方以外でもしっかり取り組んでいただかなければ、これ追い付かないなというふうに感じております。是非ともよろしくお願いをしておきたいと思います。 それでは、続きまして、少し質問を飛ばさせていただいて、地方税の中の都道府県民税利子割に関連して伺いたいと思います。 最近、普通預金の金利が、大手の銀行でも〇・二％に引き上げられる、こういったことなど、生活者にとっても金利のある世界へ本格的に回帰していると言えるんではないでしょうか。個人の銀行預金等の利子所得に対しては、国税と地方税の合計で二〇・三％、約ですね、源泉徴収されますけれども、そのうち五％が都道府県民税利子割ということで都道府県に納められるわけです。この利
是非、しっかり御検討いただきたいと思います。やはり、これ、課税の仕組みが制度的にも不公平を生み出しているのではないかなというふうに思っております。やはり、この制度として、正当性、公平性という本質的な観点から、是非とも早急にこの是正措置を講じていただけますようにお願いをしておきます。 それでは、次の質問に入ります。地方にとって大事な税である固定資産税について伺いたいと思います。 今般の地方税法等改正案、固定資産税に関して、生産性の向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る特別措置の延長等が行われることとなっております。この政策の目的、必ずしも否定するものではありませんし、企業の生産性や賃上げ、この喫緊の課題ということは認識を
是非、しっかりとお声を聞いた上で議論を前に進めていっていただきたいと思います。 時間が参りましたので、終わります。
日本維新の会の高木かおりです。 石破総理、やはり初めに、石破総理が一期生の議員に商品券十万円相当をお土産として配った、この件について触れなければなりません。 総理は、政治活動ではないとの御認識で、そしてまた法的には問題ない、けれども道義的には責任を感じている、そういったことで大変反省をしているということを答弁繰り返されておられるかと思います。 今、この三月中に、企業・団体献金、これを片を付けようと、こういったお話もあるわけです。その中で、総理、就任されたときに会見で、国民から信頼されるためには、我々が直ちに取り組まねばならないのは政治改革だとおっしゃいました。私もそのとおりだと思っております。また、派閥の不記載問題のとき
それを申し上げた上で、企業・団体献金の禁止について伺っていきたいと思います。 パネル一を御覧ください。（資料提示） 我々は、このパネル一の表のような企業団体献金禁止法案を提出させていただいております。企業・団体献金、この図の真ん中の辺り、会社、労働組合、職員団体、その他の団体からの寄附を禁止する法案でございます。 我々は既に禁止をしておりますけれども、一番右側に政治団体の欄もありますけれども、政治団体が抜け穴にならないように、そういった適切に金額を制限する案を考えておりまして、政治活動の自由との兼ね合いの観点もしっかりと考慮をして、憲法が認める範囲で最も厳しい案を提出させていただいております。 一方で、自民党の方では
今総理おっしゃったのは、公開によって透明性を高めていくということをおっしゃっておられるんだと思いますけれども、自民党の案は、企業・団体献金禁止ではなく、公開。ただですね、これ一部の支部しか対象になっていない、この公開が限定的であるということも含めて、やはりこれは、三十年来経て、この企業・団体献金の禁止、これによって政治改革を前に進めていくべきだと考えております。 この件につきましては、引き続き、我々としても、このパネルの内容の考え方、各党にも御理解をいただいて、そしてより良い案をまとめられるように引き続き努力をしていきたいと思います。 続きまして、医薬品に関して伺っていきたいと思います。 我々日本維新の会は医療制度の抜本
まず、パネルを御覧いただきたいと思います。 今厚労大臣が御説明していただきました、やはりこの医薬品の供給リスク、これも国内とそれから国外にもう多岐にわたるリスクが、要因がございます。医薬品のもとになるこの原薬などの海外依存による問題と構造上の問題が、今、先ほどもるる触れていただきましたけれども、この品質管理の問題とか多岐にわたるわけなんですね。 特に、今日、私が危機感を持っているのがジェネリック医薬品なんです。政府はこれまでやはりこのジェネリック医薬品を国民の皆さんに使ってくださいと言ってきて、約八割を超えてきた、私たちにとって身近なお薬となってきたわけなんですけれども、このジェネリック医薬品の原薬、中間体、この原材料という
数字お示し、ありがとうございます。 この医療用の必要不可欠で安定供給が求められているもの、安定確保医薬品といいますけれども、これ最も重要な位置付けとされているのがカテゴリーＡの二十一成分あると言われていますけれども、このうちの四成分が中国一〇〇％依存というふうにお聞きをしております。この成分、じゃ、どういう成分かというと、手術のときなんかに感染予防だったり、重症患者の治療、これ必要不可欠なんですよね。もし何かしらの理由でこの供給が止まると、救命救急とか高度医療とか、こういったことで大きな影響があって、国民の皆さんの命と健康に大変影響があると私は思っております。 そういう中で、少しこちらのパネルの方で、この海外依存によるところ
今御説明いただいたんですけれども、そもそもどうしてこれ海外依存しているのかというと、やっぱりこれコスト面なんですよね。安いからということで、こういった中国、特定の国にこうやって我々の命と健康を守るべくこの医薬品を頼っているというのは、大変私も心配でなりません。 中国政府はこの医薬品産業を国家戦略の一環としているということで、低価格で大量生産。以前は環境規制も緩かったので、どんどんどんどんこの日本の国、もう日本だけじゃないですよね、アメリカも中国依存してしまったと、こういった現実が今あるわけです。 そうやって、アメリカの国も黙っているわけではなく、いろいろと取組はされていると。ＧＡＩＮ法とかハッチ・ワックスマン法、こういったこ
