高木かおり

様々な視点で地方の声も聞いていただいているのは承知もしておりますが、やはりこれ、なかなか一筋縄ではいかないということもあるんだと思います。やはりなかなか、私の感覚では地方分権進んでいないんじゃないかと。 　この分権改革工程表においても、十年後までに実現の長期の時間軸で、この税源配分の見直しは国と地方の税収比四対六に近い水準でありますし、交付税改革では人口十万人以上の自治体の半分を不交付団体にするということも掲げていましたが、今そういう状況にはなっていないということでございます。 　それに関連して、今日はふるさと納税について質問したいと思います。 　この制度の意義については、もう既に皆様も御承知のとおりだと思います。このふるさと

もちろん、無法地帯というのは望ましくないと私も思っておりますし、先ほどから出てきています二〇一九年度の指定制度、これ一定の効果があったという声もありますし、研究もあると、これは承知をしております。 　そこで、総務省告示に関連して伺いたいんですが、第五条の三で返礼品の加工や製造について定めた規定には、ただし、当該工程が食肉の熟成又は玄米の精白である場合には、当該地方公共団体が属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするものに限ることというただし書があるかと思います。 　こういったただし書などが今後も逐一改正される見込みがあるとすると、地方自治体としてはもちろんのこと、この返礼品を製造する事業者にとっても、自治体と一緒

この点は是非、先ほど御答弁で早い段階から言っていただくということ、御答弁もいただきました。それに関しては安心をしましたけれども、やはり、自治体というよりは事業者さんも大変この点は困られると思いますので、この地場産業を育てていくという観点からも是非お願いをしたいと思いますし、やはり、地方公共団体、やはり大変疲弊していると、そして、このふるさと納税を使ってしっかりと活性化をしていこうという一つのツールでもあると思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、一つ質問を飛ばさせていただきます。このふるさと納税の広域化、近隣自治体との連携という点について伺いたいと思います。 　これは、一般的に、この近隣自治体では近し

慎重なという御答弁でございましたけれども、やはり、先ほど申し上げたとおり、こういった地方分権という中で、このふるさと納税というツールを使って一生懸命地方で頑張っている、そういったところも是非ともしっかりと声を聞きながら進めていっていただきたいというふうに思います。 　幾つか質問を積み残してしまいましたけれども、時間がもう少しで来てしまいますので、今日はこれで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　今日、通告二番の臨時財政対策債から御質問させていただきたいと思います。このテーマは先日の本会議でも質問させていただいたんですけれども、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 　これ、政府は、平成二十九年度の臨時財政対策債に関する質問主意書に対しても、臨時財政対策債は臨時的かつ例外的な地方債であり、その解消に向けて取り組んでいくことは必要であると考えているが、地方の財源不足の解消方策や臨時財政対策債の具体的な在り方については、今後の地方自治体の財源不足を、失礼しました、今後の地方財政対策の中で検討していくということとしていると、こういった趣旨の答弁をされているんですね

大臣おっしゃるところも分からないではないんですけど、私も地方議員をやっておりましたときに、やはりもう本当に歯がゆい思いで、この臨時財政対策債については思うところがございました。やはりこの抜本的な制度改革、必要だと思っております。現在の地方財政制度では税源や財政力が大きく不均衡となっている、もうこれが現状だと思います。 　もう一つ、本会議での質問に関連して伺いたいと思います。交付税不交付団体の臨財債の償還についてです。 　これ、そもそも、不交付団体は交付税の措置がないために、不交付団体を含め、個々の自治体における元利償還金の金額を基準財政需要額に算入しているといっても、当該年度含む自主財源で償還していかなければいけないという事実は

地方からの声として、需要額を収入額が上回り不交付団体になったとしても、これ、過去に臨財債発行していれば、本来はその年度の一般財源として活用できたものの一部に対して後年度の自主財源で返していかなければいけません。今おっしゃっていただいたような枠組みのままだと、不交付団体になるようなインセンティブが働かないんじゃないかと、そういう仕組みになってしまっているんじゃないかと。やはりこれ、仕組みの見直しは必要なんではないかというふうに思っているわけです。 　地方債は、本来、公共施設整備や災害復旧などのような単年度に多額の財源を必要とするものを標準化することや、将来便益を受けることとなる次世代の住民と現世代の住民との間で負担を分割すること、こ

臨財債が少し減ったのは一定評価をするんですけれども、平行線だと思うんですよね。やはりどう考えても、地方自治体の財源不足をこの臨財債で補填するのではなくて、交付税率やっぱり上げて、地方交付税の必要額の確保、これをやっぱり検討を、もういつまで検討しているのかというような状況だと思うので、是非これは考えていただきたいというふうに思います。臨財債については、これで終わります。 　続きまして、公共施設の整備についてです。 　これ、地方財政計画には公共施設等適正管理推進事業費も計上されていますので、この質問もさせていただきたいと思います。 　公共インフラの多くは高度経済成長期以降に集中的に整備されていて、今後、建設から五十年以上経過すると

この後に大臣に、いかにこのような状況を総務省として支援していくかという質問を用意させていただいたんですけれども、引き続き大臣からもコメントいただけますでしょうか。

市町村に、この道路であるとか橋、また港湾施設、こういったところが本当に多くこの財源負担を強いられる状況がこれから来るわけでございます。 　そういう中で、やはり一つの手法として、自治体だけではカバーができない部分については民間との連携というのも選択肢の一つだと思います。国や地方公共団体問わず、多くの公共施設で、包括委託、指定管理制度など、いわゆるこのＰＰＰと呼ばれる官民連携やＰＦＩと呼ばれる民間資金を活用した事業、こういったものが取り入れられております。 　今日はお手元に資料も配付させていただいているので参考にしていただければと思いますが、政府は新しい資本主義を掲げていらっしゃいます。その中で、新たな官民連携をうたって、その柱とし

今御説明をいただいたんですが、この新たな官民連携の柱として、このＰＰＰ、ＰＦＩ、これが掲げられているわけでございます。 　これ、二十年前に制度ができたＰＰＰ、ＰＦＩ、なぜその新しい官民連携の柱なのかという点についてお伺いしたいと思います。

今の現状だとなかなか厳しいというような御答弁まであったんですけれども、なかなかその新しい、新たな官民連携というのがなかなか分かりづらいなというところがあります。 　今日、資料をもう一つ、地域再生法改正案のポンチ絵も付けさせていただいていますが、今話題に上っていたそのＰＦＩ以外にも、今国会、こういった、また違った形での官民連携ということも選択肢としてあるわけですね。地方自治体にとっては、この選択肢が多くなっているということは評価ができると思います。そういった中で、施設を民間事業者が保有していても問題ないぞと、ＰＦＩ制度よりも一見すると使いやすそうな面もある、まあこういったこともあるわけです。 　今示した手法はあくまで一例なんですけ

是非、地方公共団体の施設の更新や整備において、何が課題で、どういうスキームが今求められているかということを認識した上で総合的にカバーできる制度をつくった方が、自治体としても単発で終わらずに使いやすいんではないかというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いして、私の質問を終わります。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　先ほど嘉田委員の方から託されましたので、まず初めに、総理にこの政治資金に関して伺っていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　昨日、政倫審が参議院の方でも開かれました。三十二人中の三人の方が、質問に立ってお答えになられました。総理は、今日午前中の議論の中でも、この疑惑のある議員に対して自ら説明責任を果たすよう促していく、こういった、もう過去にもそういった御発言もされてこられたわけです。ですが、時間がたってはおりますけど、なかなか実態の解明が明らかではない。全然説明責任が果たされていないのではないかというようなお声も聞いているわけです。 　そし

今、個人で受け取ったかどうかというところは総理の方ではお聞きになられていないと。で、この……（発言する者あり）聞いておられるけれども把握をされていないということでございますけれども。 　ただ、やはりこういったところ、結局、この個人なのか政治団体で受け取ったのかどうか、ここが焦点だったのではないかというふうに思いますが、今のところ把握をされていないということで御答弁をいただきましたが、やはりこういったところが、今日まさに、先ほど、繰り返しになりますけれども、こういった確定申告、本当に国民の皆さんが、こういったもう血のにじむような思いで働いて納めた税金、こういった納税をする、国民の義務として納税をする日に、やはりこういった分かりづらい

今、改革は前には進めていくべきだというふうに認識をいたしました。 　こういった使途の公開であるとか、余った分は国庫に返納する。もちろん、この制度面の改革、こういったこともきちっとやっていかなければいけないのは承知をしているんですけれども、総理として、この課題があるとおっしゃいましたが、この二点についてもやるべきだとお考えでしょうか。もう一度お願いします。

この件に関しては、我が党もそうですし、ほかの野党の皆さんもかなり前向きに、そしてこの改革案等にこの使途の公開の必要性等も盛り込んだものも提示をされているわけですね。 　やはり、政権与党である自民党として、そしてその自民党のリーダーとして、やはりここはもうやるべきだということを宣言するべきだと私は思います。そうでないと、これだけこの政治とお金の問題で、やはりもう国民の皆さんもこの政治に対して本当に落胆をしているわけですね。総理もここは同じ思いだと私思うんです。 　やはり、この国会におきましては、様々なほかにもたくさん議論しなければならない問題はあるかと思います。先ほども少子化の問題もありました。国難だというところから始まっている問

ＥＢＰＭの活用、本当に重要だと思っておりまして、これにまず触れたのは、今から質問をさせていただくこの労働分野ですけれども、これ多様な制度が入り組んでおりまして、数値で効果検証、予測等できるこれ代表例だというふうに思っております。そういった意味で、この予算措置をするにしても、しっかりと目的を、目標を持って、そしてこの効果が最大化できるように、このデータの充実、府省庁内での担当者の人材育成等も含めて、しっかりこのＥＢＰＭを実際に活用できる、効果的に活用できるようにしていかなければいけないというふうに思っております。 　それでは、まず最初に一点伺いたいと思います。 　パネルの一を御覧ください。（資料提示）これ、国際的なフルタイム労働者

これ、やはり圧倒的に女性の管理職の人数というのが少ないというのも一因だというふうに思っております。先ほど総理からいろいろと、こういったことをやっているよということで、やっていただいているんだと思うんですけど、追い付いていないというのが現状だというふうに思います。 　実態として、厚労省の調査では、企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合、令和四年度一二・七％。まだまだ課題があるというふうに思いますし、先ほど嘉田委員からもいろいろと、男性の育児参加、家事参加、これがまだまだ少ないんだという話がありました。この家事、育児が女性に偏っているですとか、周囲の理解がまだまだ進んでいないですとか、性別役割分業と、アンコンシャスバイアスと言われ

私も、是非、こういった年収の壁を意識して就業調整をしなくちゃいけないという、こういったことが、やはりもっともっと状況が、この年収の壁の実態がもっと皆さんに理解をしていただいて、そして支援パッケージも活用していただける、それは当然その方がいいわけですが、なかなか今の現段階、評価するのはまだ時期尚早と総理はおっしゃっているんだと思いますが、だからこそ、これがきちんと正しく理解をしていただいて、活用もしながら、そして税制改正、二〇二五年ということでございます。やはり、そのときには何かしら、今後の日本のこの人口構造等、もうそういったことも考えながらこの税制改正もしていかなければならないわけです。配偶者控除の問題もあります、第三号被保険者制度