この固定電話といっても幾つも種類があって、改めて、このＮＴＴ法における電話の在り方、そして関連する電気通信事業法で、どうユニバーサルサービスを位置付けていくのか、これは重要な論点だというふうに認識をしました。 続いて、松本大臣に伺いたいと思います。 最近、固定電話が減ってきているなという話をよく聞くわけなんですが、私も自宅に固定電話はありますけど、ほとんど携帯電話で賄っているというのが現状でありまして、大臣はこの固定電話をお持ちで日常的に使っていますでしょうか。
今日、固定電話の契約数の推移の資料もお配りさせていただいておりまして、その後いろいろと今後の見通し等をお聞きをしようと思いましたが、今大臣から御答弁をいただきました。 やはり、このＩＰ電話を含めると、一定、固定電話のニーズ、まだまだ依然高いものになっているということで、これはやはり国民目線でこのユニバーサルサービスということを、今後の情報通信政策考えていかなければならないというふうに思います。 続きまして、次の質問に移りたいと思います。 この本法案、昨年八月に総務大臣が市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について情報通信審議会に諮問をし、同審議会が取りまとめたもの、第一次答申を踏まえて提出をされたものというふうに理解
御答弁いただいたんですけれども、やはりはっきりとはなかなか伝わってこないなというような感想です。 事前のレクではその都度その都度改正をしてきたという説明を受けているんですが、情報通信の世界の変化が著しいということはもう前々から明白であったことであると思いますし、総務省の情報通信審議会が平成十四年二月にＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第二次答申という答申を出していらっしゃって、当時のプレスリリースでも、総務省ではこの第二次答申を尊重して適切な措置を講ずることという記載がありました。全体的にこのボリューム感のある答申が出されていて、そこでもやはり国際競争力ですとか研究成果の推進、成果、普及の責務
次に、今後の検討事項についても伺っていきたいと思います。 今後の検討事項として、この外資規制をどうしていくのかという論点もあるかと思います。このＮＴＴ法における外資規制、特有な性質のものであると思っておりまして、その上で、ＮＴＴだけではなく競合他社など業界関係者、専門家の方々など、いろいろな考えを今示されていると思います。 そこで、まず財務省に確認をしますが、外国人の方が株式を三分の一以上持たないというＮＴＴ法における外資規制は外為法で対応し得る規制とどう性質が違うのか、端的にお答えください。
続いて、国際的な観点から、逆にＮＴＴ以外の通信事業の同業者、例えばＫＤＤＩ等ですけれども、ＮＴＴ法と同様に株式の総量規制、それから外資規制を新たに課すことは妥当でしょうか。この点についても端的に御見解を伺いたいと思います。
今、財務省それから外務省から御答弁いただきましたように、この関係省庁が所管する法令との関係も考慮していかなくてはいけないということが分かりました。 このＮＴＴ法の規制については特殊なこともあって、ほかのやはりこの通信事業者、専門家の方々の、様々なステークホルダーの方から意見が今多く出ていると認識をしています。こういったことから考えますと、やはりこの議論の方向性すぐに出すということ、特に今言われているこのスケジュール感で掲げているこの夏までにという期間で全て論点を議論していく、方向性を定めていくというのはなかなかこれハードルが高いんではないかというふうに思いますが、この御見解について伺いたい。 それから最後に、これ法律の廃止あ
終わりと言ったんですけど、廃止ありきではないかという御答弁もいただけたらと思います。
以上です。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず、通告に従いまして、復興や地域間連携について伺っていきたいと思います。 復興庁関連の事項について、復興庁は昨年八月に東日本大震災以後十年間の復興政策の振り返りをまとめられたかと思います。この報告においては、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了したとしながらも、水産加工業の売上げ回復などの課題も依然あるというふうに、今後も中長期的な取組が必要ということが触れられているかと思います。 この報告書に引用されている有識者会議での様々な意見がありますけれども、その中に、復興について平時から検討、準備をしておく組織、機能が必要であり
本当に、この地震が本当に多く起こるこの日本の国の中で、何というんですかね、復興政策の知見というのがどんどん集積されていっているかと思います。やっぱりそのノウハウを、これを集約を含め、この組織の在り方というのも今後も引き続き考えていかなければならないというふうに私も思います。 続きまして、この東日本大震災からの復興の基本方針、これに関連して何点か伺っていきたいと思います。 一つ目は、政府は、東日本大震災からの復興に当たって、二〇一一年の基本方針で、復興に当たっては、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金等の観点から、新しい公共等の民間の力が最大限に発揮されるよう支援を行う方向を掲げておられます。 そして
ありがとうございます。事例も含めて、災害公営住宅であるとかイチゴ農園のお話も御紹介もいただきました。 やはり、この復興において民の力というのは本当に重要で、やはりこの財源にも限りがある中で、官民連携というのは本当にこれキーワードだと思っています。 そこで、少し遡りますけれども、例えば平成二十五年から二十七年の行政事業レビューシート、これ見てみますと、この民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費、これに関するものなんですが、こちらを見ると、海外調査のような復興との直接的な関連が薄い事業は実施すべきではないですとか更なる執行率の改善を図るべきなどの記載がありまして、実際に執行率も高いとは言えなかった現状が
やはり、この民間の資金ですとかノウハウを、ノウハウの必要性から、例えばＰＰＰ、ＰＦＩ、こういった官民連携の活用というものもすごく求められたと思うんですけれども、例えば急を要するような道路とか上下水道などの復旧自体、対象として検討した自治体というのはほとんど見られなかったと聞いております。理由は、やっぱり手続の煩雑さとか対応できる自治体職員がなかなか不足していたと、こういった理由もあると。 なので、やっぱりこれ、発災前からのこの準備というのが本当に必要なんだなというふうに改めて思っておりまして、平時からやはりこの民間委託、活用というのを進めていくことが大変今求められていると思います。 そういう中で、今般、能登半島地震でも水道関
井戸は、地震の影響も受けにくいと、災害にも強いというふうにも言われています。まさに今大臣おっしゃっていただいた七尾市の事例などでも、やはりこの井戸の重要性というのが見直されているというふうにお聞きをしています。ただ、この井戸は、農水省だったり厚労省だったり国交省だったり内閣府だったり、多岐にわたる省庁に関連していて、この国の所管省庁というのが本当に分かりにくい部分もあるんではないかというふうに思います。 そういう中で、本日、災害復興の観点から更にお聞きをしていきたいと思うんですが、切り口によって複数の省庁が関係しているので、いざというときに使える、平時からと、ここキーワードなんですけど、整備するために、どの地域だと井戸が掘れるの
大臣も、御尽力されたのにどこの水ですかと言われてしまった。やっぱり水質の問題であるとか、やはりこの井戸といっても様々、いろいろな課題点もあるかと思います。もちろん、この井戸のみが正解というわけではなくて、いろいろな選択肢もあると思うんですね。 今般、この能登の震災の現場でも活用されている新しい技術というのもあります。ＡＩ技術で水質管理をして水を循環させて再利用できる機器の活用であるとか、そのほかにも、井戸水を紫外線発光ダイオードで殺菌する、そういった技術の活用であるとか、やはりこの昔ながらの井戸と新しいＡＩ技術をうまく組み合わせていく、こういった水の支援の在り方というのも今後は考えていくべきではないかというふうに思います。
御答弁いただいたんですが、それは、スピード感の観点からこれは問題ないということでよろしいんでしょうか。もう一度御答弁いただけたらと思います。
やはり、なかなか、この問題は、言うは簡単ですけれども、なかなか財政面であるとか人員の問題であるとか、様々な問題点はあるとは思いますけれども、是非、この水道管だけではなく、様々な公共インフラあると思いますので、是非よろしくお願いをしておきたいと、今日はとどめておきたいと思います。 続きまして、公共施設をどう官民連携で整備、活用していくかということももう一つ質問をさせていただきたいんですけれども、この公共施設の官民連携というのは内閣府が省庁横断的にかじ取り役をされているということは承知をしています。内閣府は、本年一月の会議にて、分野横断的かつ広域的に官民連携を進めると資料も公表されているかと思います。 この官民連携推進する内閣府
今、工藤副大臣から大変前向きな御答弁をいただいたと思っております。 やはり、この官民連携をどんどん前に進めていくためには、やっていただくその民間事業者であるとか地方公共団体の自治体職員の方々がやはり分かりやすく、そこにアクセスしやすいと、一元化を、このホームページ上でも情報を一元化していくという、こういったすぐにできることから始めていくと、こういったことが大変重要だと思っております。 まだまだこの官民連携というのは、即座にできる分野と、先ほど申し上げたような水道事業であるとか大きな公共インフラになるとなかなか、自治体の方でそれに着手するということがなかなかできていない部分もあるということもお聞きしている中で、やはりしっかりと
日本維新の会の高木かおりです。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論いたします。 令和六年度の地方財政計画は、地方の負担を軽減するものであり、大枠で一定程度評価しています。 地方交付税交付金の総額は昨年度に比して二％近く増加し、また、臨時財政対策債発行額は過去最低となるおよそ五千億円まで圧縮し、年度末の残高見込みも本年度から三兆円以上縮減するなど、地方への影響を最低限にとどめるものと受け止めています。 これらを高く評価した上で、以下二点を指摘させていただきます。 一つは、本法案に関する採決の在り方です。 今
日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 我々は、かねてより、地方分権、副首都構想、地方への税源移譲などを政策の骨格に位置付けて、地方が主役となる社会の実現を目指してまいりました。 そこで、内閣府の地方分権二十一世紀ビジョン懇談会報告書では、ここにこう書いてあります。歳出に見合った税源を持ち、国からの移転に依存せずに自らの判断と責任で財政運営を行うことが地方分権の目指すべき姿であると。 この報告書は二〇〇六年に出ているわけで、これ十年以上たっています。この報告書の方向性について、議論しっかりと進めてきたんでしょうか。工藤内閣府副大臣に伺います。
丁寧に御答弁をいただきました。 進めてきたということをおっしゃっていただいたんだと思いますが、大臣、この地方分権改革、大臣も進んできたというふうに思っていらっしゃるのかどうか、確認だけさせてください。
