高木かおり

もう是非お願いをしたいところなんですね。 　この当事者の、困難を抱えている女性の当事者の方々の支援というのももちろん大事ですし、また、この相談員の方々の支援というのも、やはりこの法的サポートも含めたこの身分保障と、ここは本当に重要だと思います。 　そういう中で、先ほど総理もおっしゃっていただきました、この地方公共団体の中で、この令和六年度の予算案から都道府県と市に町村も加える形となりまして、この勤勉手当などが新設されて拡充措置も行われていると承知はしております。しかし、非常勤職員というのがやっぱり前提になっているということ、それから都道府県と市町村にこの活動費に差があるということで、なかなかこれ十分に活動もできないんではないかな

今総理も世論調査の結果をお示しをいただいて、旧姓使用をしていくと、これ四二・二％とおっしゃったかなと思いますが、やはりこれ、もちろんこの議論をしていくということは機運を醸成するですとか国民の理解を深めるということで大変重要なんですけれども、いつまでたってもこの状態が続いているということは、やはりこの生きづらさを感じている、未婚化にもつながっているとも言われるわけです。 　こういったことを解消するためにも、我が党としましては、維新版選択的夫婦別姓ということで、戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則は維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的拘束力を与えるハイブリッドな制度ということを提案させていただいています。 　こういった、なかなか、こう

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　まず、本題に入る前に、政治資金について伺います。 　政治資金は、本来、政党交付金制度ができたため、企業・団体献金は廃止の方向であったはずです。にもかかわらず、制度の抜け道ができ、それが放置されてきました。改めて法の目的、理念に立ち返るべきだと考えます。 　長年、このように理念と懸け離れた形での運用がなされてきた点について、政治資金を所管する総務大臣としてどうお考えか、答弁を求めます。 　さて、

日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　午前中にもＬＩＮＥヤフーについて取り上げられておられました。このＬＩＮＥヤフーに関する度重なる個人情報流出について伺っていきたいと思います。 　この問題に関しましては、昨年十二月五日のこの委員会におきまして指摘をさせていただいたところなんでございますが、その際、政府参考人の方からの御答弁として、情報通信サービスは国民生活の重要なインフラであり、利用者への影響が大きいことから、利用者利益の保護が十分に確保されるよう総務省としてしっかり対応するというふうにおっしゃっておられたかと思います。 　その後、今年の二月に公表されたＬＩＮＥヤフー社の報告によりますと、漏えいした個人情

行政指導だけではなかなか厳しいんではないかなというふうに思います。 　やはり、これしっかりと追加的な措置を、まあ様子を見ながらということではあるかと思いますけれども、しっかりとこれやっていかなければ、そういう経済安全保障の観点からも大変懸念をしている点でございますので、もう一歩踏み込んだ、以前の質問でも指摘をさせていただきましたけれども、やはりもう一歩踏み込んだ措置というものをしっかりとやっていく、例えば業務改善命令であるとか、こういったことも是非とも政府としてやって、適切な対応を進めていっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　北朝鮮に向けて発信している短波放送「しおかぜ」につい

今御答弁いただいたように、大変重要なわけであります。 　ちょっと時間の関係上、この拉致問題に対する政府の問題意識をお伺いしようと思ったんですけれども、これ当然重要な政策課題ということで、大変申し訳ございませんけれども、ちょっと御質問の方、割愛させていただきたいと思います。 　続いて、この短波放送「しおかぜ」に係る三者協議について伺っていきたいと思います。 　まず、これ七機ある送信機を四機にする計画、この理由、簡潔に伺いたいと思います。

老朽化のためということなんですが、これ、何度もこの「しおかぜ」の問題というのは国会でも取り上げられてまいりました。 　この「しおかぜ」、配信している送信所の工事、今年の末から始まってしまうわけですけれども、これ、しばらくの間、二波体制ではなくなってしまうわけですね。 　この整備の計画、総務省や調査会に事前に相談されたんでしょうか。事実関係確認させてください。

御説明をされているということでございました。 　これ、先ほどからお話ありますとおり、この拉致問題に関しては大変国の最重要課題であると。この放送を、「しおかぜ」、この短波放送をどう維持するかということ、これ、おろそかにはできない問題だと思っています。 　そういった中で、調査会の方からは、この三者協議、相談等されているというようなお話もありましたけれども、なかなか、このＮＨＫの方と面会をすることがなかなかできないような状況であるというふうに聞いております。 　公共放送であるＮＨＫの性格鑑みましても、今後の三者協議、これ応じる、今後応じていくというような体制で臨んでいかれるのかどうか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。

是非、こういった大変重要な問題でございますので、丁寧に対応もしていただきたいというふうに思います。これ、もちろんＮＨＫと調査会だけの問題では私ないと思っております。是非、とはいえ、ＮＨＫさんにも今後は真摯な対応でやっていただきたいというふうに思います。 　そういう中で、今回、岸田総理は今年の本会議で、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないよう適切に対応すると答弁されておられます。また、昨年の衆議院総務委員会では、我が党の中司議員から「しおかぜ」に係る検討過程に関する質問に対し、当時の総務大臣から、「しおかぜ」に担う重要な役割を踏まえて適切に検討すると、こういった趣旨の答弁もいただいているわけでございます。 　この設備の工事の関

是非とも、国としての重要な問題であるというこの拉致問題に対して、やはりこの「しおかぜ」という短波放送での放送は、拉致被害者、また特定失踪者の方々にとっては大変生きる望みだと思いますので、この点については国としてもリーダーシップを発揮して、この三者協議についても是非しっかりと前に進められるように大臣の方からも是非おっしゃっていただきたいなというふうに思います。 　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　本日は、三人の参考人の先生方、大変貴重なお話をありがとうございました。早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、竹信参考人に伺いたいと思います。 　やはり、今日、冒頭に、性差別というものをやはり直視するべきなんだというお話もありました。先生のお話は、本当にどれも大変身にしみる思いでお聞きをさせていただきましたけれども、今日は、たくさん御質問したいんですけれども、ちょっと絞ってお話をさせていただきたいと思います。 　先ほど有期雇用が多過ぎるという話がありました。民間にできることは民間にということで、自治体の方針の下で様々な行政サービスが今、民間の

ありがとうございました。 　続きまして、山口参考人に伺いたいと思います。 　今日、本当に改めて、男性育休の必要性ということは、もう本当に様々な視点、家庭でもそうですし、やはり企業が一番頑張らないといけない、トップが頑張らないといけない。制度の仕組み、これは一筋縄ではまだまだいかないんだろうというふうに思います。やはり、日本は、制度は世界最高だと言われているのに、ここがちょっともどかしいところが本当にあるなというふうに思っております。 　今日は、以前から私、先生の「子育て支援の経済学」、読ませていただいて、もちろんこの男性育休というのは大変重要な視点であります。ただ、この子育て支援の中で、その先は、やはり子供を育てていく中で、日

大変参考になりました。やはり、そういった子供たちの未来のためにしっかりと我々も頑張っていきたいなというふうに改めて思いました。ありがとうございます。 　それでは、最後に筒井参考人に伺いたいと思います。 　先ほど竹内委員から地元のリモートワークという、活用というお話もあったんですけれども、ちょっと先生の「未婚と少子化」という著書も読ませていただいたんですが、地方自治体のこの少子化問題というところで、これ重要な点として、各自治体がオリジナルの政策パッケージをこれ立案することが挙げられていましたけど、この東京一極集中が今本当に私は問題だというふうに思っているんですが、やはり、これ一例として、内閣府等が行う地方創生に関する補助金とか支援

終わります。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　冒頭、年始に発生いたしました能登半島地震でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　本日は、能登半島地震災害の被災者に係る税制上の特別措置に関する審議ということで、時間ももう限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 　まず、発災してからの公的機関からの情報提供に関して伺います。 　日本国内に滞在する外国人の方が、災害発生時に迅速な避難行動が取れるように、必要な情報を容易に入手できることは重要だと考えています。今回は、一月一日、元旦ということで、観光客の方々が大変多かったということも混乱を

是非プッシュ型でお願いをしたいと思います。大変、これ、情報を見たいという方々も探すのが大変だったというような、そういったことによって混乱が蔓延する、そういった状況があったかと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、今般のこの能登半島地震の被災地、やはりこの生活インフラの復旧ですとか被災された方の支援、これ徐々に進みつつあるものの、やはりこの情報インフラ、これ必ずしも万全ではない状況が続いているかと思います。このような能登半島の被災状況下では、一般的な法改正の周知と比べて様々な制約が想定されると思います。この多くの被災者の方々に、今回の法改正におきましても、今般の雑損控除の特例、これをしっかりと周知するためには

是非お願いをしたいと思います。せっかく法改正をしても、これが周知徹底できなければ意味がないと思います。 　それからまた、特にこの雑損控除の適用というのは、例えば、この資産の要件の確認ですとか必要となる書類の準備とか、これ結構ハードルも多くあると思うんですね。特に、これ、今震災という中で、地震によって必要な書類が紛失しているとか準備ができないという方も多くいらっしゃると思います。また、サラリーマンの方々は、給与所得者ということで毎月の給与からこれ天引きされているので、この確定申告に慣れておられないという方もいらっしゃいますので、是非こういったところはできるだけ手続を簡素化する、それから、税理士の方々の協力を求めるですとか、申請のサポ

大臣、今、復興についてと、復興に向けてということで御答弁も詳しくいただいたかと思います。 　一つ質問を飛ばさせていただいて、最後の質問に入りたいと思いますけれども、やはり多数の中小零細企業が各地域にあるわけですね。復興、災害時、災害のこの復興時に多くの公共工事も必要になってくるかと思います。そういった発注に対しても、やはりこれ、地方経済の活性化のためにも、地域の中小零細企業の受注割合、これ一定程度確保するなどの措置で受注割合を増やしていくと、こういった方針も取り入れていくことを検討していただけないかと思います。そういった例が過去あるのかも含めて、政府の見解を伺いたいと思います。

是非御検討いただいて、そのように取り組んでいただきたいと思います。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。