高木かおり

日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　通告の順番を少し変えて、まず、定額減税についてから御質問させていただきたいと思います。 　この定額減税について、一つだけ、やはりこの六月から措置が行われるということで大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、やはりこれは現政権の経済施策の目玉とされていて、賃上げ実現までの間、物価高に苦しむ家計を支えるということでこの定額減税が皆さんの中でも議論をされてきて、我が党としてもいろいろな指摘もさせていただきました。 　ここに来て、やはりこの対応するためにシステム改修が必要である中で、個々の納税者の状況、年収や働き方によって異なる複雑な

やはり、こういった国から地方に対していろいろなことをやっていただく中で、やっぱりこの地方自治体の現場というのは本当に疲弊することが多くて、なかなかこういったところもしっかりと国としてもやはり声を聞いていただきたいということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。 　続きまして、先日、私、被選挙権年齢を引き下げることに関する院内集会に出席をいたしまして、今日はちょっとこの被選挙権年齢引下げについて取り上げたいと思いますが、この中でも特に言われていたのが、やはりこの投票率の低下についてなんですね。 　総務省のホームページによると、令和三年度の衆院選では投票率約五六％、特に若い世代、十代は約四三％、二十代では約三七％だったと。そ

大臣にお答えいただきまして、利便性の問題であるとか政治に関心がないですとか、私もそのとおりだと思っております。利便性の問題だと、特にこの若い世代、大学生なんかは、住民票を自分のおうちに置いたまま下宿をしてしまうですとか、また、なかなか、投票はできるんですけれども、郵便を使わないといけないとか、そういったちょっと面倒くさいというようなところもあるのかなというふうに思います。 　また、その政治に無関心というのは、やはり今のまさに政治とお金の問題であるとかそういう不透明さからくる不信感であるとか、そういったところもやっぱり若い世代の方々、距離があるんじゃないかなというふうに思います。 　そういった中で、大臣もおっしゃっていただいたよう

ありがとうございます。 　続きまして、次に、企業版ふるさと納税について御質問したいと思います。少し時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、次の質問から行きたいと思います。 　この企業版ふるさと納税は、地方創生を目的として、この地域の社会課題を解決するためのものであるということは共通認識だと思います。これ、社会貢献や事業展開において企業側にもメリットがあるだけではなくて、税額の控除であるとか、これを最大九割、法人関係税の軽減がされるというメリットもあるわけです。 　様々な自治体でこれ、寄附募集の事業を設けて地域の活性化等につなげていこうということが今既に取組が行われているわけなんですが、ただ、この制度の趣旨に照らして、これ、ど

続いて質問させていただきたいと思います。これに関連して、法人税を所管する国税庁にもお聞きをしたいと思います。 　一般論として、こういったスキームは課税当局として許容できるものなのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。

今の段階では、お答えをいただいたんですけれども、なかなか、この一般感覚からするとこういった事例が地方で起こっているということは腑に落ちないと感じるものではないのかなというふうに思っています。 　地元にはやはり関係がない、関連しないこのコンサルの方々が入ってきて、その過疎地域の、なかなか自分たちではそういった事業を展開することが難しいというような過疎自治体に、要は弱体化してしまっているような自治体にこういったスキームが使われてしまっているという現状があるということでございますので、やはりこの企業版ふるさと納税については、こうした特定の事業に対して寄附を指定することで企業が直接的な利益を得る構造が生まれるリスクがあるということは是非御

是非定期的に見直していっていただきたいと思います。 　それでは、少し時間がありますので、このＬＩＮＥヤフー、元に戻って、ＬＩＮＥヤフーの行政指導について最後質問させていただきたいと思います。 　この件は、度々この委員会でも取り上げられているこのＬＩＮＥヤフーの行政指導の関連の質疑なんですけれども、これ今回、総務省の方は、先日の松本大臣の会見でも言及されていたかと思うんですけれども、ＬＩＮＥヤフーがこの社内システムの運用など全般的な業務に関して大株主の韓国ＮＡＶＥＲ社への委託を終了するということが発表されました。そういった中で、このＬＩＮＥは地方自治体などの公的機関が使用しているということ、多くの自治体が使用しているということを鑑

是非、この件は何度もこの総務委員会でも質疑がされておりますけれども、もう繰り返しになりますけれども、本当にこの日本の国民の多くの皆さんが使っている、また自治体でも使っているという、繰り返しになりますけれども、是非この厳しい対応をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 　　　　─────────────

日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　私は、会派を代表して、政治資金規正法の改正を始めとした政治改革に関する考え方について発言いたします。 　初めに、政治改革に対する自民党の姿勢に苦言を呈さざるを得ません。昨年末からの政治と金の問題を受け、与党の公明党も含めた各党から改革案が示されました。しかしながら、肝腎の自民党からの改革案については、内容が不十分と言える中間報告からの状況の進展が全然ないまま、やっと改正に向けた案が表に出てきたという、この時間軸で動いている姿勢自体に対して大変遺憾に思います。 　この委員会を通して、党派を超えてしっかりと議論を進め、分かりやすい形の制度にすること、これが重要であると考えて

日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　本日は、参考人のお二方、本当に大変勉強になる御知見を御披露いただきまして、本当にありがとうございます。 　早速御質問に入らせていただきたいと思います。 　本法案の改正では、ＳＮＳ等を運用する大規模プラットフォーム事業者に対して新たに義務を課すものでありまして、対応の迅速化、これは削除の申出窓口や手続の整備の公表、それから削除申出への対応体制の整備、申出、削除申出に対する判断、通知、また、運用上の透明化としては、削除基準の策定と公表、これは運用状況の公表も含みますが、また、削除した場合は発信者への通知と、こういったところでございまして、お二方からも一歩前進であるということ

ありがとうございます。 　続けて御質問をさせていただきたいんですが、プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめに対するパブコメを見させていただきますと、様々な意見が出されておりました。先ほどの御質問と関連するんですが、事業者が今後運用面で体制を整備していかなくてはいけないわけなんですが、それに対応するとりまとめの記述として、先ほどもありましたし、大谷参考人の方からも御発言があったかと思いますが、我が国の文化、社会的に明るい、法律に明るい人材を配置していくといった文言がございます。その人材配置は、事業者の自主性や負担に配慮して必要最低限のもののみを求めることが適当といった記述がございます。 　そういう中で、先ほど議論を

大谷参考人にお願いしたいと思います。

ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　今回の改正は、プロバイダー責任制限法の改正ということですが、我々維新の会として、昨年十二月にインターネット誹謗中傷対策法案を提出させていただきました。具体的な内容として御紹介をさせていただくと、プロバイダー責任制限法の改正に加えて、誹謗中傷の被害に関係する民事裁判手続の準備等に必要な費用負担を軽減する措置ですとか、その措置のためにプラットフォーム事業者からの寄附による寄附金を、基金を創設するであるとか、放送番組の出演者の誹謗中傷が行われた痛ましい事件もございました。そういう中から、出演者からの相談に応じる体制の整備、そういったことも努力義務を定める、こういったことも盛

ありがとうございました。 　そういった様々な取組を進めていくということと、やはり今日お話を聞いていて、やはりリテラシーを高めていくと、教育というジャンルも、これもしっかりとやっていかなければならないなというふうに改めて思いました。 　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　まず初めに、地方公務員制度の中において、地方公務員の採用に関する質問をさせていただきたいと思います。 　この地方公務員の大学卒業程度の採用者を対象とする直近五年の地方自治体の職員採用試験について、これ毎日新聞の昨年十一月のアンケート調査によると、この五年で採用予定数割れとなった区分があったと全ての都道府県が回答したとありました。特に、かねてから、この専門的な知見を持つ区分の職員が不足又は不足していくと言われてきましたけれども、この調査でも、土木ですとか林業などの技術専門職の採用というのが大変難しいという回答が多く散見されました。 　日本総研の推計では、二〇四五年に現行水

御答弁ありがとうございます。 　先行事例というのもあるかと思いますが、私、過去にＤＸ人材の質疑をさせていただいたときにも、横展開をしていくという、いい事例を横展開していくといったときに、やはり実際にこの各自治体で大変困っている度合いとかも違いますので、そういったことを、好事例を横展開していくことに加えて、やはり今かちっと定まってしまったこの地方公務員制度という部分も、基本となるベース、これやっぱり時代に合わせて変えていくチャレンジというのも必要なのではないかなというふうに思っております。 　それでは、ちょっと時間の都合上、続きまして、ふるさと納税と寄附文化の醸成についての質問に移りたいと思います。 　度々このふるさと納税につい

御答弁いただきまして、寄附文化の醸成に当たってのそういった官民連携であるとか省庁横断的に検討する場の必要性という点では必要だというふうに認識をいたしました。やはりこれしっかりとそういった検討をしていかなければならないと私自身思っております。 　また、御答弁の中にＮＰＯのお話をしていただきましたので、このＮＰＯにおける寄附金の要件についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、ＮＰＯは内閣府が制度を所管しておられ、特定非営利活動促進法のあらましという冊子もありまして、そこで制度について改正をしてくれていると思いますが、その中に参考情報で寄附金の要件に関する記載もあると思います。ここには、直接の反対給付がないことなどは書かれているんです

時間がなくなってきたので、一つ質問飛ばさせていただきまして、次の、次の次の質問に移りたいと思いますけれども、令和五年に公表された内閣府の社会意識に対する世論調査、これ六〇％以上の方々がやはり社会の一員として何か社会のために貢献したいという回答をされているということで、機運の醸成はある程度高まっている。 　もちろん、これ社会貢献の形というのは寄附だけではないとは思っておりますけれども、やはりこの寄附の制度面でいえば、例えば検討の場を、先ほども申し上げたような検討の場をつくっていくとか、そのほか一定程度の返礼品を認めるですとか、そういったことも一つの方法なんだろうというふうに思っている中で、例えば、二〇一六年の熊本地震を契機として、茨

終わります。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　本日は、まず、ＮＴＴ法における固定電話について伺いたいと思います。内容的には重なる部分等あるかと思いますが、御容赦を願いたいと思います。 　この国民生活に不可欠な通信サービスであるこの固定電話は、日本全国で提供されるべきユニバーサルサービスとして電気通信事業法に位置付けられております。一方で、ＮＴＴ法、この第三条ではＮＴＴ持ち株とＮＴＴ東西に対して全国であまねく電話の役務を提供することを義務付けており、現在、ＮＴＴ東西によって高コスト地域を含む日本全国において固定電話が提供されていることを承知しています。 　この固定電話についてなんですが、ＮＴＴ法の制定時にはメタル回線